問題は、日本人か外国人かではない。子育て中の人、障害のある人、病気から戻る人を雇う費用と負担を、疲れ切った一軒の店に丸ごと背負わせている社会の仕組みである。政治は企業に「多様な人材を採用せよ」と言う。だが、人が休んだ日の代替要員も、育成に必要な時間も、失敗したときの損失も用意しない。それでは美しい理念の請求書だけを、町の店主に押しつけているようなものだ。必要なのは説教ではない。短時間勤務の人を複数の企業で支える仕組み、急な欠勤を補う地域単位の代替人材、仕事を細かく分ける専門家、育成期間の賃金補助、現場を支える指導員である。 三年、四年待てと言うなら、その三年、四年を店主が生き延びられる制度も同時に差し出さなければならない。 「働きにくい人も雇ってください」 その願いは正しい。 「それでは店が潰れる」 その悲鳴もまた、本物である。 正しさと悲鳴が衝突したとき、弱い者同士に譲り合いを命じるだけでは政治にならない。 働きにくい人を見捨てず、雇う側も潰さない。その間に橋を架けることこそ、社会の仕事である。 あたしに橋の設計はできない。例え、あたしが政治家や官僚であっても、できないだろう。 しかし、人を支えるために一人の店主を倒す社会も、店主を守るために働きにくい人を締め出す社会も、どちらも長くはもたぬことくらいは分かる。 誰かを雇うことが自己犠牲ではなく、未来への投資になる仕組みをつくらなければならない。 さもなくば、人手不足と叫ぶ町の中で、働きたい人と、雇いたい店とが、永遠にすれ違い続けるのである。

本日、岸田文雄元総理を始め、資産運用立国議員連盟の皆様方に、提言をお持ちいただきました。 従来から、証券・債券市場の改革などを中心に取り組んでこられた本議員連盟は、今年から、銀行による金融仲介機能や銀行以外の資金供給経路の多様化などにも取り組んでおられます。 また、具体的には、企業の成長投資の促進の観点からの『会社法』上の株主提案権等の見直しや、アセットオーナーの機能向上のためのGPIFや共済などの運用状況などの比較検証、更には家計の安定的な資産形成促進に向けたDCやiDeCoにおけるキャッチアップ枠拠出の創設、個人向け日本国債の商品性の見直しなど、力の入ったご提言を頂きました。 高市内閣では、「国力」を徹底的に強くするため、経済成長を追求していく中にあっては、民間投資を引き出すことは不可欠と考えており、そのためにも、 ・コーポレートガバナンス・コードの改訂等を通じ企業に｢成長投資｣を促し､ ・国民が成長の果実を最大限享受できるようにしつつ、 ・そのために、これらをつなぐ金融機関や金融市場が、その機能を十分に発揮できるよう促す環境整備を行っていく､ といったご指摘は大変重要な視点であり、強く賛同する旨をお伝えしました。 その上で、特に私からは、｢地域未来戦略」の一環として進める産業クラスターの戦略的な形成のため、地銀などによる｢地域金融力｣の強化に向けて、更なるご尽力をお願いしたいと申し上げました。 高市内閣が目指す「強い経済」の実現に向けて、「資産運用立国」の取組を更に発展させ、政府における｢新たな金融戦略｣の策定に向けて精力的に取り組んでまいります。

本日、第6回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、20人の知事、市長の皆様から、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。 誠にありがとうございました。 ※『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の概要 また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』の報告を受けました。 ※『戦略産業クラスター計画』の概要 それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく感じました。 会議で黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「3類型」の計画の羅針盤として、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現に必要な｢インフラ整備｣や、クラスターを支える民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣や｢人材育成｣を、スピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものです。 「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえ、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続く他の自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してまいります。 『実現フレーム』は、具体的には、 ①「複数年度の予算措置」を担保する方法 ②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」 ③計画の実行に必要な「インフラ整備」が、優先的かつ計画的に措置されるための仕組みや、既存の予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置 ④中小企業庁をはじめとする各府省庁の企業向けの投資支援策や、文部科学省をはじめとする各府省庁の人材育成策が、『地域未来戦略』に資する取組に優先的に措置される「地域未来分」 の4点を含む内容とします。 ご出席いただいた自治体を代表する皆様、日本全国で計画策定を進めておられる自治体の皆様、政府と二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。

本日、第5回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。 会議では、今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「3類型」について、先陣を切る、「第1弾」の計画の概要を発表していただきました。 まず、『日本成長戦略』の「戦略17分野」のうち、半導体、ロケット・射場、次世代造船などに関する、13の『戦略産業クラスター計画』を、黄川田大臣から報告していただきました。 例えば、 ・北海道・東北・中国・九州の「半導体クラスター」では、半導体メーカーのみならずサプライヤーを含めた大規模投資を実現するために必要となる工業用水道施設や道路などの「インフラ整備」や空港アクセス鉄道の整備を進めること、 ・瀬戸内地域の「造船クラスター」では、「次世代造船の大規模投資」の対象となる設備を活用し、日本の更なる稼ぎに繋げるための「高度人材の育成基盤」を強化していくこと、 などがクラスター実現のため不可欠だと認識しました。 このような「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。 また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した、「特色ある計画」も、発表していただきました。 例えば、 ・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、 ・「貨物量の増加」に対応する「物流システム確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、 ・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援 など、「これまでの取組を超え、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれる決意を伺いました。 こうした取組を、国としてしっかり応援します。 『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』について、自治体が主体的に行う、設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路、港湾等のインフラ整備に対する国としての支援策を、既存予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置するなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。 今回の計画公表を皮切りに、「予見可能性の高い予算措置」の下で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。 現在計画の策定を検討されている自治体の皆様におかれましては、次回は「8月末」を目途に計画を公表いただけるよう、今回の計画を好事例としつつ、検討を進めて下さいますよう、お願い申し上げます。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで御参加をいただいております。まずは２８日に発生しました令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　そして、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。 　さて、本日は今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」の計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。 　冒頭に、黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために不可欠と思われる対応について紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。 　また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。 　例えば、 ・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、 ・「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、 ・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援 など、「これまでの取り組みを超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれるという決意を伺いました。 　こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。 　『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路・港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは、既存の予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。 　今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体の皆様が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。 　現在、計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それらの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。

本日、第二次高市改造内閣が発足しました。 （内閣改造への思い） 2月の衆議院議員選挙では、自由民主党・日本維新の会の連立政権として公約を掲げ、自由民主党は「316議席」、日本維新の会は「36議席」という国民の皆様からの大きな負託を賜りました。 高市内閣は、その責任の重さを毎日噛みしめながら公務に向き合い、国民の皆様とのお約束である「政権公約」の実現に向け、「決断」と「前進」、そして「挑戦」を積み重ねてきました。 ひとたび「決断」をすれば、一糸乱れることなく、一丸となって、「政権公約」の実現に邁進していく。 それが、自由民主党と日本維新の会の連立政権による政府・与党体制です。 改造内閣では、「責任ある積極財政」の大方針を掲げ、「強い経済」の実現に向けた政策を加速させ､「日本列島を強く、豊かに」してまいります。 近年、世界各国は「大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策」を展開しており、高付加価値な産業や人材を奪い合う、「国家間の競争」が激化しています。 『日本成長戦略』、『地域未来戦略』の2つの「戦略」で「国内投資」を誘発し、我が国の「潜在成長率」を高め、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税収」が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現します。 「成長」なくして、「財政の持続可能性」は維持できません。 稼がなければ、「全世代型社会保障」を実現するための財源は生まれません。 今こそ、この「責任ある積極財政」の「実行」を急がねばなりません。 （人事の基本方針） 今般の人事の基本方針を申し上げます。 第一に、当選回数の多寡を問わず幅広く党所属議員に配布したアンケートにつぶさに目を通させていただいた上で、本人の専門知識、課題意識、やる気を吟味し、｢この人物なら、公約の実現に向けた政策を追加的に提案しつつ、前に進めていただける｣という方、 第二に、大変に厳しかった一昨年の衆議院選挙でも、しっかり議席を獲得するなど、選挙に強く、毎週のように選挙区に戻るのではなく、「腰を据えて政策を着実に検討・実行していただける」と思える方 を閣僚として選びました。 第三に、外交・通商など外国政府などのカウンターパートとの人的関係の構築が大事な職務や、経済財政政策や成長戦略など、政権の最重要課題として取組を加速させていく職務など、「継続性の確保が重要な職務を担う閣僚」については｢留任｣していただくこととしました。 端的に申し上げれば、「アンケートで提案された政策」や「積極性と情熱」を見極め、「実行力重視」の人選としました。 その上で、新たな政策課題に責任を持って取り組むこと、そして、閣僚になる方の専門知識や経験などを踏まえ、政権全体として力を最大限発揮できるように「担務の見直し」を行いました。 （日本維新の会の入閣） 自由民主党が最も苦しいときに、新たに連立を組むという重大な決断をしていただいた日本維新の会との信頼関係は揺るぎないものです。 前国会では、「連立政権合意書」に掲げた政策をいくつも成し遂げたことで、両党の関係は、名実共に、より強固なものとなりました。 今回の内閣改造では、日本維新の会の幹事長を務めてこられた中司宏(なかつか ひろし)さんに、規制改革担当大臣として入閣していただくこととしました。 成長のボトルネックとなっている規制・制度を見直し、民間投資と技術革新を促進していくことは、成長戦略の大きな柱であり、「改革マインド」をもって、思い切った規制改革を実現していただきます。 中司さんの入閣は、自民・維新連立政権が新たな段階に進む象徴となるものです。 改造内閣の「要」として、官房長官は、木原稔(きはら みのる)さんに留任していただきます。 （「責任ある積極財政」） 今年は、「責任ある積極財政 元年」。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』を羅針盤とし、「危機管理投資」「成長投資」を、国が一歩前に出て、牽引していきます。 財務大臣は、片山さつき(かたやま さつき)さんに留任していただきます。 片山大臣には、成長力を高めながら中長期的な財政の持続性も確保する「責任ある積極財政」実現の中核を担っていただき、併せて、「消費税・支援金法案担当」として、次期国会での法制化の重責も担っていただきます。 経済財政担当大臣は、城内実(きうち みのる)さんに留任していただきます。 市場との対話や、政策の継続性の確保が重要な「経済財政政策」と「日本成長戦略」の具体化を進めていただきます。 総務大臣は、藤井比早之(ふじい ひさゆき)さん。 藤井大臣には、新設する「副首都整備等推進担当」に加えて、「地域未来戦略担当」も兼任いただきます。 『地域未来戦略』に基づく「産業クラスター計画」はこれまで50以上の計画が策定・公表されており、更に数百もの計画策定が進んでいます。 「地方の景色を一変させよう」という地方自治体のあふれんばかりの「情熱」と「挑戦」を全力で応援し、現場のニーズに応じた施策を推進するため、総務省の地方行政部門などと協力して取り組んでいただきます。 デジタル大臣は、古川俊治(ふるかわ としはる)さん。 古川大臣には、政府や準公共部門のデジタル改革は、「AI」の存在を抜きには語れないため、「AI・デジタル改革推進」、「人工知能戦略」担当大臣も併せて発令します。 また、『日本成長戦略』の新たな領域を開拓していただくため、「科学技術政策」、「宇宙政策」、「海洋政策」、「サイバー安全保障」、「知的財産戦略」、今般新設する「コンテンツ戦略」の職務も担っていただきます。 経済産業大臣は、赤澤亮正(あかざわ りょうせい)さんに留任していただきます。 赤澤大臣には、「人手不足」が課題となる中、医療・介護、運輸、建設などの分野におけるAIの活用を加速させるとともに、中小企業・小規模事業者へのAI普及を推進し、AXの社会実装を強力に進めることが重要であることを踏まえ、新設する「AX社会実装担当」も兼任いただきます。 農林水産大臣は、簗和生(やな かずお)さん。 「命の産業」である農林水産業への徹底的な支援、農林水産物・食品の輸出拡大、「植物工場」や「陸上養殖」などの「フードテック」の社会実装を進めていただきます。 厚生労働大臣は、上野賢一郎(うえの けんいちろう)さんに留任していただきます。 「創薬・先端医療」を含め戦略分野の「製薬」の勝ち筋を描いていただくとともに、心身の健康維持と従業員の選択を前提にした「労働時間法制」などの議論もしっかり進めていただきます。 国土交通大臣は、井林辰憲(いばやし たつのり)さん。 「国土強靱化」「造船」などの戦略分野の政策の具体化を図っていただくほか、命を守り、産業競争力の基盤ともなる「インフラの老朽化対策」などに取り組んでいただきます。 文部科学大臣は、関芳弘(せき よしひろ)さん。 国力の源泉は「人材力」であり、「強い経済」の基盤です。 関大臣には、未来の成長分野に挑戦する人材を輩出するため、大学改革や、高専、工業高校などへのテコ入れを進め、「新技術立国」の実現に向けて取組を強化していただきます。 （外交） 外交については、私自身、昨年10月21日の就任以来、10カ国を訪問、12回の国際会議に出席、47の国・機関との間で会談などを実施し、米国、韓国、ASEAN、G7などとの首脳外交で信頼関係を構築してまいりました。 「自由で開かれたインド太平洋」FOIPを「進化」させ、これまで構築してきた諸外国のカウンターパートとの信頼関係を基盤に、『パワーアジア』など具体策の展開を加速していきます。 外務大臣は、茂木敏充(もてぎ としみつ)さんに留任していただきます。 日本の「外交力の強化」のため、同盟国・同志国をはじめ諸外国との関係を、より一層深めていただきます。 （防衛） 無人機の大量運用など「新しい戦い方」の顕在化、「長期戦への備え」の必要性など、安全保障環境が変化する中、日本を守り抜くため、「主体的」に「防衛力の抜本的強化」を進めます。 防衛大臣は、小泉進次郎(こいずみ しんじろう)さんに留任していただきます。 年内に行う、いわゆる「三文書」の見直しの重責をしっかり果たしていただきます。 （経済安全保障） 「国家情報会議」と「国家情報局」の法制化、「対日外国投資委員会」の設置など、高市内閣発足後、インテリジェンス機能を強化してきました。 しかし、これは「改革の第一歩」に過ぎません。 「データ主権の確立」など、更なる経済安全保障政策の展開が不可欠です。 経済安全保障担当大臣は、小野田紀美(おのだ きみ)さんに留任していただきます。 「担務の見直し」により、経済安全保障政策や、兼任する「外国人との秩序ある共生社会推進」に集中していただきます。 （国民の命と暮らしを守る） 復興大臣は、細野豪志(ほその ごうし)さん。 細野大臣には、11月の防災庁設置も見据え、福島の復興・東北の復興の知見・ノウハウの横展開も期待し、「防災担当」も兼任いただくこととし、「事前防災・予防保全」から「復旧・復興」まで、我が国の｢防災力の強化｣に尽力していただきます。 また、世界各地における自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、日本の防災技術、知見・ノウハウの海外展開などを担う「国際防災協力担当」も新たに発令します。 福島県から兼務についてご心配の声を頂いていますが、「福島の復興なくして、東北の復興なし、東北の復興なくして、日本の再生なし。この原点をゆるがせにすることなく、福島復興に全力で取り組む。」との決意で、これまで以上に「福島の復興」に力を発揮していただきます。 環境大臣は、笹川博義(ささがわ ひろよし)さん。 笹川大臣には、新設する「クマ被害対策」担当を発令し、拡大するクマによる人身被害を抑止するため、関係省庁と協力して、対策を強力に推進していただきます。 国家公安委員長は、葉梨康弘(はなし やすひろ)さん。 トクリュウなど悪質な犯罪を撲滅し、国民の皆様の「命と暮らし」を守るため、日本の治安・安全の確保に注力していただきます。 また、重要な政策課題である「領土問題」や「沖縄及び北方対策」担当も兼任いただきます。 （法制度検証・改革） 法務大臣は、山下貴司(やました たかし)さん。 山下大臣には、「男女共同参画」を担当いただくとともに、我が国の「法制度」全体の「検証」を実施し、時代の変化に適応した「法制度」への「改革」も推進していただきます。 （むすびに） この改造内閣は、『決断と挑戦、そして実行の内閣』です。 「日本列島」のすみずみまで活発な経済活動が行き渡り、今を生きる国民の皆様も、未来を生きる国民の皆様も、安全で安心して暮らせる国を創るため、「決断」と「挑戦」を続けてきましたが、本格的な「実行」のステージに入りました。 挑戦しない国に「未来」はない。守るだけの政治に「希望」は生まれない。 改造内閣の閣僚には、存分に「飽くなき挑戦」を続け、一歩も二歩も前に出て、「日本と日本人の底力」を引き出し、政策の「実行」に全力を尽くしていただきます。 過去に政治資金問題で処分を受けた閣僚もいますが、必要な政策能力を持つ方です。 過去に行ったことがなかったこととされるわけではありませんが、その後、説明を尽くし、2回の選挙を通じて、有権者の皆様に国政に送り出していただきましたので、襟を正して、重責ある公務に臨んでいただきます。 「日本列島を、強く豊かに」するために、『決断と挑戦、そして実行』する新たな内閣に、国民の皆様の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 （参考）令和8年9月17日の記者会見の動画

紛争や暴力によって家を追われる子どもの人数は2025年に過去最多を記録しました。これは1日平均3万5,000人もの子どもたちが新たに避難を余儀なくされた計算です。  世界で生じている避難の主な要因について、紛争が初めて気候変動を上回る結果となりました。     コンゴ民主共和国、スーダン、イラン、パレスチナなどでは紛争が続き、多くの子どもたちが家や地域、学校を離れ、不安定な生活を強いられています。世界では5億2,000万人以上の子どもが紛争地域で暮らし、子どもへの重大な権利侵害（殺害、負傷、性暴力など）も増加しています。     セーブ・ザ・チルドレンの、移住や避難に関するシニアアドバイザーは次のように述べています。  「避難を余儀なくされた子どもは、単なる“数”ではありません。その一つひとつの背景には、暴力や破壊を目の当たりにし、学校や友人、地域社会を離れて、不安定な未来に向き合う子どもたちがいるのです。」     人道支援が安全かつ継続的に届けられる体制を確保し、避難を余儀なくされた子どもたちが、ニーズに応じた支援や長期的な解決策を受けられるようにすることが求められます。     中東危機をはじめ、人道危機や災害の影響を受け、深刻な状況に置かれている子どもたちを支援する「海外の子どもの今を支える緊急募金」に、ご寄付をお願いします。 

リユースカップ頒布再開およびご利用について♻️ #浦和レッズ# では、「サステナブルなスタジアムとまち」を #SDGs# 優先課題の一つに掲げ、次世代に向けて豊かな地域・社会を創っていくため、さまざまな取り組みを推進しています。 その取り組みの一環として、ホームゲームの飲食売店でご利用いただける「リユースカップ」の頒布を再開します。 リユースカップを繰り返し使うことで、ごみの削減に貢献できるほか、対象ドリンクを割引価格でお楽しみいただけます。 さらに、8/15(土)広島戦からは、エコトークン20枚で「リユースカップ(ホワイト)」との交換を開始します🌱 ともに「サステナブルなスタジアムとまち」を目指して、未来につながる環境アクションにご参加ください!! 詳しくはこちら🔻 #urawareds#

\きょう12時〜放送/ 「LBSクラブせとうちミーティング 　　　2026春〜地域の食を未来へ〜」 食の未来について、登壇者や参加者、 出展企業の皆様と考えました🍴 進行担当してます、ぜひご覧ください❤️‍🔥 #日本経済新聞# #テレビせとうち#