国旗損壊処罰法案に反対します。何故このような民意を踏みにじるようなものが出来るのか。自由が失われるような気がするし、。。とにかく #高市早苗アウト#

なんの成果も上げず悪法を強行に通して自分たちにボーナスは支給する税金泥棒ども #独裁政治許さない# #議員定数削減法案に反対します# #国旗損壊処罰法案に反対します# #皇室典範改正案に反対します# #麻生の皇室乗っ取りを許すな# #高市早苗は平気で嘘をつく# #小泉辞めろ#

悪法ばかりよく思いつくものだ。ある意味凄い。多すぎて、多すぎて。 #皇室典範改正案に反対します# #議員定数削減法案に反対します# #国旗損壊処罰法案に反対します# #国民投票法改正法案に反対します# #副首都法案に反対します# #個人情報保護法改正案に反対します#

#サンデーモーニング# 〈“国旗損壊を処罰”法案提出〉 膳場キャスター「いろんな懸念がある中、国会ではスーっと通ったと言う印象です」 松原耕二さん 「30年近く前にできた国旗国歌法というものがありましたけど、あのときは国旗国歌を尊重しなければならないという、幻の条文があったけれど、官邸が自ら削るという大人の対応をしたんです。今回そういうこともなければ、立法事実すらないのに通そうとしている。 国会では他にも本質的な議論がされないままのものがいくつかあるんですね。 例えば個人情報保護法の改正案は、衆議院を既に通ってるんですが、これはAIの開発のためならば、病歴とか犯罪歴などの幅広い個人情報などを、企業などが第三者に本人の同意なく提供してもいいという内容になっている。他の先進国、ヨーロッパなどは、大体カナになっているんですね。ところが今回の法案は『実名』でもいいという立てつけになっているようで、これは医師の団体や薬の団体なども反対、懸念しているくらい。それなのに、なぜこんなものをやるのか。 専門家もこんなに緩いのは世界で初めてだと言っている。参議院ではぜひ本質に関わる部分の議論をしてほしいと思います」

【速報】日本の国旗を傷つけたら罰せられることに ■何があった？ 7/17 日本の国旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」が可決 ↓ この法律では「人に不快感や嫌悪感を抱かせるような方法で国旗を傷つけること」が処罰の対象に ↓ 一方で、一部の野党は処罰対象が曖昧だと指摘 ↓ 専門家からも「表現の自由」や「思想の自由」を侵害しかねないとの意見があがっている ■世間の反応 ・この法案が可決されて困る人って本当に誰？ ・これに反対してる人ってどんだけ国旗傷つけたいんだよｗ #キリン時事系#

日弁連が明確に「反対する」と表明した。日弁連のこの声明は、基本的人権を理解する法律家であれば、ほとんど異論のない、オーソドックスな内容です。 　サッカー応援のために自分で買った「日の丸」に「日本がんばれ」と書くのはOKのはず。しかし、そのがんばれの字が汚いと人を「不快」にさせ、罪に当たるかもしれない???。 ************** 日本弁護士連合会：「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明 @jfbasnsより 　本法案は、国民の内心の自由（憲法第１９条）及び表現の自由（憲法第２１条）を侵害するおそれがあり、罪刑法定主義（憲法第３１条）の観点からも問題がある。 　本法案が「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民感情を保護するものであると説明されている。確かに、国旗は国民の間に広く定着しており、これに愛着を感じる人も少なくない。しかし、国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとりの内心の自由に属するものである。したがって、国旗に対する感情は、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって強制されるものではない。このような、刑罰により国民感情を強制しかねない法制度は、憲法第１９条が保障する内心の自由を侵害するおそれがある。 　また、日本においては、過去に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯があるため、本法案による「国旗損壊罪」の創設は、日本国憲法が採用した平和主義に逆行するような印象を与えかねない。また、政治的な批判表現のみならず、国旗を用いた様々な表現自体を萎縮、抑制させることになりかねず、憲法第２１条が保障する表現の自由を制約するおそれも大きい。 　さらに、本法案では、第２条第１項で「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰の対象者とし、第２条第２項で「前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする」とされている。 　しかしながら、「著しく不快又は嫌悪」という感情は人それぞれ異なり、そのような内心の感情を犯罪の構成要件に加えることは極めて抽象的かつ不明確である。また、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点についても、その行為時の規範として不明確であり、罪刑法定主義（憲法第３１条）に反するものである。 　以上のとおり、「国旗損壊罪」の創設は、政治的な抗議活動や表現活動に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法第１９条及び第２１条に抵触するおそれが高い上、憲法第３１条の罪刑法定主義に反し処罰範囲が拡大していくおそれも大きい。 　したがって、当連合会は、「国旗損壊罪」の創設に反対する。

【毎日新聞朝刊に掲載いただきました】 本日８月18日の毎日新聞朝刊に、私を含めた同期4人が、今国会の各法案成立に汗をかき、評価をしていただいているとの記事が掲載されました。 仕事のチャンスをいただいたみなさんに感謝感謝です。 記事のタイトルは、 「シン事務局長族」脚光 特別国会では、国旗損壊処罰法や副首都法など、重要法案の成立に向けて与野党の調整に奔走しました。記事では、数多くの政策分野で事務局長を務めていることに触れ、「事務局長キング」と紹介していただいています。 是非ご覧ください！ 次の臨時国会でも、重要な課題が数多くあります。 引き続き、一つひとつ政策の実現に取り組んでまいります。 ▼毎日新聞デジタルの記事 ※有料記事です。