【声明】国際刑事裁判所を守ることは、被害者の正義と日本の責任を守ることです（いのちの党 2026年8月27日） 米国政府が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長およびアブドゥライ・セエ上級裁判弁護士を制裁対象としたことに、強く抗議します。 ICCは、今回の措置は、ローマ規程に基づき職務を遂行する裁判官・検察官・職員への攻撃であると批判しています。こうした司法関係者への制裁は、単なる外交上の対立ではありません。それは、司法機関が国家の政治的圧力から独立して判断できるかどうかに関わる、国際法秩序の根本的な問題です。 ICCは、ジェノサイド、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という、国際社会全体に関わる重大犯罪について、個人の刑事責任を問うために設立された常設の国際司法機関です。国が真正に捜査・訴追する意思または能力を欠く場合に、補完的に刑事責任を追及する「最後の手段」としての裁判所です。 日本はICCの締約国で、2007年からその活動に参加してきました。日本はこれまでICCに判事を送り出し、最大の分担金拠出国として財政面でも支えてきました。したがって、日本政府はICCを支持すると述べるだけでなく、国際司法が政治的報復によって機能不全に陥らないよう、具体的な責任を果たさなければなりません。 しかし高市首相はこの制裁に対して米国政府を非難せず「大変残念」とコメントするにとどめています。 元首相や大臣経験者も参加する「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、「『残念』は感想であって意思ではない。求められているのは日本の意思」と日本政府の対応を批判しています。日米同盟を重視することと、法の支配を守ることは二者択一ではありません。「法の支配に沈黙する（日米）同盟は、いずれその基盤である価値を失う」と同議員連盟の声明で指摘する通りです。日本政府は、米国と同盟国であるからこそ、米国の制裁に抗議したうえで即時撤回を求め、ICCへの断固支持の立場を明確にすべきです。 米国の主張には、法と事実に基づく検証を求める 米国政府は、ICCが米国など非締約国の政府当局者を対象に捜査・訴追することを問題視し、ICCを「腐敗し、政治化された裁判所」などと批判しています。 ICCの管轄権や個別事件の判断について、各国が法的な異議を申し立てること自体は否定されるべきではありません。しかし、異議があるなら、公開された法的手続、証拠に基づく反論、外交的協議によって争うべきです。司法関係者個人への制裁によって裁判所の活動を妨げることは、正当な批判の範囲を超えています。 また、ICCに腐敗や政治化の問題があるというなら、米国政府は具体的な事実と証拠を示すべきです。日本政府も、米国の主張を黙って受け入れるのではなく、その根拠を確認し、事実に反する主張であれば明確に反論しなければなりません。 同時に、日本が最大の分担金拠出国としてICCを支えている以上、ICCの資金の使途、監査、職員の倫理、組織運営の公正さについて、国民に説明する責任があります。ICCを守ることは、問題点を隠すことではありません。透明性と説明責任を高めることによって、国際司法への信頼を強固にすることです。 「日本人だから」ではなく、司法の独立のために 赤根所長を守るべき理由は、赤根氏が日本人だからではありません。国籍、民族、宗教、政治的立場にかかわらず、司法関係者が法に基づいて職務を遂行したことを理由に脅迫や報復を受けてはならないからです。 赤根氏とともに制裁対象となったセエ氏も、国際司法の職務を担う一人です。二人を守ることは、特定の国の利益を守ることではなく、国際犯罪の被害者が国籍や権力関係によって正義から排除されない原則を守ることです。 強い国の関係者が捜査対象になったときだけ司法機関を攻撃することが許されれば、国際司法は権力者の同意がある場合にしか機能しない制度になってしまいます。そのような制度では、戦争犯罪や人道に対する犯罪の責任を追及することが難しくなり、被害者が救済を得る可能性は大きく損なわれます。 日本政府に求めること いのちの党は、日本政府に対し、次の対応を求めます。 1.米国政府に対し、ICC関係者への制裁を直ちに撤回するよう正式に申し入れること。 2.ICCの裁判官、検察官、職員、弁護士、協力者に対する威嚇、制裁、妨害に反対する日本の立場を、明確な政府声明として発表すること。 3.ICC締約国と連携し、ICCの独立性、公正性、継続的な活動を守るための共同声明と具体的な支援策を主導すること。 日本は2025年2月にICCに加盟する79の国・地域が発出した、米国の制裁措置に対する共同声明には参加しませんでした。今後はこうした局面で曖昧な姿勢を改めるべきです。 4.ICCの活動に対する財政的・人的支援を強化するとともに、拠出金の使途、監査、組織運営について国会と国民に説明すること。 5.米国政府が示す「腐敗」や「政治化」の主張について、具体的な根拠の提示を求め、事実認定と法的評価を公開すること。 6.ICCの管轄権や個別事件に異議がある場合には、制裁や威嚇ではなく、ローマ規程に基づく司法手続と外交的対話によって解決するよう、関係国に働きかけること。 結び いのちの党は、ICCを批判してはならないと考えているのではありません。国際司法機関であるからこそ、透明性、公正性、説明責任を不断に高めなければならないと考えています。 しかし、制度への批判と、司法関係者への報復や裁判所の機能停止を狙う圧力とは明確に区別されなければなりません。日本がICCへの資金と人的貢献を通じて国際司法を支えてきたのであれば、危機に直面した今、その独立性を守るために行動する責任があります。 「いのちを守る政治」とは、日本人の命だけを守る政治ではありません。国籍や立場を問わず、重大な犯罪の被害者が正義を求められる国際秩序を守る政治です。 私たちは、ICCの独立性、司法関係者の安全、そして被害者の尊厳を守るため、日本政府が明確で具体的な行動を取ることを求めます。 2026年8月27日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

2026年5月21日、司法の歴史上、大きな出来事がありました。民事裁判の書類提出が、紙からデジタルに変わったのです。民事裁判IT化の施行により、弁護士が代理人を務める事件では、裁判所への書類提出は「mints」という電子提出システムの利用が義務になりました。 司法DXが飛躍的に進化する歴史的な出来事ですが、その一方で新しく生まれたのが、提出前の膨大な作業です。証拠番号を振り、頁番号を付け、裁判所所定のフォーマットに整形する。しかも大事なこととして、PDFのプロパティや内部に残る個人情報を消し損ねれば、意図しない情報漏えいにつながりかねません。 弁護士ドットコムの「弁護革命」は、司法DXの安全性を実現したいという思いで、この提出前の作業をワンクリックで自動化し、メタデータの消去から漏えいチェックまで自動で通す「提出準備アプリ」を無料で提供します。 処理はすべて端末内で完結するので、外部送信は一切ありません。さらには、情報セキュリティの国際認証ISO 27001／27017を取得し、CISSP保有の弁護士がソースコードレベルで監査するという万全のセキュリティ・品質保証体制です。 制度の大転換で生まれた現場の負担を、司法DXの安全性を高めるためにテクノロジーで吸収する。弁護士ドットコムが、次の常識をつくって参ります。

Claudeがまとめました ドバイの金融はどこまでクリーンになったか？ 結論から言えば、**層によってまったく違う**。銀行・証券部門は相当にクリーンになった。金と不動産と自由区は、依然として穴が開いている。 ## Ⅰ なぜ穴ができるのか——構造 UAEは連邦とエミレートの二層構造で、ドバイだけで40以上の自由区がある。DIFC(2004年設立、DFSAが規制、独自のコモンロー裁判所)、ADGM(2015年)、金とダイヤを扱うDMCC、JAFZAなど。 **登記が分散していること自体が実質的所有者の不透明性を生んだ**。これが構造的弱点の根源である。加えて現金決済文化、ハワラ、貿易金融という三点が重なる。 ## Ⅱ 2022年3月——グレーリスト入りが触媒になった 金融ハブを標榜する国にとってFATFのグレーリスト入りは衝撃だった。そしてこれが改革の起動装置になった。この点は前回のシンガポールと同じで、**危機が制度を作る**。 ## Ⅲ 改革の実績(2022〜2026年) - AML/CFT執行局の設置、専門裁判所、実質的所有者登記の整備、疑わしい取引報告の増加、資産没収と司法共助の改善 - **2024年2月、グレーリスト離脱**。行動計画を予定より早く完了させた - 2024年9月、国家戦略2024〜2027を公表 - **2025年8月5日、EUの高リスク第三国リストからも除外** - **2025年10月、新連邦AML法**。管理者個人の刑事責任、犯意の立証基準の引き下げ、仮想資産サービス提供者の取り込み、拡散金融に関する新たな罪、そして脱税を前提犯罪として明記した - 中央銀行と自由区当局の執行が強化された 紙の上では、四年間でかなりの距離を走っている。 ## Ⅳ しかし、三つの穴 ### (1) 金——最も深刻 スイスの調査団体スイスエイドの分析が明快である。2024年、UAEはロシアから66トン(54億ドル)の金を輸入したと報告した。前年の41トンから増えている。同年アルメニアからは78トン(58億ドル)——アルメニアはほぼ純粋にロシア金の中継地であり、これも前年の41トンから倍増した。さらにトーゴから52トン(40億ドル)。**トーゴはほとんど金を産出しない国である**。 スイスエイドはこれを、UAEが2023年に導入したOECD基準に基づく責任ある金調達規則の実施に深刻な欠落があることの証拠と評価している。規則はある。数字は改善していない。 ### (2) 不動産 調査団体ザ・セントリーが2026年2月と4月に、スーダン即応支援部隊(RSF)関係者のドバイ不動産に関する報告を出した。ヘメティが2020年3月にドバイ東部のアル・ミンハド軍用空港近くに三戸を購入したこと、その妻が開戦から半年後にトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ周辺の土地を購入したこと、制裁対象のRSF関連人物がブルジュ・ハリファの住戸を所有していることなどを挙げている。 **UAEはRSFへの支援を否定している。** セントリーは調査報道を目的とする団体であり、その主張は独立に検証されるべき性質のものだが、彼らの勧告は具体的である——FATFは2026年の相互審査で不動産部門を重点的に見るべきであり、進展が見られなければUAEをグレーリストに戻すべきだ、と。 ### (3) 自由区と貿易金融 自由区、貿易ベースの資金洗浄、ハワラ、金取引は、グレーリスト離脱後も懸念分野として挙げられ続けている。ロシアからの資本流入と迂回輸出に加え、イラン革命防衛隊関連の資金網を問題視する分析もある。 ## Ⅴ 本当の試験は2026年6月 UAEに対するFATFの相互審査は2026年6月に予定されていた。これはグレーリスト離脱時の「行動計画の履行確認」とは質が違う。**相互審査は技術的遵守だけでなく有効性を評価する**からである。 前回シンガポールの節で見たのと同じ構図が来る。制度は整備されている、では成果が出ているか。相互審査報告の公表は現地調査から一年程度を要するため、結論はまだ出ていない。 ## Ⅵ 「どこまでクリーンか」 ここに一つの法則が見える。**改革が最も進んだのは、外圧が最も直接的に効く領域だった**。グレーリスト、EUリスト、ドル決済へのアクセス——これらが直撃するのは銀行である。逆に金と不動産は国際的な金融アクセスへの依存が薄く、かつ国内の有力な経済利益に直結しているため、圧力が届きにくい。 シンガポールとの対比が効く。シンガポールは事件を摘発し、記録を残し、罰し、FATFに「まだ鋭さが足りない」と書かせた。UAEは制度を整え、リストから外れ、しかし金の輸入統計は改善を示していない。両者とも規則は揃っている。違うのは**検証の透明度**である。 前回と同じ問いに帰着する。規則があるかではなく、実施されているか。2026年の審査が問うのはそこであり、答えが出るのはおそらく来年である。

🇮🇱 いま世界で最も嫌われている政治家の一人が、イスラエルのネタニヤフ首相です。 支持者は彼をイスラエル史上屈指の安全保障の専門家と呼びます。 テロの脅威に囲まれた国家を守り抜き、イランや武装組織に対して一歩も引かない強い指導者だと評価しています。 しかし多くの人々たちの見方は全く違います。 ネタニヤフを、恐怖と危機を利用して権力を維持してきた政治家だと非難しています。 ネタニヤフは1990年代からイスラエル政治の中心に居続け、首相在任期間は歴代最長となりました。しかし、その長い政治生命の裏では数え切れないほどの論争が起きています。 汚職疑惑による起訴、司法制度改革を巡る国民との激しい対立、大規模デモ、政敵との権力闘争、そして中東全域を巻き込む軍事衝突です。 特に批判が集中しているのがパレスチナ問題です。 ネタニヤフ政権下でガザ地区やヨルダン川西岸地区を巡る緊張はさらに高まり、多くの国際機関や人権団体がイスラエル政府の対応を厳しく批判してきました。 2023年10月7日のハマスによる大規模攻撃はイスラエル社会に大きな衝撃を与えました。 しかしその後の軍事作戦によってガザでは前例のない規模の破壊が発生し、多数の民間人が犠牲になりました。 ハマス壊滅を掲げながらも戦争が長期化するほどネタニヤフ政権には政治的利益が生まれると指摘しています。 なぜなら戦争中は国民の関心が安全保障へ集中し、政権への批判が後回しになりやすいからです。 さらに彼らは、ネタニヤフが長年にわたりイスラエル国内を分断してきたとも主張します。 支持者には絶対的な忠誠を求め、反対派には国家の敵であるかのようなレッテルを貼り、社会全体を二極化させてきたというのです。 またネタニヤフはアメリカ政治にも大きな影響を与えてきました。 歴代米政権との強いパイプを築き、イスラエルへの軍事支援や外交支援を確保し続けてきました。 イスラエルの首相でありながらアメリカ国内政治にまで深く介入してきたと見る人もいます。 イラン問題もその一つです。 ネタニヤフは長年、イランを世界最大の脅威として位置づけ、軍事行動や制裁強化を訴え続けてきました。 支持者は彼が危険を事前に警告してきたと評価しますが、批判者は逆に中東の緊張をエスカレートさせる役割を果たしてきたと考えています。 こうした中で一つ確かなのは、ネタニヤフという人物が単なる一国の首相ではなく、中東全体、さらには世界政治にまで影響を与える存在になっているということです。 殺し屋なのか、それとも権力維持を最優先する独裁者なのか。 国家を守るために戦っているのか、それとも終わりのない対立構造を利用して自らの逮捕を引き延ばしているのか。 世界中で激しい議論が続くなか、ネタニヤフとゼレンスキーとUAEで大規模なマネーロンダリングが現在進行形で行われています‼️

【世界】 アジア最大の犯罪組織"プリンスグループ" 最高幹部を警視庁が逮捕 中国出身 キプロス国籍 フー・シー(44) ----------逮捕容疑---------- ① 東京都中央区役所で印鑑登録を申請する際に別の男の容疑者に、フーの在留カードを使って手続きをさせた ② 東京都中央区に転居したとする虚偽の住民異動届を提出 ----------犯行理由---------- 【日本での永住権を得るため】 フーは2023年11月に"高度専門職"の在留資格を取得 26年4月17日ごろ、大阪市内のホテルで、他の容疑者らと「永住権を取りたい」と協議 協議に参加していた人物から、フーが経営する会社が東京にあることにより「住民票を東京に移した方がいいのではないか」と助言を受けたことで、在留カードを容疑者の女に渡す 「安全に暮らせる場所がほしかった。日本が候補になった」などと供述 警視庁は、永住権を得るために画策していたとみて捜査 ----------プリンスグループとは---------- 2015年にカンボジアで設立された複合企業 不動産・金融(銀行)・カジノ・航空事業等を持つ 米財務省は2025年10月プリンスグループを 《国際犯罪組織》に指定 ※(シンガポール17社、香港17社、台湾9社を含む) 強制労働国際詐欺等にも深く関わりがある 「強制労働施設で働かされていた人数について」 国連報告でカンボジア・ミャンマー両国だけで "推計10万〜22万人"が拘束労働されているとされる プリンスグループはカンボジア国内だけで 少なくとも10か所以上の"強制労働詐欺施設"を運営 ----------主な活動地域---------- 中心地：カンボジア ミャンマー、ラオス、フィリピンに特殊詐欺工場 中国：オンラインギャンブル・マネーロンダリング等 ----------主な被害地域---------- 【金銭被害】詐欺で資産を奪われた国々 米国：最大の標的 米財務省によれば米国人は2024年だけで 東南アジア発の詐欺で最低100億ドルを喪失 米議会も"中国系詐欺経済が米国人から数十億ドルを 盗んでいる"と公聴会で追及 東南アジア全域：全体で年間推計236億ドル規模の被害 シンガポール：1人あたり平均被害額が最高 マレーシア：被害割合が最も高く成人の32%が被害 フィリピン：成人の31%が詐欺被害 中国： 投資詐欺被害多数 【人身被害】収容所に売られ強制労働させられた国々 国連人権高等弁務官事務所とアムネスティの報告 被害者の出身国：中国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、南アフリカ、ジンバブエ、ケニア、エチオピア、リベリア等 ・国連は"56か国"に及ぶと指摘 ミャンマーで最大約12万人 カンボジアでも約10万人 「強制的に詐欺をやらされている状態とみられる」 生存脱出者58人中40人が拷問・虐待を経験と回答 「dark room」と呼ばれる部屋が存在 ノルマ未達者・脱走者・通報者への専用拷問部屋 脱走者へは電気ショック、殴打、性的虐待・搾取、強制中絶、食事剥奪、独房監禁等の虐待 「脱走者を再捕獲すると瀕死になるまで殴る。この目で見た」との証言 ----------各国の制裁---------- 🇺🇸 米国 司法省がチェン・ジー(創設者)を 電信詐欺共謀・マネロン共謀で起訴 ・約127,271ビットコイン(当時約150億ドル)を没収 ・財務省がプリンスグループを国際犯罪組織指定 🇬🇧 英国 米国と同時に制裁 ロンドンの不動産19件を凍結 ※(合計1.3億ポンド以上) 創設者チェンに渡航禁止+資産凍結 🇸🇬 シンガポール 警察がチェン関連の約1億1,500万ドルを差押え 対象：不動産6件、ヨット、車11台、高級酒 🇹🇼 台湾 台北の検察が47か所を家宅捜索、25人を逮捕 約1億4,500万ドルの資産を押収 🇭🇰 香港 27億5,000万香港ドルの資産を凍結 🇰🇷 韓国 韓国政府がプリンスグループを制裁指定 🇨🇳 中国 2026年1月6日 カンボジアが創設者のチェンを拘束し中国へ引き渡し 中国国営TVは「詐欺と違法カジノ運営」で逮捕と報道 中国は東南アジアの対中国民詐欺に死刑を含む "最も厳しい刑罰"で臨む姿勢 🇰🇭 カンボジア 当初は「チェンやプリンスグループの不正を非難していない」と擁護的だったが、国際圧力で転換 ・プリンス銀行の清算を命令、カジノ免許を取り消し ※政府の共犯が疑われている 🇯🇵 日本 最高幹部「フー・シー」を警視庁が逮捕 犯罪収益没収の法整備が遅れている 日本が狙われたと分析される 米・英・韓・台・港・星・中・日が連携した かつて前例のない"多国間包囲"が組まれている事案

今日から来週いっぱい夏休みをとる。今、羽田の国際線ターミナル。１月２２日、角川歴彦氏の一審有罪判決以降、一審弁護の検証、控訴審弁護方針の検討、弁護人受任、KADOKAWA夏野社長らへの民事提訴、検察の起訴、一審判決の重大な問題を指摘する控訴趣意書提出、その間、Ａbalance第三者委員会の検証、子守氏侮辱事件公判、山中市長パワハラ問題への対応などもあり、まさに”怒涛の半年”であった。この秋、控訴審公判での検察との闘いでは、人質司法で角川氏を生命の危機にまで追い込んだ”特捜検察の冤罪”を、必ず明らかにする。この「冤罪」は、事件自体は存在し、犯人が誰であるかが問題となる袴田事件などの「冤罪」とは異なる。贈賄事件そのものが、検察が勝手に作り上げたものであり、存在しない。

(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう） ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日（土）13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー（svengali）であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団（NSF）長官候補で元CDC（疾病対策センター）代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者；保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル；OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者（trillionaire）のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者；さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル；元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員；そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite（影のエリート）』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント；陸軍長官ダン・ドリスコル；ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ；そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ（テキサス）と民主党のコリー・ブッカー（ニュージャージー）──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません！」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー；元司法副長官リサ・モナコ；元住宅都市開発長官フリアン・カストロ；元マンハッタン連邦検事プリート・バララ；元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ；そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり（私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました）であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属（non-attribution）は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ；元国務省政策企画局長アン＝マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表（High Representative）はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子；現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード；国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長；そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁（Aria）の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会（FRB）理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています！　良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、（私の理解する限り）出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge（政府効率化省）」の最高責任者だったイーロン・マスク；大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー；Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール；元グーグル会長エリック・シュミット；そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン（および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン）；YouTube最高経営責任者ニール・モーハン；ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン；年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス；ポッドキャスターで著者のサム・ハリス；そして俳優ジョセフ・ゴードン＝レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義（pronatalist）運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table（食卓を囲んで）」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。

トランプ政権によるICC赤根さんへの制裁を受け、高市政権は国内向けに「大変残念」という言葉を用いて少しでも強い調子を演出しようとしたが公式声明の英文はvery unfortunateであり、天気悪くて残念だね、程度の他人事な感想を述べただけ。まさに見殺し。赤根さんに対してさえこれなら有事の際などに高市政権が自国民や自国の兵をどう扱うかは察するに余りある。まあ既に一般国民のことはゴミのように扱い続けてきたわけだが気づいておられない方もまだまだいらっしゃるようなので老婆心ながら。 そもそも2023年にICCがプーチンを訴追した際、アメリカはその逮捕状は正当であるとして捜査を支持し、ICC自体についても国際司法のエコシステムにおいて重要な位置を占めると評価した。にも関わらず自国の権益が絡んだ瞬間に態度を翻し、圧殺しようとするのはダブスタの極み。 高市政権は最も強い表現でICC職員たちへの圧力を非難し、制裁を撤回させるべきだ。

トランプ氏、ICC全加盟国に脱退要請「反米的な法廷で米国の軍人らが捜査されるのを決して許さない」→国際機関を「極左的なアジェンダ」と批判、ICC所長には制裁措置 国際刑事司法の枠組みそのものをめぐる対立です。