熱中症疑いで死者、警戒続く被災地　避難所に大型エアコンも | 毎日新聞 熱中症のリスクが高まる被災地や避難所の報道を見るたび、災害時の避難環境の整備が急務であると痛感します。 教訓をもとに、いつ災害に見舞われるかわからない地元においても、避難所となる公立小中学校のすべての体育館への大型エアコンの設置を強力に推進していきます。 避難生活の長期化や過酷さは、二次的な健康被害を引き起こします。「命を守る防災」の観点から、子どもたちや地域住民の健康を守るインフラ整備を、未来への投資として必ず進めていきます。 #防災# #熱中症対策# #避難所環境改善# #地域防災# #学校エアコン# #安全安心#

昨日小迎ちゃんと小中学校体育館のエアコン設置率について話をしたら「えっ！？じゃあ夏にどこでバスケやるの！？？？」ってビックリしてた。エアコン設置率90％超えの地域に住んでることがどれだけ恵まれているか、中学生は考えたこともなかったんだろう。

【福岡】不動産業者100軒に「外国人は駄目」と断られた日本語学校、4LDKにネパール人女性約30人を入居させる…半年分27万円を前納もエアコン故障・トイレ水浸し　

閉会中審査やって官房長官（熊本1区選出）を呼んで小中学校体育館といった避難所のエアコン設置率を質問してほしい。速やかに全国の避難所に対して予算措置するとの答弁を引き出してほしい。

うちの県、共産党議員が二人だけなんだけど、公立の小中学校の体育館はエアコン設置率が低いんだよねぇ 3.4％なんで本当にエアコン設置して欲しい

このポストをされた方も拡散された方も、極めて悪質なデマをいつまでそのままにされるのでしょうか。 自衛隊官舎を含めて老朽化したエアコンの更新が必要というのは当初から述べていることです。 いま喫緊の課題である、避難所となる学校体育館へのエアコン設置は、かねてから各自治体の議会で党として求めてきたことです。設置が進んでいれば地震を機に慌てて届ける必要もありません。もちろんそれは、いま自衛隊が現地に届けることを否定することではありません。 なお私は山崎拓ではありません。 このような投稿は、ぜひ削除いただきたいと思います。 誤情報、偽情報の拡散は、自民党を含め多くの党が一致して批判していることです。 もとより被災者へのなんらの支えにもならないと考えます。

国会答弁でお約束した通り、本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置し、この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『酷暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 対策の実効性を高めるため、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手します。 特に、以下の3点について指示しました。 石原環境大臣には、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を進め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化するよう指示しました。 松本文部科学大臣には、学校体育館等のエアコン設置率について、「2035年までに100%」の目標を前倒しできるよう、林総務大臣とも連携し、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速するよう指示しました。 あかま内閣府防災担当大臣には、「令和8年熊本地震」への対応はもちろんのこと、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化するよう指示しました。 国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、こまめな水分や塩分の補給、命を守るための積極的なエアコンの使用、全国2万7千箇所を超える「クーリングシェルター」の利用をお願い申し上げます。 また、地域においても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願い申し上げます。 政府としても、エアコンの使用が増加する7月から9月の期間に、「電気・ガス料金支援」を行っています。 国民の皆様の命を守るため、政府一体となって、熱中症対策にも万全を期してまいります。 （クーリングシェルターの設置場所について）

【“災害関連死”防ぐには】過去の教訓と新たな課題 ｜ ▼真夏の被災で災害関連死どう防ぐ？ 10年前の熊本地震では死者の8割が“災害関連死” 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「入居者には水分摂取させないと、高齢者の場合は脱水が一番心配です」 熊本・氷川町の高齢者施設では、地震発生直後に停電で冷房が使えず、発熱など24人が体調不良 →現在、電気は復旧したが断水が続く 30日夜に25tの水が給水されたが、節水しても1日7～8tの水が必要 →給水が無ければ数日で枯渇に 取材中、飲料水などの支援物資が到着 →浄水場が被災しているため今後も節水 被災したスタッフは車中泊などを続けながら勤務 特別養護老人ホーム「早尾園」 松岡瑛美さん 「ご利用者さんの命を預かる仕事なので、子どもを連れてでも出てこれる私が出てこないといけないなと」 特別養護老人ホーム「早尾園」潮﨑伸子 副施設長 「1週間経てばどうにか落ち着いてっていうのが、前回(2016年)の災害だったので、それを教訓としてみんな頑張っています」 ▼10年前の教訓が生きた場面も 宇城市役所・豊野支所では、公的支援を受けるために必要な『罹災証明書』の受付を開始 午前6時半から受付に並んだ中村さんの自宅は瓦が落ち、壁には亀裂が入り家全体が傾いてしまった 『罹災証明書』の発行に写真などの被害状況の記録が必要で、10年前の経験が生きたという 中村徹さん(46) 「(被害の)写真を残しています、全部。4方向で撮った方がいいとか」 (Q.10年前は) 「写真撮る前に片づけちゃったりとかしていたので」 ▼この時期ならではの“新たな課題”も… 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん (Q.いま一番困っていることは) 「やっぱりこの暑さ」 平時は中学校の武道館として使用している避難所には、エアコンは設置されておらず、扇風機などで暑さをしのぐ 10年前も避難所運営 宇城市役所 笹山裕斗さん 「(避難者から)『寝苦しい』、『冷房を効かせてほしい』という要望」 ▼10年前の“割れ残り”の影響で地震が発生したか 道路や参道には大きな“ズレ”が発生 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「断層運動によって右横ずれしたという証拠になる」 調査チームによると10年前の地震で動いたのは、『布田川断層』と『日奈久断層』の一部分 →“割れ残り”が今回の地震に影響したと分析 福岡教育大学 岩佐佳哉教授　 「2016年の地震の時に断層が出なかった区間、ここはエネルギーが溜まっていたことから今回地震がおきてしまった」 日奈久断層は八代海まで伸びていて、政府の地震調査委員会は今後も大きな地震が発生する可能性を指摘 福岡教育大学 岩佐佳哉氏 「割れ残ったところが次に活動する場合、それ(断層)が海の中に入っていくので、海底が変位すると津波を引き起こすので、備えないといけないということになる」 @Station_sat

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、熱中症対策に関する関係閣僚会議を開催しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　お疲れ様です。本日、高市内閣として『熱中症対策に関する関係閣僚会議』を設置しました。この夏の連日の「酷暑日」観測の状況を受けて、今般、『猛暑を乗り切るための熱中症対策』を取りまとめました。 　この中で、特に熱中症の重篤化が懸念される高齢者、子供、労働者の皆様を守る取組を充実していきます。 　対策の実効性を高めるために、熱中症対策の人員・体制の強化や、予算の十分な確保に直ちに着手してください。 　特に以下の３点について指示をいたします。 （１）石原環境大臣におかれては、国の「熱中症対策推進事業」を拡充し、室内の気温に応じてエアコンを自動的に起動するシステムなど、新しい技術の積極的な活用・普及に向けて、技術を使っていただく利用者の拡大、そして「クーリングシェルター」の指定促進を含めた自治体との連携、優良事例の発信を含め、高齢者の方々を中心とした熱中症の防止対策を強化してください。 （２）松本文科大臣におかれては、学校体育館等のエアコン設置率について、現状、「２０３５年までに１００％」という目標ですが、これを前倒しできるよう、林総務大臣とも連携して、自治体への働きかけを強化するなど、取組を加速してください。 （３）あかま内閣府特命担当大臣においては、「令和８年熊本地震」への対応はもちろんのことですが、避難所における冷房機器や電源車の確保を支援し、良好な避難環境の確保の取組を強化してください。 　そして国民の皆様におかれましては、この厳しい暑さから命と健康を守るため、熱中症の予防行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。 　特に、ご高齢の方は、体感では暑さを感じにくいことから、「熱中症警戒アラート」が発表された際には、 ・こまめな水分や塩分の補給、 ・命を守るための積極的なエアコンの使用、 ・全国２７，０００箇所を超える「クーリングシェルター」の利用 をお願い申し上げます。 　また、地域におきましても、ご家族のみならず、地域の福祉関係者を含めて、ご高齢の方への見守りや声かけをお願いいたします。 　政府としても、エアコンの使用が増加する７月から９月の期間に、標準的なご家庭では３ヶ月で５，０００円程度の負担軽減につながる「電気・ガス料金支援」を行っています。 　とにかく国民の皆様の命を守るために、政府一体となって、熱中症対策に万全を期してまいりましょう。以上です。