悪法ばかりよく思いつくものだ。ある意味凄い。多すぎて、多すぎて。 #皇室典範改正案に反対します# #議員定数削減法案に反対します# #国旗損壊処罰法案に反対します# #国民投票法改正法案に反対します# #副首都法案に反対します# #個人情報保護法改正案に反対します#

この1企業ですら不正アクセスやらで流出して大混乱なのに これが国レベルで起きる可能性あるってことでしょしかも人為的に合法として #個人情報保護法改正法案に反対します# 松本さんが実験台なってくれる？？

#サンデーモーニング# 〈“国旗損壊を処罰”法案提出〉 膳場キャスター「いろんな懸念がある中、国会ではスーっと通ったと言う印象です」 松原耕二さん 「30年近く前にできた国旗国歌法というものがありましたけど、あのときは国旗国歌を尊重しなければならないという、幻の条文があったけれど、官邸が自ら削るという大人の対応をしたんです。今回そういうこともなければ、立法事実すらないのに通そうとしている。 国会では他にも本質的な議論がされないままのものがいくつかあるんですね。 例えば個人情報保護法の改正案は、衆議院を既に通ってるんですが、これはAIの開発のためならば、病歴とか犯罪歴などの幅広い個人情報などを、企業などが第三者に本人の同意なく提供してもいいという内容になっている。他の先進国、ヨーロッパなどは、大体カナになっているんですね。ところが今回の法案は『実名』でもいいという立てつけになっているようで、これは医師の団体や薬の団体なども反対、懸念しているくらい。それなのに、なぜこんなものをやるのか。 専門家もこんなに緩いのは世界で初めてだと言っている。参議院ではぜひ本質に関わる部分の議論をしてほしいと思います」

【内閣委員会質疑】初めて個人情報漏えい等の人数が明らかに　年間少なくとも1000万人以上　＆　病歴など提供問題　名前・住所を必要とする企業・団体はなかった！？ 本日、ながつま昭は衆議院内閣委員会において、個人情報保護法改正案に関し、内閣府の今枝宗一郎副大臣に質問をしました。 質疑では、個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等の対象となった人数が年間少なくとも1000万人（令和6年度）を超えることが初めて明らかになった点を取り上げ、個人情報保護の重要性を訴えました。 また、病歴などの要配慮個人情報について、氏名や住所が付いたままの情報を必要とする企業・団体があるのかとの質問に対し、政府はそのような企業・団体を把握していないことも明らかになりました。 ※動画と議事録は下記のURLでご覧いただけます #長妻昭　##中野区　##杉並区#

正直、ゾッとしたわ。 個人情報保護法改正案が参院本会議で可決成立。 病歴、犯罪歴、思想・信条…。 こんな超センシティブな「要配慮個人情報」が、一定の条件を満たせば本人の同意なしで第三者提供できるようになる。 政府は「AI開発や医療研究のため」 って言うけどさ。 俺、この"公益性"って言葉に 昔からアレルギーあるんだわ💧 だって、約500万人分の年金データを扱う業務が契約違反で中国企業に再委託された問題もあったよね。 「今回は大丈夫です」 「条件があるから安心です」 いやいや、そのセリフ 何回聞いてきたことか！ 本当に公益が目的なら 本人に説明して同意をもらえばいいだけじゃん。 手間がかかるから 同意を省略する。 そんな理由で扱っていい情報じゃないだろ。 一度漏れたら 取り返しつかんのやぞ。

【6/12 参院本会議】 「扱われているのはデータではなく、人権そのものです」 今回の個人情報保護法改正案は、本人が全く知らないうちに病歴・位置情報・犯罪歴などを企業等に提供することを認めるものです。 郡山りょう議員(@ryo_koriyama )が問題点を訴えました。 #個人情報保護法#

非常に的確な指摘です。欠陥法案としか言いようがありません。 個人情報保護法の改正案、個人の権利・利益を侵害の恐れ　佐藤一郎氏：日本経済新聞

週刊オンライン白馬社 第287号（もうすぐ国民の個人情報が売り飛ばされる）出たよ！いよいよ個人情報保護法の改正案が成立する。そうなれば政府が国民の病歴・信条・犯罪歴などの個人情報を同意なく収集し、それに氏名・住所を添えて国内外の企業に提供するようになる。

全国保険医新聞7月5日号より 病歴、信条…　同意なく企業に提供できる 危険すぎる　個人情報保護法改正法案の廃案を強く求めました。

【初の漏えい等人数明らかに　2024年度1112万人超】 要請の結果、初めて個人情報保護委員会から、企業等からの個人情報漏えい等の人数を報告いただきました。2024年度は少なくとも1112万人でなんと前年度比2.6倍もの増加です。改正法案が来週成立の勢いですが、統計特例では名前・住所付きの病歴も本人同意なく医療機関等から企業等に第三者提供できるので、漏えいした場合のリスクは高まります。以下は個人情報保護委員会事務局からいただいた資料のテキストです。 漏えい等の人数について、３年分の推計値を送付します。 「個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等した人数は、年次報告で示している人数別の内訳をベースとした推計になりますが、令和４年度が少なくとも約291万人（2,912,549人）、令和５年度が少なくとも約429万人（4,286,074人）、令和６年度が少なくとも約1112万人（11,120,231人）となります。 個人情報保護委員会事務局