8月18日(火)の #キャッチプラス📺# 💰#兵庫県# 2025年度決算は平成以降最大の黒字 一方、借金返済の負担が重く「起債許可団体」に 県財政の現状と今後について詳しく解説 🚑#熊本地震# 発生から3週間　被災地から戻った県職員が活動を報告 熊本産イグサを使う神戸の畳店では支援も 🌊#日本まんなか直送便# 夏の #ナガシマスパーランド# へ！ 新施設「とまり木テラス」の絶品グルメを紹介✨ ⛑️#命を守る避難図鑑# 南海トラフ巨大地震や豪雨災害に備える きょうは「宝塚市」の災害リスクと避難を解説 コメンテーター #サマンサ・アナンサ# #辰巳郁雄# 夕方５時５分から #キャッチプラス#

【福井市・大野市・勝山市にレベル5大雨特別警報】災害発生の可能性が極めて高く「ただちに命を守る行動を」→屋外避難が危険なら高い場所へ　

【熊本の皆さんへ】 このあと10分後、11:30から総合テレビで防災番組、明日をまもるナビ「熊本地震 真夏の避難・命を守るために」を放送します。 NHK ONE、NHKのYouTubeチャンネルでの配信もございます。 ▼番組情報▼ ▼NHK YouTubeチャンネル▼

熱中症疑いで死者、警戒続く被災地　避難所に大型エアコンも | 毎日新聞 熱中症のリスクが高まる被災地や避難所の報道を見るたび、災害時の避難環境の整備が急務であると痛感します。 教訓をもとに、いつ災害に見舞われるかわからない地元においても、避難所となる公立小中学校のすべての体育館への大型エアコンの設置を強力に推進していきます。 避難生活の長期化や過酷さは、二次的な健康被害を引き起こします。「命を守る防災」の観点から、子どもたちや地域住民の健康を守るインフラ整備を、未来への投資として必ず進めていきます。 #防災# #熱中症対策# #避難所環境改善# #地域防災# #学校エアコン# #安全安心#

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

滝野川第三小学校の火災についてですが、けが人はでたものの、窓の外のひさしに避難するという判断を下せた先生はすごいと思います。 もちろんこれが正しい避難だったかというのは状況を完全に把握できてないので言えませんが少なくとも、命を守る最善を尽くした結果だと言えます。 この火災を通じて、防災を伝える身として、もっと研修や訓練を提供していかなければと思いました。 災害で想定外は起こります 消防士時代に訓練通りの火災なんてありませんでした。 学校関係は激務なのは理解しています。 ただ、できることはあります。 無理だと諦めず、ぜひ相談して欲しいし、改めてまた本当に命を守る防災を伝えていきます。

津波警報が発令されています。 岩手県および北海道の沿岸部・河口付近にいる方は、直ちに高台や安全な場所へ避難してください。 ご自身が該当地域にいらっしゃらない場合でも、岩手県・北海道にご家族やご知人がいる方は、ぜひ連絡を取ってお知らせください。 一人でも多くの命を守るため、迅速な行動をお願いいたします。

現在、福井県福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報が発表されています。 これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。 地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。 避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。 また、レベル５大雨特別警報が発表されていない周辺地域の皆様も、これから大雨による災害のおそれがあります。 不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意し、少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早めに避難するなど、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。 政府としては、レベル５大雨特別警報の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置していた「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、被害状況の把握、国民の皆様に対する情報提供、被害が発生した場合の救命・救助などの対応に当たっています。

記者会見で、記者がバカな質問をしたり、既に説明済のことを何度も聞いたり、質問時間なのに記者自身の御高説を長々と聞かされたり、まるで自分たち記者がエラいかのような傲慢な姿勢だったりするとイライラしますよね。 どこかで「記者はあえて無知を演じて、素朴な疑問をぶつける役割もあるんだ」みたいな言い訳を見たことがありますが、その無知を演じるという立場に甘えて勉強してないだけじゃないですか。実にクソ。 さて、イオン社長の会見内容を全部チェックしたわけですが、今回もまあ記者連中が酷かったですね。 まず大前提としてイオンモール熊本では、震度7の大地震の直後、約3,000人の来店客を短時間で、かつパニックも起こさずに無事避難を成功させてるわけですよ。これは普段からの防災訓練や避難誘導体制がきちんと機能した証左でしょう。ところが会見で記者たちは、 「ガス漏れによる爆発をどう考えるのか?」 「想定外、予見出来なかったっていうのはそれでいいんですかね?」 「一旦避難した人に、中へ戻っていいというアナウンスがあったのでは?」 みたいに、原因究明前にも関わらず、あたかもイオンモール側に過失があることが前提かのような質問を繰り返すばかり。何の時間なんだこれは。 社長は「そのようなアナウンスは一切ない」「予見できれば対策を打ちたい」「消防による原因究明を待つしかない」と一貫して答え続けてましたが、それでも同じような質問が続き、ついにはマイクを握り直して強い口調で否定する場面までありました。もうこんな会見から社長を開放して、本業に専念させてあげてよ。さらには、 「熊本では、LPガスというのは飲食店の調理や空調設備に使うのか?」 「イオン社員と専門店従業員で避難対応に差があったのでは?」 のような「そこでそれ聞く?」と横転するような質問や、全員が来店客の命を守るために必死だったはずの危機時にまで「プロパー社員とテナントの格差」みたいな構図を作ろうとせんばかりの質問もあり、実に胸糞悪かったですね。私がイオン社長なら、もうこの時点でオールドメディアの広告全部引き上げて、自前メディア立ち上げてるとこだわ。 しかしそこは社長がハッキリと否定し、従業員を誇りに思う言葉を述べてくれたので救われた気持ちになりました。そして「復旧費用や経営への影響は?」と問われると、「今はそんなことを考える余裕はありません。まずは人命救助です」と答えた姿勢には、トップとしての覚悟を感じましたよ。 そりゃまあ、企業の責任を検証することは報道の役割のひとつでしょうよ。でもまだ救助活動が続き、原因究明も終わってない今の段階で必要なのは、経営陣の失言を引き出すことでも、あたかも人災かのようなストーリーにハメ込んで犯人捜しをすることでもありません。次の犠牲者を出さないために、事実を積み上げることでしょう。 その事実から結論を導くことこそが「報道」じゃないですか。あなた方が出したい結論に合わせて事実を探し始めた瞬間、それはもう報道じゃなくて「活動」なんですよ。 今回の会見もまた、イオンの危機管理対応以上に、我が国の記者会見のあり方そのものを根本から考えさせられる内容でしたね。