【報道しない自由 by NHK］フランスのデモは報じるのに、渋谷の交差点のデモは一切報じないNHK／フランス政府、教員3000人の増員約束　高校生たちの要求に譲歩／フランスの暴動の中心は左翼 → 渋谷のパレスチナ連帯デモには約1000人が参加 デモでは「パレスチナに自由を」と呼びかけられました。

【考察】物事は多面体！ネットの切り取り情報に騙されない視点とは この考え方は、街頭演説やタウンミーティングで神谷代表が共有してくれている大切な考え方の一つです。 あらためて３つのポイントに絞って解説します！😀　⌛2～3分 １．世論操作をするメディアの偏向報道 テレビやネットニュースは、ある意図を持って「一部だけ」を切り取り、世論を特定の方向に誘導しようとします。 私たちが普段目にする情報は、多面体のほんの一面に過ぎません。 特に知っておくべきなのがメディアの「報道しない自由」です。 政府やテレビ局にとって都合の悪い事実は、そもそも国民に知らされない仕組みになっていませんか？ 例えば、大手のスポンサー企業に不都合な不祥事だったり、テレビ局自体が時の政権に忖度していたりする場合、そのニュースは意図的に隠されるか、小さく扱われているように私は強く感じています。 🚨最近の象徴的な事例を2つ ・芸能事務所の性加害問題は何十年も前から指摘されていたのに、スポンサーへの配慮やメディアの沈黙で隠され続け、報道されて初めて多くの国民が気付きましたよね。 ・コロナワクチンも通常は何年もかける臨床試験を飛ばして普及し、連日の感染者報道で「打つのが当たり前」という空気が作られました。 結果、多くの健康被害が生じ、国が認めた救済措置の死亡者数も既に1,000人を超えています。 🚨過去のワクチンとの圧倒的な被害差について 予防接種健康被害救済制度が始まった1977年から約45年間で、インフルエンザなど「新型コロナ以外のすべてのワクチン」を合計した死亡認定数は151件でした。 それに対し、新型コロナワクチン単体での死亡認定数は、わずか数年で1,000件を超えています。 単純に接種件数あたりの割合で計算すると、過去の全ワクチン合計に比べて死亡の認定割合が約40〜50倍という極めて高い数値です。 メディアが作る一方向の空気や「流さない情報」によって、私たちの判断は簡単に左右されてしまいます。 ２．国のデータ採取の不備と無責任さ 人の命に関わる事として国を挙げて接種を進めたにもかかわらず、その効果や安全性を検証するための肝心なデータ（接種者と未接種者の明確な比較データなど）を、国はまともに採取・公表していません。 科学や医療の基本はデータを集めて検証し、次の行動に活かすことが最も重要ではないでしょうか？ これを行わない現状はあまりにも不誠実であり、次に新しい感染症が流行したときに何が正しかったのかさえ判断がつかなくなります。 検証を放棄することは、未来の国民の命を再びリスクにさらすことと同義だと私は思います。 ３．参政党の発言を切り取って叩くアンチ 最近の「共産党と協力した」というデマも典型例です。 前後の文脈や全体の流れを無視し、自分が見たい一部分だけを捉えて「おかしい！悪いものだ！」と感情的に叩く人たちが目立ちます。 いまだに参政党を「反ワク・陰謀論」と叩く人がいますが、公表されている圧倒的な事実を見ればどちらが正しかったかは明らかです。 危険だとわかって被害が出てからでは遅いからこそ、反グローバリズムの視点で歴史や世界情勢を読み解き、疑問を抱いて警鐘を鳴らしていただけです。 また、アンチだけでなくメディアも一緒になって世論を誘導しています。 例えば一部のニュース番組では、日本の主権や国民を守る「日本人ファースト」の主張に対し、前後の文脈を無視して一部だけを切り取り、「排外主義」や「危険な右翼」といったレッテルを貼って視聴者に偏った印象を植え付けようとしていましたよね。 どう原稿を読めば視聴者に伝わるのかを熟知しているプロが、あえて全体像や前後の文脈を無視して、切り取りをする世の中なんです。 だから、オールドメディアはもう不要だと言われてしまうんですよね。 【まとめ】 ネットの切り取りやメディアの偏向報道に騙されないために、最も大切なのは「他人の解釈が入っていない一次情報（本人の発言そのものや、公式のデータ・動画など）を自ら確認する」という姿勢です。 その上で、真実を見誤らないために以下の4つを意識しましょう。 🔹 文脈を読む：前後の流れや背景を理解する 🔹 多角的に見る：いろいろな角度・立場から見る 🔹 視点を切り替える：自分と違う視点を意識的に取り入れる 🔹 事実と意見を区別する：事実と自分の感情を分けて考える 「自分が見ているのは数ある面のうちの1つに過ぎない」と自覚し、視点を意識的に切り替えることが、プロパガンダに騙されないための防衛策と言えるのではないでしょうか。 最後に一言。 ※画像はご自由にお使い下さい。 最近、ご丁寧にコメント欄で確認して下さる方が増えて来ました。 共感して頂けるということは素直に嬉しいことですね！🙏 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya

参加型ネットサロン「諜報インテリジェンス　日本のために」 マスコミも知らない、マスコミは報道しない、そんな情報の宝庫です。発言も自由、井上太郎への活動支援からも是非の参加をお願いします。 一般会員　日本人社員を逮捕し、レアアースを武器に内政干渉

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「支持率下げてやる!」でおなじみのオールドメディア各社が、高市総理のX活用にまたブツブツ文句を言ってますね。 「高市首相が連日のX連投!」 「経済政策の実績をアピール!」 「記者会見ではなくSNSで発信!」 「お盆も休まず投稿、体調が心配!」 もはや何を批判したいのか、自分たちでも分からなくなってるんじゃないでしょうか。 本来、事実関係を確認し、発言を正確に伝え、権力と国民の間に情報を流通させることこそマスコミの仕事だったはずなんですけどね。なのにあなた方は「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、都合のいい文脈だけ流してきちゃいましたから。 そりゃ総理も直接「一次情報を出すよ!」となるだろうし、国民も脚色や偏向や捏造のない「一次情報を知りたい!」ってなるのは当然のことでしょうよ。自分たちよりもXを優先されてることに文句をタレる前に、あなた方が間に入ることが明らかに迷惑視されてるくらい、自分たちの報道が低次元であることを恥じたほうがいいですよ。 そもそも政府が直接発信を強化したところで、正確に報道してきたメディアなら何にも困らないじゃないですか。政府発表と記事が一致していれば、「やっぱりこの新聞は正確だ!」と信用が高まるだけです。 困るのは、見出しで煽り、発言を切り取り、文脈を削り、記者の願望や「お気持ち」を混ぜ、読者が一次情報まで確認しないことを前提に記事を作ってきた側でしょう。「支持率下げてやる」的な手法も、一次情報と即座に比較検証できる時代には明らかに通用しなくなりますからね。 だから総理も政府も、一次情報をどんどん出せばいいんですよ。 ・誤報には事実関係を提示する。 ・切り取りには全文を公開する。 ・印象操作には一次資料を示す。 ・会見では誰が何を質問し、政治家が何と答えたのか、国民が直接確認できるようにする。 総理や政府のXより翌日の新聞の方が遅い。全文は政府サイトで読める。会見は動画で見られる。統計も一次資料まで辿れる。そんな時代に「我々が政治家の発言を編集して、国民に正しい解釈を教えてあげます!」みたいな昭和型の情報流通を続けてたら、そりゃ読者は離れますよ。 総理のX発信を嘆く暇があったら、「それでも新聞を読む価値がある!」「一次情報を見たうえでも、この記者の記事を読みたい!」と思われる仕事をしてくださいな。あなた方はもはや、監視される側なんですから。

編集長コラム・仁王さんの涙 共同通信が10月5日、労働組合「関西生コン支部」(関生支部)の委員長の湯川裕司さんと前委員長の武建一さんについて、以下の見出しで記事を出した。 「恐喝罪の関西生コン幹部ら二審も無罪」 この表現では、「恐喝罪を犯したものの、判決では無罪だった」と読める。誤報だ。 日本の司法では、起訴した事件の有罪率は99.9%。それが無罪だったのだから、捜査当局の大失態だ。本来は報道で検証し批判しなければならない。だが他のマスコミ各社も、アリバイ的に小さく報じるだけだった。 法廷では、マスコミ各社の記者には最前列に10人分の「特等席」が用意されていた。この日は傍聴券を求めて200人の列ができた。抽選でその一部しか入れなかったのに、マスコミの記者に特権が与えられているのは、ジャーナリズムの役割を果たす使命があってこそだ。 私はマスコミ各社の記者の怠慢だけではなく、関生支部への差別心さえ感じる。「たかが非正規雇用の労働者や中小企業の社員が加入する労働組合。大企業の正社員で作る労働組合とは違う」と軽んじてはいないか。 もし、マスコミの記者たちが「いや、そんなことはない」と反論するならば、ではなぜ、「人質司法」が批判されている事案で報道の熱量に差が出るのか。日産の元会長のカルロス・ゴーンさん、KADOKAWAの元会長、角川歴彦さんの事案は各社とも熱心に報道した。だがゴーンさんの勾留日数は108日、角川さんは226日。これに対して関生支部の湯川さんは644日だ。 マスコミの記者は、自分が差別していることに無自覚なだけだ。 冷淡なマスコミと対照的だったのが、労組「全港湾大阪支部」の前委員長・小林勝彦さんだ。 2018年に関生支部への刑事弾圧が始まって以降、それまで連帯していた労組が次々と関生支部を裏切っても、全港湾大阪支部は違った。ストライキで行動を共にし、弾圧に声を上げ、関生支部を支えてきた。 10月5日の無罪判決後、大阪高裁前で開かれた報告集会では、小林さんが最後を締め括った。 マイクを握った小林さんは、涙を見せた。 「湯川委員長はじめ関生の仲間が、すごくつらい思いをしてきて。そういうことを振り返った時に、(警察・検察は)こういう事件を作った。僕たちが何かミスをしたら絶対に謝らないとあかんのに、行政は何をしても謝ることも、賠償することもしない。それでええんか、と」 「起きたことは取り返しがつかない。だとしたら、我々がこのことをどう感じてどう学習していくかが大事。日本を変えられるような運動をこれからも作っていくことをみなさんと共に共有して最後の締めにしたい」 だが小林さんは、普段は涙を見せるようなタイプではない。 湯川さんが今でも脳裏に焼きついているシーンがある。 2021年夏、大阪市内で「表現の不自由展」が開催された時のことだ。戦時中の従軍慰安婦をモチーフにした「平和の少女像」の展示があり、会場には右翼活動家たちが街宣車で押しかけた。期間中、関生支部や全港湾大阪支部の組合員らは、表現の不自由展を妨害させないため、警備の役割を担った。 湯川さんは、小林さんの姿を見て「これこそがリーダーの姿だ」と感銘を受けた。 小林さんは、「平和の少女像」の1メートルほど後ろに「仁王立ち」して守っていたのだ。少女像を冒涜するような行為は絶対に許さないという気迫があった。 闘ってきた人だからこそ、流せる涙があるのかもしれない。

「姑息で悪辣な世論誘導装置」「メディアとは到底呼べない国民の敵」としておなじみの共同通信社ですが、このところの報道、さすがに「たまたま編集判断が偏った」で済ませるには苦しい見出しと内容が続いてますね。 (1)首相の「反省」不使用、評価せず42％! ⇒高市首相が全国戦没者追悼式で「反省」という言葉を使わなかった件、世論調査結果は 「評価する」47.8％ 「評価しない」42.6％ で評価するほうが多いのに、速報見出しは少ないほうの「評価せず42％」を出すと。でもって翌日も「60代以上は評価せず58.9％」を記事化。同じ調査で若年層61.3％、中年層55.2％が「評価する」だったのに、また否定側を切り出すわけですね。 数字自体は嘘じゃないんで「誤報」とは言えないけど、読者にどちらの印象を残したいのかは実に分かりやすいですね。もう報道を名乗るな。恥を知れ。 (2)消費減税、71％が財政に不安! ⇒これ、調査時の設問は 「2年間の消費減税で10兆円程度の税収が減ります」 「代わりの財源は確保できていません」 と説明してから、 「財政への不安を感じますか?」 って質問してるんですよね。そこまで露骨に誘導してりゃ、そりゃ不安側に寄るだろうよ。 そもそも政府はシッカリ財源も示してるんで、設問自体がウソなんだよなあ。でもって、否定的な前提を示して不安を尋ねる。こんなの世論調査でもなんでもなく、明らかな「世論誘導」だってことくらい、調査を生業にする通信社なら当然分かってるはずですけど。この面汚しめが。 (3)「ベルク」楽天から撤退　防衛用ドローンに反発! ⇒楽天が防衛用ドローン開発企業と提携したことに反発して、楽天市場から撤退した店の話なんですけど、全国ニュースの見出しに「ベルク」って出てたら、大手スーパーのベルクかと思いますよね。 そうじゃなくって、新宿にある同名の飲食店1店舗の話ですよ。店が楽天との取引をやめるのは別に自由ですけど、全国に無数の個人店がある中で、なんでわずか1店舗の政治的意思表示が、わざわざ共同通信の全国ニュースになるんだよ!? おそらく政治的主張の方向性が合ってたからだと思いますが、共同通信は逆方向の政治的主張をする同規模店舗も、当然同じ熱量で全国配信してくれるんですよね? そうでなければ単なる偏向報道だもんね。 (4)小泉氏参拝、日韓防衛協力に懸念! ⇒日本のマスコミ各社が閣僚の靖国参拝に対してやたら騒ぐのは毎度のことですが、今年の共同通信は「韓国側の反発」や「日韓防衛協力への影響」という角度で報じ、しかも韓国国防省提供の握手写真を使用しました。 これに対しては小泉氏本人から、 「なぜ日本のメディアが外国政府から提供された写真でこのような内容の記事を配信するのか理解不能」 と名指しで批判されたのも記憶に新しいですね。 もちろん韓国側の反応を報じるのは自由ですけど、我が国の閣僚による戦没者追悼を、なぜ真っ先に「中国も韓国も怒ってる!日本政府はどうするつもりだ!?」みたいなフレームに載せる必要があるんでしょうか。一体どこの国のメディアなんだよ。 こうして並べてみると、共通点は明確ですよね。 ・多数派より、少数派でも自分たちに都合のいい数字を見出しにする。 ・否定的な前提を置いてから、世論を誘導的に聞く。 ・1店舗の政治的意思表示を、わざわざ全国ニュースにする。 ・国内政治上の行為を。外国政府の反応から切り取る。 一つひとつなら「編集判断です」「嘘は書いてません」で説明できるでしょう。でも、その「編集判断」が短期間にこれだけ同じ方向へ傾いて見えれば、今度はその判断そのものが検証対象になるのは当然でしょう。 高市政権を批判したいなら、普通に事実と政策で追及すればいいんですよ。それなのに、見出しや設問、数字の見せ方、取材対象の選び方で悪質な印象操作をしようとするから、ただでさえ皆無の信頼がさらに無くなっていくんです。 共同通信の記事を読むたびに、我々読者が「これって本当なの?」「情報ソースは?」「設問全文は?」「省かれた数字は? 割合は?」みたいなところまでいちいち確認しなきゃいけないなら、それはもはや報道じゃなくて、共同通信社提供「今日の間違い探し」なんですよ。

米国政府は国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象にした。 その理由について日本では報道されず、ICC側の立場を弁明するものであり「公平性」が存在しないため、なぜ今回の軋轢が発生しているのか述べたい。 まず、国際刑事裁判所とは、その裁判権に服することに承諾した「国家」の間で犯罪が起きたときに、善悪を判定する機関だ。 よって、裁判権に服しない(ローマ規程条約に加盟しない)国でどんな凶悪犯罪が行われても関係ない。 だから、チベットやウイグルでどんなことがされていても犯罪とはされない。 また、加盟国の国民に対して犯罪をしたとしても、その犯罪が現在進行中でも、着手した時点でICCに加盟していなければ無関係なんだな。 そう、継続して監禁して性犯罪を「現在」していたとしても、最初の性犯罪が「昔」ならOKという理屈じゃ。 よって北朝鮮による拉致問題は、犯罪であるとされていない。 さて、ICCの問題は、「何が犯罪なのか」という議論の前に、この「管轄権」で揉めているんじゃな。 株式会社が会社法を根拠に設立されるように、ICCはローマ規程条約を根拠に設立された。 そして、「国」に参加資格があるとした。 ところが、ICCは独自に「何が国か」という定義が出来ると主張して、パレスチナに裁判管轄を認めた。もちろん、ローマ規程条約にはそんなこと(国家認定権限)は書いていない。 そこで主に、問題となっていることは次の2点だ。 ①パレスチナは国連で「オバザーバーステイト」だと定義されたから、「すなわち国家である」とICCが独自に認定した。これは超法規的な措置であり、一切の法的根拠が無かった。 ②パレスチナ政府が実効支配している地域にガザ地区は含まれていないこと。 パレスチナの領土的範囲は1967年6月の第三次中東戦争以前の境界であるとされるが、 パレスチナ政府は「ファタハ党」の党首アバッス大統領が代表だが、ガザ地区はハマス党が支配し、ファタハ党員を全員殺害してしまった。 よってパレスチナ政府はガザ地区を現在、統治していない。ガザ地区で行われた如何なる民事裁判も刑事裁判も、徴税も、パレスチナ政府は関与できていないわけだな。 このような条件下で、2023年10月の「ハマスによるイスラエル攻撃」が行われた。 沢山の女性、妊婦、子どもが強姦され殺害され、そしてたくさんの人々が拉致された。中には0歳児もいた。 イスラエル政府は救出作戦を展開した。ここで問題が起きる。 ハマス党ま戦闘兵は「軍服」を持たない。民間人の服で武器を隠し持って戦うわけだな。 そして「軍事施設」は「病院や学校」とした。 挙句、パレスチナを支援する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、 つまり国連職員が、イスラエル攻撃に参加し、民間人の虐殺をしていたことが判明した。 シファ病院というガザ地区の病院にイスラエル軍が突入すると、 大量の武器弾薬、そして地下トンネルが発見された。 ハマス側は「これらの武器弾薬はイスラエルが持ち込んだものだ」と反論したが、地下トンネルは突入した僅かな時間で建設することはできない。 つまり、ガザ地区における戦闘は ①軍服をきていないが武器をもった相手から人質を救出する戦い、であり、 ②軍事基地に病病院や小学校の外観があった、そして ③ガザ地区の国連職員が民間人虐殺をした戦闘員だった、 という非情に特殊な戦闘形態だった。 これに対して、ICCは次の理由で、イスラエルの首相、ネタニヤフに逮捕状を発行した。 ①軍服をきていないならば民間人であり、お前は民間人を殺傷した。 ②学校や病院があったならばそれは学校や病院である。お前は病院や学校を破壊した。 ③国連職員がテロをしていても、国連職員であったことは事実なのだから、お前は国連の業務を妨害してガザ地区の人々を飢えさせた。 まあいうてもな？　 ワシは日本人だから、はっきりいってイスラエルとパレスチナの紛争など、直接関係ないよな。 なので中立公平な視点で語れるぞ。 はっきりいって、ICCの現状の基準を看過したら「日本がやばいこと」になるぞ。 何がやばいかというと、「偽装作戦をしたら大成功」ということだな。 つまり、民間人の服装での戦闘をした結果、返り討ちにされたらそれは民間人虐殺であり、 軍事施設に病院を併設したらそれは病院であるから攻撃したら犯罪であり、 国連職員がテロをしたから支援を中止させたら、それは犯罪である、ということな。 これは「日本の防衛」を非常に危険なものにする、ということだ。 実はこの戦い方、かつてあった「日中事変」そのものなんだよな。 そう、かつての日本の敵は、女性や子どもに武器をもたせて戦い、日本軍が応戦すると「民間人を殺害した」とし、 軍事基地を民間施設だと偽装し、 第三者(赤十字)の職員に自軍の戦闘員を潜り込ませ、戦闘行為に加担した。 これらの戦い方は、当然、今後の未来にも起き得る。 実際、現在の中国政府は「国防動員法」という法律を制定し、18才から55才の男女(障害者除く)に戦闘参加義務を定めている。 現在、この「戦闘参加義務者」の総数は、日本国内では既に警察と自衛隊の合算人数よりも多い。 工藤会とか日本のヤクザでも自動小銃を日本国内に持ち込めているよな。 国家が、武器弾薬を日本国内に持ち込み、どこかのマンション・倉庫に備蓄することは絶対的に不可能であると断言できるか？ こうして、「民間人の服装」をした戦闘員が出現して、警察・自衛隊が応戦して撃破したとき、 ICCはガザのように、こう判断したらどうする？ 「日本の警察・自衛隊は民間人虐殺という犯罪をした」 そもそも、ICCは「A条約を締結していない国にA条約を適用してはならない」という「法の支配」(条約法適用に関するウィーン条約)を完全に無視している組織だ。 この「民間人の服装をした戦闘員を撃破したら犯罪」という謎の理屈は、 すでに米軍のアフガニスタン攻撃の際に発動された。 アフガニスタンでの戦いで、米軍の敵は「軍服」を着ていない。その辺の民間人の服装のまま武器を隠し持っている敵だ。 これと戦ったところ、ICCは「米軍人がアフガニスタンの民間人を拷問した」等の容疑で捜査を開始した。 なので今回の米国の制裁も「今後、米軍人が不当に拘束される可能性がある」ことを挙げている。 そもそもな、「軍服」という概念がどうして人類社会で発達したのか。 それは「もし、パジャマを着て戦闘に参加したらパジャマを着ている人全員が戦闘員に見えるから」なんだな。 つまり、軍服とは「敵に見せる」ためのものだ。 そうしないと民間人が攻撃目標になってしまうから。戦争とは自国の民間人を守るためにするものだった。 ところがこれは先進国の話で、汚いやり方だが、民間人を盾にして戦争をする連中がいる。 確かにICCはハマス党にも逮捕状をだした。しかし、その容疑には「民間人の服装で戦争をさせて、被害を民間人に拡大させたこと」は含まれていなかった。 つまり、ICCの問題点とは、 「管轄の決定に法的根拠がないこと」と「違法性の認定が特殊」なんだな。 こんな基準を日本や在日米軍に適用されたらたまったもんじゃないぞ。 ICCが設立された当初は、非常によく運用していたと思う。しかし、徐々にそれは変わっていったと思う。 特に「ICCは、何が国家なのか認定する権限が超法規的にある」としたあたりから、「中の人」が変化した印象を受ける。 共和政ローマ末期の政治家、キケロの『義務について』にはこんな一節がある。 「戦争においても法が存在し、敵に対してであっても、誓約に対する信義は守らなければならない」 そう、文明人の戦争にはルールがある。ナチスドイツも兵士は軍服を着ていた。 ところが、最近は「文明と非文明」の衝突があり、非文明は戦争のルールを守らない。 守らないため、どれが敵で、どれが民間用の食糧なのか、どれが敵兵の食糧なのかわからない。それを区別する法的義務もない。 よって、「敵兵の食糧だ」と思って攻撃したら、それは「民間人の食べ物だったので餓死者がでました」と宣伝される。 敵兵が全員パジャマを着ていたので、パジャマを着ていた人を撃ったら「民間人でした」と言われる。 そう。戦争の法はあくまで「文明国同士」に限定された法であり、非文明との戦争はいまだ国際法が整備されていない。 国際法自体が文明を前提とするからだ。 「子どもを使って敵の攻撃から逃れる」という戦闘をそもそも立法者は想定していない。 なぜならば文明国の戦争自体が子どもを守るために行われるからだ。 ICCの認定した「戦争犯罪」の基準は、極めて深刻な影響を及ぼすため、今回米国はICCの組織自体を制裁対象とした。 他人事ではない。 次に、戦争犯罪者だと指定されるのは自衛官・警察官である危険性をワシは警告する。 米国は現にそれを危惧して「制裁」をしたのだ。 ---------------------------------------- 【あと389人で供託金がたまる!】 ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』が読み上げ配信になった! (0円登録・解約自由・速聴可能〕 【月額0円登録】(または4か月99円登録) ワシの活動資金のため、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！　お願いな！ （速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ） ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出た! いま認知戦が激しくなっている。 日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。 許せんぞ!という思いで、7人の子を育てつつ書き下ろした。 電子版もあってすぐ読めるぞ! 地元図書館にもリクエストしてな! 写真は薪割りしようとしているワシじゃ

【『地平』11月号】new!! ［特集：アナログに生きる権利］ 今こそアナログを選ぶ――監視資本主義に対抗する選択 小笠原みどり（カナダ・ビクトリア大学助教授） ーー ●生き方を選択する権利 社会のデジタル化が進むなかで、あたかもデジタル以外に選択肢はないかのような状況が世界的に広がっています。デジタル技術にはもちろん利便性があります。人とより速く、より多くコミュニケーションできますし、ソーシャルメディアによって、これまでマスメディアが報道してこなかったことでも個人が発信できるようにもなりました。より多様な情報を迅速に手にできるようになったという、肯定的な側面は確かにあります。 しかし現在、デジタル技術が社会の基盤を構成するようになるにつれて、その負の側面への認識が広がっています。子どもたちのメンタルヘルスの悪化、ゲームやSNSへの依存傾向の拡大は、象徴的な出来事といえるでしょう。 できることなら、日常を侵蝕してきたスクリーンから離れたい、家族や親しい人たちと向き合って過ごす時間を取り戻したい、スマホなんか使わずに生きたい―─そう希望する人たちは、しかし、もはやそれが困難だという「現実」に直面するでしょう。レストランでもスマホでの注文を促され、行政手続きすらスマホ経由で行なうように半ば強制され、それができない市民は不利益を強いられます。 ここで重要なことは、こうした状況は、自然にできあがってきたものでは決してなく、ビッグ・テックをはじめとする関連企業の利潤追求の結果として、あるいはそれと結びついた政治の結果としてもたらされたものであり、きわめて人為的な選択の結果として存在している「現実」である、ということです。 私は、「アナログで生きる権利」を、「旧来の生活習慣のとおりに生きる権利」としてではなく、「未来に向けた積極的で創造的な権利」として位置づけたいと思います。昔を懐かしむ世捨て人の権利ではありません。デジタル化の弊害が看過できないほどに深まっている今だからこそ、どのような技術をどのような条件で使うのかを自分たち自身で決められること、その選択を妨げられないこと、より自由で平等な社会であるためにアナログの手段を選択できること、そのような権利です。 私自身もスマートフォンは持っていません。そうすると学生から、「先生とはジェネレーションギャップがあります」と言われることがあります。技術が分からない「古い世代」だ、というわけです。このような感覚の背景には、経済成長戦略のもとで「デジタル化で遅れをとってはならない」という政治の姿勢があり、若い世代にとっては、SNSなどのバーチャルなコミュニケーションに3加しなければ人間関係が維持できない、という切迫感があります。それがテック企業の広報戦略とあいまって、「アナログを選びたい」という市民の希望が「時代遅れ」として扱われてしまうことにつながっています。 かつてのアナログしかなかった時代に戻れ、ということではありません。それは不可能です。それに、アナログの時代であれば市民の権利が保障されていたというわけではありません。生活保護の申請を水際で追い返すような、制度上は存在する権利を手段のところで制限するようなことは以前からありました。 しかし、現在の問題は、そうした実質的な制限がデジタル化によって見えにくくされていることです。オンラインの申請フォームから外れた要求はできないようになっており、問い合わせ先にたどり着くまで何段階も操作を求められ、ようやく電話番号を見つけても長時間待たされる。権利を行使しにくくする思惑が技術に埋め込まれ、システムが設計されているのです。（続く）