【ちょい読みVoice📚】 「防衛費を単なる歳出拡大に終わらせず、国家の供給力、技術力、財政金融の安定にも波及効果を及ぼすような支出とするには、防衛費をどのように考えるべきか。」 「安保と経済を統合する『創力安全保障』構想」 #相良祥之# （公益財団法人国際文化会館主任研究員）より ▶︎全文は Voice7月号で。

【命がけの実名告発：7月12日（日）NHKスペシャル出演のご案内】 皆様: いつも温かい応援をいただき、誠にありがとうございます。民主中国陣線の王戴です。 今週末、7月12日（日）午後九時より放送されるNHKスペシャル「スパイ 機密と監視の境界で」に、私が出演いたします。 今回の放送にあたり、私は中途半端なモザイクや音声加工をすべて拒否し、私の「本名（王戴）」を出し、顔も隠さず、声も変えない完全な【実名・素顔】の状態で出演することを決断いたしました。 今回の私の出演時間は、番組全体の構成上、決して長いものではありません。しかし、日本の公共放送で堂々と実名を出し、ありのままの真実を日本社会に届けること自体が、私を守る最大の盾になり、国益にもつながると確信したため、短い放送尺であっても一切妥協せず実名での放送を求めました。 実は、この5月の撮影を終えてから現在までに、私の身の回りでは恐るべき事案が立て続けに発生しています。犯罪組織を利用した直接的な脅迫に加え、デジタル空間では極めて高度なサイバー攻撃が行われました。 私に届いた書面取材の申し込みは、台湾の主要メディア「上報」の国際部特約記者を名乗り、かつてNHKドキュメンタリーの主人公であり、NHKと共に歴史を記録してきたパートナー（共同クリエイター）とも言える「寇愛哲」氏の名を騙った標的型フィッシング（スピアフィッシング）でした。専門家の分析により、私のパスワードを盗み、デバイスにスパイウェアを植え付けるための中国共産党のソフトウェアであることが判明しています。 中国側は、私がNHKの取材を受けたことを見越したかのように、「実在する台湾メディアの肩書き」と「NHK側が最も信頼し、その名前を出されれば私が絶対に疑わない人物の経歴」をピンポイントで狙って攻撃を仕掛けてきているのです。 この看過できない一連の事態を重く受け止め、私は警視庁警視総監宛てに「国境を越えた弾圧に関する被害報告および保護要請」を正式に提出いたしました。現在は警視庁の担当の方とも直接つながり、緊密な連携と厳重な警戒体制をとっています。 放送時間は短くとも、私が命がけで示した確骨たる姿勢と、日常のすぐ裏側で現在進行形で行われている情報戦のリアルを、ぜひ一人でも多くの日本の皆様に見ていただきたいと願っております。 放送当日、ぜひご覧いただき、忌憚のないご意見やご感想をお寄せいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 王戴 リンク： #NHKスペシャル# #スパイ# #安全保障# #サイバー攻撃# ----------------------- 【冒著生命危險的實名指控：7月12日（日）NHK紀錄片特別節目出演通知】 非常感謝大家一直以來給予我的溫暖支持。我是民主中國陣線的王戴。 本週末，7月12日（日）晚上9點起播出的NHK特別節目《間諜：在機密與監視的邊界》（スパイ 機密と監視の境界で）中，我將出演。 在這次節目製作中，我拒絕了所有折衷的打碼或聲音處理，毅然決定以我的【本名（王戴）】、真實面容以及原聲完全公開出鏡。 由於節目整體結構的關係，我此次的出場時間並不算長。然而，在日本的公共電視台（NHK）上堂堂正正地公開實名，將不容掩蓋的真相傳遞給日本社會，這本身就是保護我的最大盾牌，同時也事關日本的國家利益。因此，即便是簡短的播出時長，我也在實名出鏡這一點上絕不妥協。 事實上，自今年5月完成拍攝至今，我的身邊接連發生了令人震驚的嚴重事態。除了遭到利用犯罪組織進行的直接恐嚇外，在數字網絡空間中，我也遭遇了極其高級的定向網絡攻擊。 我收到的一份書面採訪邀請，對方冒充台灣媒體《上報》的國際部特約記者，並盜用了曾作為NHK紀錄片主角、被視為與NHK一同記錄歷史的合作夥伴（共同創作者）「寇愛哲」的身份。經專家分析，這是一次精準的魚叉式網絡釣魚（Spear Phishing），其目的是企圖竊取我的密碼並在我的設備中植入中共的間諜監控軟件。中共似乎早就洞悉了我接受NHK採訪的情況，精準地瞄準了「實在的台灣媒體頭銜」以及「NHK方最信任、一旦拋出名字我絕不會懷疑的人物的經歷」來對我發動攻擊。面對這一系列無法坐視的嚴峻事態， 我已正式向日本警視廳警視總監遞交了《關於跨國鎮壓的受害者報告及保護請求》。目前，我已與警視廳擔當者直接建立聯繫，採取緊密協作與嚴密警戒的防範體制。 雖然播出時間很短，但我仍希望盡可能多的日本及各界民眾，能夠看到我冒著生命危險展現的堅定立場，以及正發生在我們日常生活中、且仍在進行中的這場情報戰的殘酷現實。 當天節目播出時，歡迎大家收看，並希望能聽到您坦誠的意見與反饋。非常感謝。 王戴 ---

谁在裸泳？ 2026年5月5日，莫斯科民众在清晨陷入了一场荒诞的日常瘫痪：手机失去网络信号，移动支付彻底失灵，线上打车无从谈起，原本便捷的数字化生活瞬间倒退数十年。俄罗斯移动运营商以短信告知民众，为防范乌克兰无人机借助手机信号导航定位、偷袭胜利日阅兵，5日至9日将临时限制移动互联网与短信服务，民众只能依靠WiFi维持基础网络连接。与此同时，即将迎来二战胜利81周年的红场阅兵，一改往日雄风，取消坦克装甲车等重型装备展示，仅保留纯队列行进，阅兵看台外还拉起严密的防无人机防护网。 一边是承载着二战荣耀、彰显大国底气的胜利日阅兵，一边是近乎全城停摆的断网举措、畏手畏脚的阅兵筹备，这般极具割裂感的画面，撕开了俄罗斯多年构建的大国复兴叙事背后，试图武力颠覆和占领乌克兰的强国叙事，难以遮掩的现实困局。这场以安全为名的断网行动，看似是特殊时期的无奈之举，实则是大国实力与理想愿景严重错位的直白写照。 二战胜利日阅兵，对于俄罗斯而言从来不止是一场纪念仪式，更是其重塑大国形象、凝聚民族信心、对外展示国家实力的核心舞台。自苏联解体以来，俄罗斯始终怀揣着大国复兴的理想，试图重拾曾经的国际地位与话语权，而红场阅兵上轰鸣的铁甲洪流、整齐的威武之师，便是这一叙事最直观的视觉符号。多年来，俄罗斯凭借深厚的军事底蕴，在国际舞台上始终保持着强硬姿态，大国复兴的口号深入人心，也让民众对国家的安全与强盛抱有坚定期待。 然而，2026年的这场阅兵，却用最现实的方式，打碎了这份看似坚固的叙事。为了一场象征大国荣耀的仪式，不惜牺牲全城民众的正常生活，以切断民用移动网络、瘫痪基础数字化服务为代价，换取阅兵仪式的安全。这一举措看似是为了守护国家尊严，实则恰恰暴露了当下俄罗斯在安全防御、局势掌控上的力不从心。倘若国家具备足够强大的反制能力与防御体系，何须以牺牲民众日常便利、放弃现代社会基础运行秩序的极端方式，来防范外部袭击？ 取消重型装备亮相、搭建防无人机防护网，再到全城断网，一系列妥协与退让，让这场阅兵失去了原本的底气与锋芒。曾经以钢铁洪流震慑世界的俄罗斯，如今在纪念胜利的时刻，却要靠“自我断网”这种近乎退守的方式保障安全，无疑是对大国复兴叙事的辛辣反讽。现代大国的实力，早已不只是军事装备的比拼，更在于对局势的掌控力、对民生的保障力、对现代社会秩序的维护力。当一个国家的标志性庆典，需要以民众生活的倒退、社会运行的停滞为代价，所谓的大国强盛，便成了空中楼阁。 从更深层次来看，莫斯科断网事件，也折射出俄乌冲突持续发酵下，俄罗斯陷入的安全与发展双重困境。持续的地缘冲突，让俄罗斯不得不将大量精力投入到安全防御中，本土安全威胁不断逼近，原本的大国优势逐渐被消耗。为了应对外部无人机袭击等非传统安全威胁，俄罗斯只能采取这种看似简单粗暴的方式，牺牲民用网络便利，换取局部安全。但这种以牺牲民生与现代社会运行效率为代价的防御手段，终究是治标不治本，更无法真正支撑起大国复兴的长远目标。 大国复兴，从来不是靠一场仪式的表面风光，也不是靠刻意营造的强势姿态，而是源于国家综合实力的稳步提升、民众生活的安稳富足、社会运行的高效有序。莫斯科全城断网护阅兵的荒诞一幕，无疑给所有大国叙事敲响了警钟：脱离现实根基、忽视民生福祉、缺乏真正实力支撑的强盛愿景，终究会在残酷的现实面前露出破绽。 对于俄罗斯而言，这场断网风波带来的不该只是一时的安全保障，更该是对大国复兴之路的深刻反思。真正的大国底气，从不是靠切断网络退守自保，而是有能力在守护国家尊严的同时，保障民众的正常生活；在应对外部挑战的同时，稳步推进国家的发展与进步。唯有立足现实，破解安全与发展的双重困境，才能让大国复兴的叙事，不再沦为经不起考验的表面文章。

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

【国際】第２次大戦に触れトランプ氏「米中は同盟国」、当時は中華民国…「抗日」巡る中国の言説補強する恐れ → 習氏も「中米は肩を並べて」と応じる 米大統領による異例の表現に波紋が広がりそうです。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長がオンラインで記者会見。高市早苗総理大臣の『日本の立場と相いれない。（弱腰批判は）当たらない』との発言について、赤根智子所長「今回の高市総理と茂木敏充外務大臣の記者らに対する発言は私についての正しい評価を改めて下してもらった」