【ぱーてぃーちゃんの絆Nightふぃーばー】 事務所の社長と会長からありがたいお言葉をいただいたすがちゃん。 この言葉をどう受け止め、どう生かしていくのでしょうか。 メールは「party@gera.fan」まで！ ▼配信 感想は #絆ナイ# @patyssugano @n0bush1 @KYOKAest9

（社説）浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない：朝 朝日新聞が、中部電力にレッドカード。 (社説) 浜岡データ不正　原発再稼働の資格ない ・中部電力が浜岡原発で耐震設計の要となる基準地震動のデータを不正に操作していた問題で、改ざんは原子力規制委員会の調査が始まった後も続いていた。規制委は、組織的な隠蔽（いんぺい）の意図を指摘する。 安全審査の根幹を二重に揺るがす行為だ。事実なら中部電に再稼働の資格はない。経営陣の責任は極めて重い。 ・１日の調査の中間報告で浮かび上がったのは、浜岡原発３、４号機の再稼働審査で、想定する地震の揺れを過小評価しようとした意図だ。 不正は２０２５年２月、規制委への情報提供で発覚。規制委は調査を重ね、不正の手口や隠蔽とみられる行為を明らかにした。 ・委託業者に多数の地震波を算出させ、その中から基準を超える揺れを除外した上で候補を抽出。別系統の専門部署に「○」「△」「×」などと評価させ、都合のよいデータを代表波としていた。追加の耐震工事や審査結果への影響を避ける狙いがあった可能性がある。審査の前提となるデータの信頼性を損なう行為で、断じて許されない。 ・不正隠しとみられる行為は、規制委が中部電への聞き取りを始めた２５年５月以降も続いた。代表波２２５件のうち６９件のデータをひそかに修正。発覚を避けようとしたとみられ、組織的関与の疑いが濃い。規制委の山中伸介委員長が「倫理観の喪失が組織的に起きていた」と指摘したのは当然だ。 ・上層部の関与を含めた全容解明はこれからだが、組織全体のマネジメントに問題があったのは明らかで、安全を最優先すべき原発事業者にとっては致命的だ。 ・中部電は第三者委員会を設置し、事実関係や原因究明を進めている。規制委はその内容も踏まえ、行政処分を検討する。６月２５日の株主総会では、勝野哲会長と林欣吾社長の再任が承認されたが、賛成率は前年より３０ポイント以上も低下。トップの責任論が一段と強まるのは必至だ。 ・東京電力福島第一原発の事故後、原子力業界は安全文化の再構築を掲げてきた。中部電は、その取り組みの途上で、不正に手を染めた。 ・浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置し、他の原発に比べてもリスクが高い。なおさら安易な再稼働は許されない。 ・規制委の審査のあり方も問われる。まずは不正の範囲や動機、組織的関与の有無を徹底的に解明することが不可欠だ。虚偽申告への罰則強化や、データの検証可能性の確保など、実効性ある再発防止策も講じなければならない。

「君はもう関わらなくていい」 関係者からの抗議に対し、稲盛和夫が現場責任者に示した「経営者の覚悟」とは？《森田 直行》 ある時、京セラの協力会社の親族から当時社長だった稲盛和夫氏宛てに抗議の手紙が届いた。京セラ側の現場責任者が、契約違反に対し厳しい判断を下したことがきっかけだったが、稲盛氏は説明を聞いた上で自らこの件を引き取った。 なぜ稲盛氏は現場責任者を守ったのか。京セラ副会長を経て、JAL再建に会長補佐として加わった森田直行氏が、稲盛氏の「現場を信じる経営」の原点を振り返る。 記事全文はウェブから▼

M&A、事業承継――こればかりは結婚と同じく「ご縁」。 懇意にしてる酒蔵さんから「そのうち噂が立つ前に」と、M&Aによる社長退任と会長就任のお話を伺いました。 やりたい気持ちが強く、知識も資金力もある方に巡り合えたことで、その先の発展を安心して託せるのだと。 事業承継は寂しさもありますが、それ以上に「誰に託すか」が大切なのだと改めて感じました。 約三十数年前、まったく経験もない私がお酒づくりを復活させ、今日に至るまで支えてくれた酒蔵も、建設時の施工の悪さから至るところに不具合が出ています。 だからこそ、この蔵への感謝の意を込めて。そして、いつか承継してくださる未来のどなたかに少しでも貢献できるよう、最後の普請に取りかかります。 ご縁がいつ、どのような形で訪れるかは分かりません。でも、その時に胸を張って託せる蔵でありたいと思います。 #事業承継# #MandA# #普請# #酒蔵#

出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# 　出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張 　角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」 　会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は 　今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。 　KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」 　また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。 　角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。 　私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。 　この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立 　日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。 　弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。 　私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。 　日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。 　第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である 　顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。 　刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。 　さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。 　委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。 　そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)

(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう） ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日（土）13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー（svengali）であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団（NSF）長官候補で元CDC（疾病対策センター）代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者；保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル；OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者（trillionaire）のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者；さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル；元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員；そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite（影のエリート）』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント；陸軍長官ダン・ドリスコル；ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ；そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ（テキサス）と民主党のコリー・ブッカー（ニュージャージー）──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません！」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー；元司法副長官リサ・モナコ；元住宅都市開発長官フリアン・カストロ；元マンハッタン連邦検事プリート・バララ；元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ；そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり（私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました）であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属（non-attribution）は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ；元国務省政策企画局長アン＝マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表（High Representative）はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子；現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード；国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長；そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁（Aria）の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会（FRB）理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています！　良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、（私の理解する限り）出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge（政府効率化省）」の最高責任者だったイーロン・マスク；大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー；Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール；元グーグル会長エリック・シュミット；そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン（および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン）；YouTube最高経営責任者ニール・モーハン；ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン；年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス；ポッドキャスターで著者のサム・ハリス；そして俳優ジョセフ・ゴードン＝レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義（pronatalist）運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table（食卓を囲んで）」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。

今回のゲストは株式会社エアウィーヴ代表取締役会長兼社長の高岡本州さん。 ・エアウィーヴ誕生の原点 ・赤字からの大逆転 ・物理専攻が大ヒット商品の開発に ・アスリートとの出会い ・学ぶ姿勢と吸収力の原点 ・目先の利益と長期ブランディング 視聴はこちらから ↓ #エアウィーヴ# #ブランディング# #マーケティング# #寝具# #睡眠#

「商人は水や」伊藤忠・岡藤正広会長が入社5年目に出合い、経営者となった今も信条としている「ある教訓」とは？《野地 秩嘉》 かつては“総合商社の万年4位”と言われた伊藤忠商事。21世紀に入ってからの成長ぶりは目覚ましく、2021年には純利益、株価、時価総額において業界トップに立った。大学生の就職希望ランキングでも、男女ともに圧倒的な人気を誇る。伊藤忠で何が起こり、経営や組織はどう変化したのか。本稿では『伊藤忠 商人の心得』（野地秩嘉著／新潮新書）から内容の一部を抜粋・再編集。岡藤正広会長、石井敬太社長をはじめとするキーパーソンの言葉を通して、近江商人をルーツに持つ同社に脈々と受け継がれている商人のマインドを明らかにしていく。 入社5年目で輸入アパレル製品の営業担当となった岡藤会長。客から説教されてばかりだったという当時、やり手の先輩営業がかけたある意外な言葉とは？ 記事全文はウェブから▼

7/26、母校・湘南高校サッカー部同窓会「夏の集い」で現役生に向けて講演をしてきました。1921年開校、創立105年になる湘南高校。私は1994年卒、69回生です。 後輩たちに伝えたかったのは、唯一無二の存在になれ、ということです。 一つの道を極めるのも一つの答えです。ただ、両立できないと言われてきた組み合わせほど、掛け合わせたときの力は大きくなります。「二足の草鞋」という言葉がありますが、私が話したのはそれを「n足」まで広げた「n足の草鞋」理論です。その掛け算をどこまで本気で続けられるかの差です。弁護士になり、起業家になり、国会議員を経験した自分の歩みを、そのままの例として話しました。 弁護士は47,103人、上場企業社長会長は3,900人、国会議員は713人。日本の人口の1.2億人を母数にすると、それぞれ一つの顔を持つだけでもひと握りで、3つを重ねられる人は0.0000000000007%しかいません。この数字を見せながら、誰にでも自分にしかない掛け算がある、と伝えました。 唯一無二の存在は、人から必要とされます。社会の役に立てます。世の中をもっとよくできます。だから自分にしかない掛け算で、No.1かオンリーワンを目指してほしい。まずは夢を見て、どんどん挑戦してほしい。そう話してきました。 湘南高校には「三兎を追う」という有名な言葉があります。勉強、部活、行事の3つすべてを全力でやり抜く、という意味です。「n足の草鞋」の原点は「三兎を追う」にあると改めて気づきました。 可能性無限大の若い現役生を見ているとパワーが漲ります。良い一日でした。母校に、感謝します。