2029年に県内で開催される「国民スポーツ大会」と「全国障害者スポーツ大会」のスローガンについて、県はタレントの中山秀征さんに制作を依頼したと発表しました。 ほっとぐんま630↓

性的マイノリティー施策も、反差別施策も、環境施策も… どれも重要性は理解しますが、GDPランキングではドイツに抜かれ、重要度の高い国土や資源が次々に買われ、外国人人口が全国各地で増え、災害大国であるうえに犯罪も多様化し、日本人の出生率が下がり続ける我が国で、 貴重な国家予算や自治体の予算・公務員や議員の時間を、大幅に費やしてまで最優先で取り組むことなのか？と思ってしまいます。 何事にも優先順位があって然るべきですが、税金を費やす場合にはより一層慎重に、政策に優先順位をつけて政策を実現していかねばなりません。 今の杉並区政では、災害対策・防犯対策、安全のための道路拡幅、子供のいじめ対策、子供の安全対策（現に区立保育園からの園児抜け出しが何度も発生している）、障害者差別事案など、区民の命や安全にかかわる重大事態への対策・対応に大きな不安を抱かざるを得ません。 杉並区長は、杉並区民の皆様方から納められた税金を、どこにどのくらい使うのかを決めます（予算編成権者）。 私としては、何よりも区民の命と安全を守る区政であってほしいので、広い視野で「今何が必要なのか」「最も重要な政策は何か」を見極められる区長が生まれてほしいと願っています。 「え、普通のことじゃん」 「何言ってんだ小林」 「命と安全を守るなんて当たり前だろ」 そう思われる方も多いと思いますが、ジェンダー平等施策や環境施策に押され、それが十分に実現されていないのが今の杉並区政なのです。

📄特別インタビュー 災害時の障がい者支援には多くの課題が残っています。日本障害フォーラム（JDF）政策委員で、全国の共同作業でつくる「きょうされん」常務理事でもある赤松英知さんに、災害時に障がい者や関係者はどのような問題に直面するのかなどを聞きました。

『大人は気づいてくれない 貧困脱出への伴走型支援』(池谷孝司著@岩波書店) 読売新聞7/26

【“危険な暑さ”が食卓にも影響】建設現場は“独自対策”も ｜ ▼熱中症の疑いでの搬送相次ぐ 埼玉・蓮田市消防局本部の指令室に救急要請が入り、現場に救急車が到着 救急隊員 「熱が38℃以上あるので、熱中症かもしれない」 →その場で問診し、病院に搬送 搬送された女性(78) 「水分補給は気にしていたんですけどね」 搬送された女性は、すぐに血液検査などが行われ、熱中症ではなく別の病気と診断 埼玉・熊谷市の病院に運び込まれた男性(50代)は、体育館でコーチをしていた際に突然座り込み救急搬送 →現在も治療中 東京都では64人が熱中症の疑いで救急搬送(午後3時時点) ▼全国252地点で猛暑日に 東京都心は最高気温36.5℃(4日連続の猛暑日) 全国で最も暑かったのは静岡・浜松市の天竜で、39.7℃を観測 ▼“過酷な現場”では独自の対策も 大阪市の建設現場では周りには日光を遮るものが一切無く、地面の温度が58℃になるなど過酷な状況に 厚生労働省によると、職場における熱中症による死傷者数が増加 →去年は1803人(過去最多)、建設業では過去5年で52人死亡 三和建設では塩分補給用のゼリーを自社開発し作業員に配布 炎天下ではヘルメットの中が高温になるため、シャンプーする場所を用意するなど熱中症対策 今年からは工場などでホコリを飛ばすために使われる『エアシャワー』の技術を使った冷却装置を導入 三和建設大阪本店工事グループ 籔内直人さん 「過酷な作業現場となっていますので、より快適に作業していただくために、私たちもできることはしていかないと」 ▼猛暑が食卓にも影響 青梅トマトガーデン 市川裕二さん 「もう完全に高温障害で、ここまできちゃうと枯れるのを待つ状態」 ハウスの温度は20℃～25℃が適温で、遮光性の塗料を屋根に塗って対策 →室温が40℃を超えることも 青梅トマトガーデン 市川裕二さん 「暑さでこれ以上大きくならないし、色もつかないですね」 約3割のミニトマトが強い日差しや暑さが原因で『へた』の周りが赤く熟さず黄色く変色 →見た目が悪く味も落ちるため出荷できない場合も 青梅トマトガーデン 市川裕二さん 「うちの場合だと、夏はもうやらないという感じ。ここまで来ると品質も落ちてくるので、最低限の対策にして秋に向けて(準備する)」 ▼養鶏場ではヒナに氷を与えて対策 浅野養鶏場 浅野敬貴さん 「体が少し冷えるので、えさを食べやすくするためにあげている」 浅野養鶏場では1万羽のニワトリを飼育 ニワトリは暑さに弱いため近年の暑さに頭を悩ます 浅野養鶏場 浅野敬貴さん 「ある一定の温度を超えると、10分～20分の間でバタバタッと死んでしまう」 →水まきや送風機の設置などで対策するが、ニワトリたちは“夏バテ状態”に 浅野養鶏場 浅野敬貴さん 「夏場はどうしてもえさを食べなくなるので、殻が薄くなったり、小さい卵が増える」 →割れてしまう卵が倍増 ニワトリが産む数も減少 →1日200kgとれるはずの卵は170kgほどに 現在、1kg600～650円で販売 →中東情勢の影響でえさ代が高騰するなど経営難に 浅野養鶏場 浅野敬貴さん 「できれば(1kg)700円ぐらいに上げないと赤字が見えてきている」 @Station_sat

本日13時30分から、「令和８年熊本地震第３回非常災害対策本部会議」を開催しました。 今回の地震でお亡くなりになられた方に、哀悼の誠を捧げるとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 現地では、日夜を問わず、警察、消防、自衛隊、海上保安庁による懸命の救命救助活動が行われています。 今なお助けを待っておられる皆様の救命救助活動に全力で当たっていただくよう、改めてお願いをしました。 ライフラインは、熊本県内で約9万5,000戸が断水しているほか、停電やガスの供給停止、通信障害なども発生しています。 また、新幹線や在来線の運転見合わせ、高速道路の通行止めも発生し、被災された方々が不自由な生活を強いられています。 被災地の災害応急対策を強力に推進するため、政府として、熊本県庁に「現地災害対策本部」を設置することにしました。 被災自治体と緊密に連携し、ニーズを踏まえながら、政府一丸となって総力をあげて取り組んでまいります。 現在、約420カ所の避難所が開設され、約9,800人の方が避難されています。 現地では35度を超えるような猛暑で、熱中症のおそれが一層高まっており、避難所の良好な環境の確保を含め、被災者支援が極めて重要です。 クーラーが使用できる環境を整えるため、電源車を派遣してきましたが、電力・ガスのインフラ自体の復旧を急ぐ必要があります。 電力は、九州電力及び全国の電力会社からの応援により、復旧作業が進んでおり、本日には、九州電力から、現在熊本県内において停電中の戸数について明日３１日夕方に復旧見込みである旨が示されました。 九州電力をはじめ電力会社の停電復旧や電源車派遣の取組を、政府として、しっかり支えてまいります。 水道インフラ復旧は、全国からの支援を拡大して、供給支障の原因特定を急ぐとともに、政府として、復旧見通しをしっかり示してまいります。 同時に、プッシュ型支援を一層強化します。 特に、熱中症予防の観点からも、水の供給を強化するため、給水車について、自衛隊・海上保安庁・国土交通省などによる給水支援に加え、全国から被災地への派遣を拡大して被災者の皆様のニーズに応えてまいります。 暑い中で避難しておられる方々への、自衛隊の入浴支援も進めます。 今も多くの方が、「車中泊」をしておられます。 避難所の環境や避難者の皆様のお困りごとをきめ細かく把握し、車中でのクーラーを躊躇なく利用できるよう、ガソリンなどの燃料油の供給にも万全を期します。 なお、懸命の復旧作業で、八代市の油槽所が今日から搬出可能となるなど、通常の４倍の供給力を確保できる見通しです。 また、被災地には営業できていないコンビニエンスストアがまだ多くあり、日常必需品の購入にお困りの方が多くおられると承知しています。 現場の従業員の皆様の安全確保を最優先にしつつ、コンビニ各社と連携して、停電の解消、物資輸送の円滑化など、政府として、コンビニエンスストアの再開に向けた取組を全力で進めます。 被災者の皆様の不安な気持ちを解消するため、「できることは全てやる」。 政府の総力を挙げて対応してまいります。

7月16日朝、コンビニや駅の券売機でカード決済が通らず、交通系ICカードへのクレジットチャージでもエラーが相次ぎました。外出先で突然支払い手段を失った人にとって、単なる「システム不具合」では済まない混乱です。 最初はVisaや三井住友カードの名が広がりました。ですが、三井住友カードは他社カードにも影響が出ている趣旨を説明しています。特定ブランドや1社のカード会社だけの問題と決めつける状況ではありません。 一方、CARDNETは午前中までに複数の検知速報を公表しました。ただし日本カードネットワークの説明では、これは加盟店で通常より多くの決済エラーを検知した際の速報です。CARDNET自身の障害発生を示す発表ではなく、当初の原因は自社ではなく詳細も不明としていました。 ここは言葉を分ける必要があります。「CARDNETの名が出た」ことと、「CARDNETが原因だと確定した」ことは同じではありません。障害時ほど、利用者の体験談と決済ブランド、加盟店を結ぶネットワーク、実際の原因を混ぜない姿勢が要ります。 また、CARDNETの公式ニュース一覧には7月16日付で「回復報」も掲載されています。したがって、午前11時時点の情報だけを基に「今も全国で使えない」と断定するのは避けるべきです。利用できない場合は、店舗で別のカード、現金、チャージ済みの交通系IC、QRコード決済が使えるかを確認してください。 3月18日にはCARDNETのネットワークを利用する一部加盟店で、クレジットカードや電子マネーが使えない障害が14時40分から17時13分まで発生しました。今回との因果関係や原因が同じかは、公式な説明が出るまで不明です。 便利な決済ほど、普段は見えない接続網に支えられています。今回問われるのは、原因、影響範囲、復旧時刻を事業者が具体的に説明できるかです。

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#