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「習慣が身について当たり前になるまで 」には個人差があるのは当然です。これは、単なるやる気の問題ではなく、その人にとって全く未知の領域のものか否か?今の生活にとって異物かどうか?で差が出てくると思います。 たとえば、私は司法書士の勉強を始めて最初の方から長時間(休みなら8時間くらい)勉強することができていましたが、これは司法書士試験の前に宅建の勉強を約1年継続していた土台があり、既に勉強が習慣化していて、生活に異物が入ってきた感が全くなかったからです。 しかし、年明けから始めたダイエットでは(半年で5㎏くらい減量した)、最初の1か月で宅トレできたのはたったの5日(恥ずかしい笑)。2か月目も8日。習慣化するまでに日数がかかったのは、ダイエットをまともに継続できたことがなく、知識が浅く未知の領域のものだったこと(生活に宅トレが入る異物感が大きかった)・時間の使い方ややることを決めきれていなかったことが原因にあると思います。 受験生とお話ししていても、初期の時点で勉強を習慣化できていないと悩まれる方もいます。 学生時代は勉強できていたのに・・・と自信を失う人もいるかもしれません。 でも、仕事だけだった生活の中に、資格の勉強が入るって、最初は異物感があって当たり前だと思います。最初から決めた目標の時間どおりにノルマをこなす方も多くはありません。 ①少しずつ勉強を両立させる生活に慣れて異物感を減らすことと、②自己否定せずどうしたら勉強を組み込めるか?を色々試して今のMyベストを見つけていくことが、司法書士試験や資格の勉強が「毎日の当たり前」になるコツだと思います。 明日からまた進んでいきましょう☺️
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司法書士の報酬や仲介手数料をちぎってくるやつはガチでゴミカス。それ、相手の仕事そのものを全否定してるのと一緒やで。 ワテは知り合いに物件紹介する時でも手数料は正規で絶対に貰うし払う。 知り合いの飲食店行って値引き要求するんか?せえへんやろ。 プロの仕事にリスペクトを払うなら、ちゃんと正規の対価を渡すのは筋やわ。
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司法がまだ届いていない場所に、どうやって支援を届けるか。求められているのは、個人の善意や自己犠牲に頼るのではない「持続可能な仕組みづくり」です。弁護士ドットコムが主催する「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」プロボノ・社会貢献部門で優秀賞を受賞したのは、社会と司法のあいだに新たな架け橋を架けた弁護士たちでした。その5名をご紹介します。 牛見和博さん(弁護士法人牛見総合法律事務所)は、山口市を拠点に、2021年に全国の弁護士とともに一般社団法人弁護士EAP協会を設立し、代表理事を務めています。 この協会は、企業の福利厚生に弁護士への相談を組み込み、働く人が法律の助けを受けられるようにしています。 7月時点で、40都道府県の230名を超える弁護士が参加しています。医師やカウンセラーなど、士業の枠を越えた連携も進めています。 玄唯真さん(株式会社ヘラルボニー)(@yujingenpin)は、西村あさひ法律事務所でファイナンス法務を手がけたあと、福祉とビジネスをつなぐ今の会社へ移りました。 執行役員兼最高法務責任者として、障害のある作家と結ぶアートライセンス契約という、事業の根幹にある権利の設計を担っています。 社会貢献を仕事の外でするのではなく、本業そのものと結びつける働き方を選んだ弁護士です。 中村優紀さん(中村法律事務所)(@yukinaka68)は、2024年に自らの事務所にプロボノ制度を導入しました。 勤務時間を充てられる。支援先を弁護士自身が選べる。実費は事務所が負担する。 この3つで参加の壁を取り払い、少人数でもプロボノを続けられる形を示しました。 野田隼人さん(弁護士法人アライズ高島法律事務所)(@nodahayato)は、滋賀県高島市で、市内唯一の法律事務所を開きました。 司法過疎の地域に法律サービスの拠点をつくりながら、遠隔で国内外からの相談に応じ、日本企業のフィリピン進出の支援や刑事弁護にも取り組んでいます。 地方の小さな事務所でも、国際的な案件と地元の実務を両立できることを、身をもって示しています。 米田龍玄さん(岡村綜合法律事務所)(@RyogenYoneda)は、企業法務のパートナーとして働きながら、犯罪被害者支援に20年近く携わってきました。 東京弁護士会の犯罪被害者支援委員会の委員長などを務め、2025年には新全国犯罪被害者の会(新あすの会)の副代表幹事に就いて、立法への働きかけにも力を注いでいます。 民事介入暴力対策にも長く関わり、企業への不当要求への対応と、被害者の救済の両方を担っています。 困っている誰かに法律を届けるには、情熱を形にする仕組みが不可欠です。 法律の力によって社会を前進させられる領域は、まだまだ無限に広がっています。 自らの実践でその道を切り拓いてこられた5名の挑戦に、心からの敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。
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📺️"ウ・ヨンウ"日本版 『#南田南弁護士は天才肌』第1話# ⠀ 芦田愛菜"南田南"、弁護士として初仕事❗ ゲストキャストは朝加真由美 ⠀ 南田南(芦田愛菜)は東大法学部首席卒業&司法試験トップ合格、ASDの新人弁護士。 最初に弁護するのは認知症の夫への殺人未遂の罪で起訴されていた妻で…
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弁護士は、決められたルールを「守る側」だけの存在ではありません。 新しい市場を拓き、社会の課題を解決するために、自ら国や自治体を巻き込みルールをつくる側に立つ。 そんな挑戦者たちに光を当てるため、弁護士ドットコム主催の「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」において、今年新設したのが「公共政策部門」です。 政策提言や規制改革の最前線で未来を切り拓く5名の優秀賞受賞者をご紹介します。 川端健太さん(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)は、行政法と環境法の二つのプラクティスグループを率いています。 廃棄物処理法上の責任の所在や化学物質リスクの評価など、サーキュラーエコノミーをめぐる法的論点を、国内でいち早く整理してきました。 許認可の維持から行政との折衝、争訟の見通しまでを一体で扱い、ルールが固まっていない領域で企業が動くための土台をつくっています。 工藤美香さん(公益財団法人自然エネルギー財団)は、日本弁護士連合会の司法改革調査室などで約10年、司法制度改革に携わったあと、いまの職場へ移りました。 法律事務所でも企業でもないシンクタンクの主席研究員として電力システム改革を担当し、風力発電の環境アセスメントや蓄電池の普及をめぐって、制度の見直しを提言し続けています。 法律家が活躍できる場所を、自らの歩みで押し広げてきました。 國峯孝祐さん(國峯法律事務所)は、経済産業省でエネルギー政策などに携わったあと弁護士となり、2017年に規制とルールメイキングに特化した事務所を開きました。 目指しているのは「日本をイノベーションが起きやすい国にする」ことです。 業種で区切らず、法規制が事業の壁になっている状況そのものを仕事の領域とし、2023年からは規制改革推進会議の専門委員も務めています。 鮫島正洋さん(弁護士法人内田・鮫島法律事務所)は、エンジニアと企業の知財部門を経て弁護士になり、「技術法務で、日本の競争力に貢献する」を掲げてきました。 特許庁や経済産業省の委員会で委員長や座長を長く務め、中小企業や大学の知財支援から先端領域のルールメイキングまで、政策づくりの中心にいます。 『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとしても知られ、四半世紀を超えて、知財で国内の産業を押し上げてきました。 渡部友一郎さん(Airbnb Japan株式会社)は、AirbnbのAssociate General Counselと日本法人の取締役を兼ね、外部の代理人ではなく事業者本人として、政策づくりの場に立ってきました。 経済産業省やデジタル庁の検討会で委員を務め、2020年には、押印のための出社をなくすため、電子署名法の解釈を明確にする作業にも関わりました。 日本組織内弁護士協会の理事として、企業内弁護士の職域そのものの確立にも関わっています。 ルールはただ守るだけではなく、時代や社会に合わせて、より良くアップデートしていくものです。 事業や現場のリアルな課題を政策へと昇華させ、日本のイノベーションの土台を築いてこられた5名に、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。
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udemy講師のすすめ✨ 私も独立してもう15年以上経ちました。 会社員時代と独立後を比べて最大の違いが何かと言えば、 「会社の看板を使えるか否か?」 が一番大きな違いだと思います。 会社を退職すると何者でもない「誰かさん」になります。 それまでは株式会社●●の長老さんだったのに 会社を辞めると「ただの長老さん」になります。 当然、 「お前、誰やねん」 「何ができんねん」 「なんぼのもんやねん」 「なんであんたに発注せなあかんの」 と言われます。 そんな視線を浴び続けるのが自分で商売をするということです。 まぁ客観的に見てキツいっす笑 冷たーい目線を浴び続ける中で気づくわけです。 なんらかの専門家にならんとダメだと しかし、残酷なことにそこから焦って何かの資格を取ったとてそれが満たされない現実を知ります。 私は法学部出身なので弁護士の知り合いは多いですが 年収200万円の弁護士が割といます(ほんとに) 仕事が取れないからです。 司法試験突破という実績、弁護士という金バッジという 問答無用の肩書きでも自分の生活を楽にしてくれるとは限らないわけです。 つまり、専門性とは、 自分がどやっ!と名乗ることではなく 相手の頭の中に「この人、この分野で、すげぇ」 というシンプルなイメージで想起されるかどうかにかかっています。 なので本人の実力の絶対値ではなく、相手の頭の中の、競合との相対比較で決まります。(ポジショニング) 皆さんの周りでもそこまで実力があるわけじゃないのに 仕事をうまくやっている人がいますよね? ここに秘密があるわけです。 で、じゃあどうやって相手の頭の中で 「この人、この分野で、すげぇ」を獲得すればいいのか? 何パターンか回答があるのですが、一つこれは間違いないだろという回答が udemy講師 です。 ①顧客からのレビューが全公開されている ②シンプルに講座内容で評価される ③販売数、レビュー数が公開されている udemy講師はtoC向けの市場と勘違いされている人が多いですが、実は企業の責任者も見ています。 udemy講師はブランドであり、金看板であり、専門性の象徴なのです。 特に昨今、AIの浸透により、瞬間的なパフォーマンスの差は見えづらくなりました。 企画書一個、プレゼン1発でその人の専門性を正確に見抜くことは難しいです。 大半を、AIに作らせた可能性があるからです。 これはあなたが実力者であろうと、実績皆無であろうと 同じく顧客から突きつけられるものです。 であるならば、 「これを見ろ、ほら、俺は確かだろ?専門家だろ?」 と主観的ではなく、客観的に証明できる状態にしておかないといけません。 これまでは過去の実績をオープンにしていけば、それを成り立たせることができましたがその実績すらも捏造できてしまう世界になったので、、、 もはやカオスです。 そんなこんなで、他の色々な手法がある中で udemy講師 という顧客への見せ方は重要度を増すばかりだと考えます。 年始にそんなことを考えて、私もコツコツとコースを増やすことを意識しています。 「自分の看板がどこにあるのか?」 正確に定義しなければもはや生き残れないだろうなと思っています。 ちなみに「コンサルタント」というキーワードでudemy内でニッチ分野を切り取っている私ですが、そこの周辺にも手を伸ばしています。 添付の画像は「ジャーナリング」です。 お察しの通り、私はそこまでジャーナリングに興味はないです笑 ただ、流行ってるなーと思ったのでサブカテゴリとして入れてみた感じです。 中心となる専門性を決めて衛星となるサブで手広くやっていくといい感じですねー。
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出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛#  出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張  角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」  会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は  今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。  KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」  また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。  角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。  私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。  この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立  日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。  弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。  私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。  日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。  第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である  顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。  刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。  さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。  委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。  そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)
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シンガポールでは外国人犯罪者 → 即刑務所 → 母国送還 + 再入国永久禁止 これが普通の対応だと思うが、日本は不起訴連発で野放し→また犯罪→日本人の被害者が増えるだけ。 日本の司法は一体何に忖度してるんだろうね? 日本人の命と安全が最優先ではないの?
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少なくとも無期懲役には出来た 完全に検察のミス 共犯小西の公判で内田が欄干から落としたと言う証言を罪逃れだと検察が批判 この事で内田の公判時の小西の証言はかき消された 日本の司法は更生と言う建前で加害者の人権最大優先 被害者の人権は全てにおいて無視されている
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【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです(いのちの党 2026年8月27日) 米国政府が、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する(日米)同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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