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#年金生活者支援給付金# 昨年は丸々1年療養休職であったため、給料が減額され、障害厚生年金の支援給付金の対象になれました☺️ 年額で67,440円 現行の個人国債金利で見ると、元本270万程に当たります。この分、リスクを取るかねっ😘 ANTのIPO買えんかなぁ~🤤
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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生活と生業(なりわい)の再建は表裏一体です。迅速に同時並行で進めてほしい。 たとえば行政による災害廃棄物の処理です。現行では生活廃材が優先され、事業上の廃材の処理は後まわしになります。中小の商店や事業所は自宅と一体で営業してきた場合が多く、大震災の後は生活廃材も事業上の廃材も見分けがつかなくなります。非常時ですから、一括処理も含め柔軟に対応すべきです。 また営業継続のためには各補助金による支援が必要ですが、審査・給付に一定の時間がかかります。生活給付と同時に、まず現在の借入金の返済停止・猶予と緊急の資金繰り支援(無利子無担保)が必要です。 2011年の東日本大震災の時は、被災地視察を自分の広報活動に利用しようとする政治家は一人もいませんでした。むしろ当時の総理大臣は避難所で被災者に叱られていた。 あの時は、現場の運動と党派をこえた議員の活動、そして若手官僚たちの奮闘で、グループ補助金など被災者支援の新制度を次々と作りました。 あの時も今も、被災者の声を政治と行政が真剣に受けとめるかどうかだけが問われていると思います。 (8月8日「しんぶん赤旗」)
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【#いのちひろば# in神奈川・横浜🎤】を行いました(11月6日) #やはた愛(いのちの党# 副代表) #ミサオ・レッドウルフ(アクティビスト/いのちの党# スタッフ) #上村英明(前衆議院議員)# も参加しました! 動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀 ~目次~ 0:00:01 [オープニング] 0:05:06 [スピーチ]積極財政による経済再生の必要性と、教育現場における主権者教育・政治参加の重要性  0:12:05 [スピーチ]個人の苦難や傷を認め合い、市民が安心して声を掛け合える社会や政治の場を築くことの重要性  0:16:06 [スピーチ]危機感に基づく選挙勝利の必要性と、ライブ配信やSNSを活用した効果的な選挙運動手法  0:21:44 [スピーチ]身近な対話と投票行動で政治参加を広げ、組織票を打破する社会づくり  0:28:12 [上村英明]前衆議院議員 ゲストスピーチ 0:35:06 [スピーチ]人権を守る差別防止策と、物価高に対処する生活支援の強化  0:40:54 [スピーチ]「ゾンビ議員」批判への疑問と、自分の頭で考え生きることの大切さ   0:45:55 [スピーチ(代読)]高齢者の生活保護・障害手当の基準緩和を訴え、いのちの党に希望を託す  0:49:33 [スピーチ]福祉体制の拡充と、困りごとや政治を自然に語り合い誰もが認められる社会の実現    0:54:06 [スピーチ]現政権の憲法軽視や税金無駄遣いを批判し、憲法遵守と直接給付の優先を訴える  0:59:17 [スピーチ]ロシア・旧ソ連諸国の先進施策を日本の政策に活かす  1:03:10 [スピーチ]小さな命を守る環境保護の主張と、動物愛護イベントへの参加呼びかけ  1:08:21 [スピーチ]保護猫カフェ運営者の視点による生命尊重と、いのちの党を通じた地域・政治改革   1:13:33 [上村英明]前衆議院議員 ゲストスピーチ 1:21:33 [スピーチ]命名権ビジネスへの疑問と、企業の利益に流されない「市民のための公共」を取り戻す訴え  1:26:58 [スピーチ]過ちを繰り返そうとしているのは誰なのか 国会傍聴・国会中継で確かめてほしい 1:31:03 [エンディング]インフォメーション&トーク ご参加いただいたスピーカーの皆さま、ボランティアの皆さま、ありがとうございました!! ーー 次はあなたの街にもおじゃまします🌈 / いのちひろば あなたの声を聞かせてください🎤 \ 政治の主役は、地域で生活する一人ひとり! あなたが話す街宣イベントです🌱 司会 やはた愛(いのちの党 副代表) ミサオ・レッドウルフ(アクティビスト/いのちの党 スタッフ) ・日時 2026年11月13日(金) 18:00〜 ・場所 千葉県 千葉駅 ビックカメラ前 (事前申込受付期間を延長しました🚀) 詳細はこちら👇 >> ・日時 2026年11月22日(日) 15:00〜 ・場所 宮城県 仙台 藤崎ファーストタワー館GUCCI前 (スピーカーまだまだ大募集🎤) 詳細はこちら👇 >> ・日時 2026年11月23日(月祝) 15:00〜 ・場所 福島県 郡山駅 ヨドバシカメラ前 (スピーカーまだまだ大募集🎤) 詳細はこちら👇 >> #いのちの党# #いのち# #横浜#
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本日、午後から、「令和8年熊本地震 第11回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 <地域産業の早期復旧・事業継続への支援について> 「激甚災害」の指定に関しては、中小企業の特例について、八代市、御船町に続き、新たに、宇城市、氷川町、嘉島町についても「局激」の指定基準を超過する見込みが立ちました。 これら2市3町の指定に向けた手続を進めます。 <重複被災者・重複被災事業者への特別な財政支援について> 被災された中小企業・小規模事業者に対しては、「自治体連携型補助金」を通じて熊本県内全域の被災中小企業・小規模事業者を対象に、「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率で「復旧支援事業」を実施することが可能となります。 「局激」に指定された地域の被災中小企業・小規模事業者の皆様は、日本政策金融公庫による低利での貸付や、別枠での「災害関連保証」が利用可能となります。 加えて、既往債務の負担軽減について、条件変更など事業者に寄り添った柔軟な対応をするように、官民金融機関に対して要請しています。 山田副大臣には、中小企業活性化協議会による「債務調整支援」などを通じて必要な支援を実施するとともに、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、関係大臣と調整を進め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 <農林水産基盤の早期復旧、農林水産業への支援について> 被災した八代地域は、いぐさ生産やトマト栽培の一大産地としても知られています。 農作物被害や農林水産関係の各種施設・機械などの被害も確認されており、特に、集出荷施設で大きな被害が報告されています。 鈴木大臣には、被害状況、ニーズ、いただいた要望なども踏まえながら、柔軟な対応を迅速に検討するよう、指示しました。 <ライフラインの早期復旧について> 水道施設は、「水道本管」の修繕を8月末までに完了できるよう支援を継続・強化しており、水道施設を含む「災害復旧事業」については、高率の国庫補助により「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣、林大臣、あかま大臣には、個人の井戸や集落が管理する「地域水道施設」への対応も含め、必要となる取組を加速するよう、指示しました。 <医療・福祉の確保、施設の早期復旧について> 医療・福祉サービスの「提供体制」の確保は極めて重要です。 介護職員などの応援派遣や物資支援を実施しているほか、医薬品などが不足した場合には関係業界団体と連携して支援を実施するなどの対応を行ってまいります。 上野大臣、黄川田大臣には、関係大臣とも連携し、福祉施設などの早期復旧に向け必要な「財政支援」に取り組むよう、指示しました。 また、「医療施設等 災害復旧費 補助金」による支援や、「緊急小口資金」の対象拡大などの特例措置を早期に開始するなど、被災された方々に必要な支援が速やかに届くよう取り組みます。 <建設型応急住宅の整備、被災者の住まいの再建への支援について> 「建設型応急住宅」については、被災地の実情や自治体のご要望を踏まえ、課題を共有しながら円滑な整備が図られるよう、あかま大臣には、自治体と緊密に連携するよう、指示しました。 また、「被災者 生活再建支援金 補助金」について、迅速な支給ができるように必要な取組を致します。 <新学期に向けた教育施設等の早期復旧・子供の居場所について> 被災した「文教施設」の復旧については、「災害復旧制度」を活用し、速やかで円滑な事業実施が図られるよう最大限の支援に努めています。 また、「はくおうII」においても、子供が楽しく過ごすことができる空間が設置されました。 松本大臣には、「文教施設」の早期復旧に向けて最大限の支援を進めるよう、指示しました。 松本大臣、黄川田大臣には、2学期の始業が近づいていることもあり、子供の「居場所づくり」の取組を加速するよう、指示しました。 <公共土木施設等・公共交通ネットワークの早期復旧について> 被災地の復旧・復興を進めていく上で、「公共土木施設」などの早期復旧が非常に重要です。 河川、道路、港湾などの「災害復旧事業」については、『公共土木施設 災害復旧事業費 国庫負担法』などに基づき、「財政支援」を実施してまいります。 金子大臣には、早期の復旧に向けた技術的な助言など、被災自治体が必要としている支援に取り組むこと、また、肥薩おれんじ鉄道について、全線復旧を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応するよう、指示しました。 <地域コミュニティ再生・文化財の早期復旧について> 今回の地震により、「自治公民館」や熊本県各地の文化財に相当の被害が生じています。 政府においても、「文化財防災センター」などの専門家による「被災した文化財の救援、復旧支援」を開始し、「被害状況の早急な把握」と「緊急的な保全」に取り組んでいます。 林大臣、松本大臣には、「自治公民館」の復旧支援や文化財の速やかな復旧に向けて、関係機関とも連携し必要な支援に取り組むよう、指示しました。 <継続的な財政支援について> 既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定しましたが、林大臣には、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、様々な財政需要を的確に把握して、引き続き適切に対応するよう、指示しました。 <被災家屋の解体・行政庁舎等の早期復旧について> 被災市町村が実施する「災害廃棄物」の収集、運搬、処分や、損壊家屋などの解体・撤去に要する経費について、「災害等廃棄物 処理事業費 補助金」による「財政支援」を行っています。 石原大臣には、「令和8年熊本地震公費解体支援チーム」を活用し、被災市町村、被災者のニーズに応じた迅速な「公費解体支援」を推進するよう、指示しました。 行政庁舎などの「公共・公用施設」につきまして、熊本県内の庁舎に一定の被害があったと伺っています。 林大臣には、被害の状況を丁寧にお伺いし、適切に対応するよう、指示しました。 本日で発災から3週間となります。 被災された方や被災自治体が安心して復旧・復興に取り組むことができるよう、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。
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本日午後3時から、「令和8年熊本地震 第9回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。 第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。 第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。 各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。 <「被災者生活再建支援法」について> 生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。 これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。 あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。 <避難所における衛生環境の向上について> 発災から明日で2週間となります。 避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。 トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。 8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。 また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。 あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。 また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。 <震災便乗犯罪への対応について> 震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。 警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。 <医療・福祉の確保/アウトリーチ支援について> 在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」(DMAT)、「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。 上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。 <生活用水の確保/インフラ復旧の状況について> 水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。 昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。 被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。 水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。 被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。 JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。 高速道路については、九州自動車道の全線で、明日11日には、「緊急車両」の通行が可能となり、8月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。 金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。 <学校の再開への取組について> 松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。 特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。 <ボランティアの活動状況について> 災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。 あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。 <災害廃棄物の処理への対応について> 災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。 石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。 <応援職員の派遣状況について> 被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。 現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。 一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。 各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。 <中小企業等支援について> 中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。 熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。 <雇用について> 地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。 上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。 <観光支援について> 木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。 被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。 金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。 <文化財被害対策について> 熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。 松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。 知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。
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本日、午後から、「令和8年熊本地震 第12回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 <個人の井戸の復旧などについて> 「個人の井戸の復旧」についても、今般新たに、「災害救助費」などにより、支援ができるようにしました。 また、「現地対策本部」に設置した「井戸水対応チーム」を中心に、井戸の洗浄を開始しています。 金子大臣には、「水道施設の復旧」に加え、「井戸の復旧」についても、工事業者の確保などの支援を行うよう、指示しました。 <鉄道の運休区間の「代替輸送」について> JR九州、肥薩おれんじ鉄道については、一部区間の運休が続いています。 金子大臣には、早期の「全線復旧」を後押しするとともに、運休区間における「代替輸送」の確保について対応を進めるよう、指示しました。 <農林水産業への支援について> 基幹産業である農林水産分野でも、大きな被害が確認されています。 山本政務官には、集出荷施設などの共同利用施設に対して、単純な復旧だけではなく、将来を見据えた再編集約・合理化に向けた支援を検討するよう、指示しました。 また、いぐさの織機などの農業用機械や施設の再取得・修繕、種子・種苗といった資材調達などの支援も検討し、農林漁業者が将来に希望を持って生業を継続・再開できるよう、必要な対策を速やかに取りまとめるよう、指示しました。 <地域産業の早期復旧・事業継続への支援について> 赤澤大臣には、「被災中小企業・小規模事業者支援」については、熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、「補助対象となる事業者の範囲」や「多重被災された方々」への支援を含め、丁寧かつ柔軟な支援に取り組むよう、指示しました。 また、「雇用維持支援の強化」のため、上野大臣には、「雇用調整助成金の特例措置」が幅広く利用されるよう、周知・広報にしっかり取り組むよう、指示しました。 <『支援策のパッケージ』の月内とりまとめについて> これまでの懸命の取組により、「被災された方々への支援」や「生活インフラの復旧」などは着実に進んでいますが、今なお、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。 被災された方々に1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、『支援策のパッケージ』を今月中に取りまとめ、政府として全力で支援をいたします。 各大臣、副大臣、政務官には、先日、熊本県の木村知事や「九州経済4団体」から頂戴したご要望、被災された方々・被災自治体から伺ったお声などを踏まえ、「できることは、全てやる」との決意の下、必要な支援策について早急に検討・調整を進めるよう、指示しました。 政府の総力を結集し、取組を加速してまいります。
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編集長コラム・「内閣広報費72億円」に勝つ! 韓国で独立報道機関を立ち上げたばかりのジャーナリストたちを対象に、9月下旬、ソウルで講演をしてきた。 テーマは「社会を変える探査報道組織の作り方」。Tansaの10年の歩みについて、ズッコケ失敗談を含めて率直に語った。 参加者たちからの質問が止まず、予定を40分オーバーした。複数あった質問は、運営資金の確保について。どんなに志があっても、資金を得られなければ探査報道はできない。報道機関を設立して間もない人たちにとって、大きな悩みの種であることはよく分かる。 Tansaも苦労してきた。創刊時は「どうせ金がなくなって一発屋で終わる」という新聞社の幹部の揶揄も耳に入ってきた。「寄付モデルでやるなんて日本では無理だ」という声は方々から聞かされた。まともに給料が出せず、メンバーに副業をしてもらっていた期間が4~5年は続いたので心苦しさが募った。 私が強調したのは、二つのことだ。 一つは「方向性さえ間違っていなければあきらめないこと」。前人未到の地を行こうとすれば、最初は振り向いても誰もいない時期が続く。だが時間差で、必ず背中を押してくれる人たちが出てくる。 もう一つが、「社会を変える経済モデル」としての寄付の力だ。 通常の経済活動は、サービスを提供する側と、それを受ける「顧客」の関係で成り立っている。 だが寄付モデルの場合、寄付する人は「顧客」ではない。ともに社会を変えていく「仲間」だ。サポーターは、私たちと同じ方向を向いてTansaに寄付を託す。寄付を集めるということは、単に運営資金を得るということではなく、「社会を変える情熱を集める」ということなのだ。 そうであれば、少数の人から多額の寄付を得るよりも、少額でも多くの人から寄付を託される方が社会は変わる。金額はそれぞれの暮らしの中で決めてもらえばいいのであって、大事なのは気持ちだ。Tansaは9月30日から、毎月500円からマンスリーサポーターになれるようシステムを改修した。私たちの目的が「社会を変える探査報道組織になる」ことにあることを、改めて確認したからだ。 ソウルでの講演後、参加者たちからメッセージをもらった。その一つを紹介する。 「あなたのプレゼンテーションは、非常に感銘深く、やる気を掻き立ててくれるものでした(それに、何度か笑わせてくれました)」 世界中で「社会を変える探査報道組織」が一つでも多く誕生してほしい。 ▽ ナチスとの共通性 高市早苗政権が、内閣広報室の予算を、2027年度は72億3000万円に増やす方針を出した。今年度の10倍だ。SNSでの発信を強化するのだという。「責任ある積極財政」など高市首相が力を入れている政策をPRする。要はプロパガンダだ。 ナチスも豊富な予算を投入し、プロパガンダを推進した。アドルフ・ヒトラーが『わが闘争』(平野一郎・将積茂訳、角川文庫)で述べた言葉には、プロパガンダの本質が表れている。 「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」 「戦争貫徹のための宣伝のときのように、全民衆を効果圏に引き入れることが問題になるときには、知的に高い前提を避けるという注意は、いくらしても十分すぎるということはない」 「民衆に理解力はない」という前提のもと、SNSで単純化した情報を大量に流し、自身の政策を多額の税金を投入して刷り込む。バカにするな、と思う。高市首相の広報戦略は、ナチスと本質的に変わらない。 たとえ内閣広報費に比べて金額が小さくても、Tansaがプロパガンダに勝つ希望はある。サポーターが託してくれた寄付には、意思が込められているからだ。 最近サポーターになった人たちのメッセージを一部紹介する。 「日本の報道はもう信用出来ないうえに機能すらしていないです。Tansaのような志を持った報道組織が強く影響力を持てるように、誰もが等しく、忖度のない真に迫った情報を知ることが出来るように、どうか支援させてください」 「これからも世の中から忘れられそうな大事な事柄や忘れてはいけない事件を調査、発信して頂ける事を期待しています」 「Tansaの意気に感じ、少額(500円は助かります)で申し訳ありませんが、サポートいたします。塵も積もれば山となれ。年金生活者」 「地道な継続報道が必要だと思うので、少額ですが応援します」 「政府、大企業に忖度しない国民のためのメディアに期待します。若いジャーナリストを育てるという考えにも賛同します。応援しています」 「オールドメディア、ネット・SNSいずれの報道にも大きな不満を感じています。TANSAは最近読み始めましたが、題材・内容ともに期待できるものと思いました。是非『Investigative Journalism』を貫いてください」 「メディアの果たす役割は戦前とは違う時代だと言われますが、<戦争は常に新しい>様相で私たちに迫ってくるでしょう。『それでも日本人は”戦争”を選んだ』ことが繰り返されないよう、真理、真実を探し続け、それを公開していく、勇気ある皆さんを応援したいです」 負ける気がしない。
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本日、午後から、「令和8年熊本地震 第13回 非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。 被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。 政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。 また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。 本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。 しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。 本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。 『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。 第一に、「生活の再建」のために、 ・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、 ・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、 ・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援 などに取り組みます。 第二に、「なりわいの再建」のために、 ・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、 ・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、 ・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、 ・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、 ・「雇用調整助成金」の特例措置 などに取り組みます。 第三に、「災害復旧」などのために、 ・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、 ・上下水道の早期復旧、 ・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、 ・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施 などに取り組みます。 被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。 これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。 各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。 また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。 加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。 被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。 被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。
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【📢消費税・支援金法案 参院審議スタート――特別委理事に聞く】 飲食料品の消費税率を2年間限定で8%→1%に引き下げ、「就業者負担軽減支援金」を先行導入する法案。11日に参議院で審議が始まります。 減税すると価格は本当に下がるのか? 支援金の対象や金額は、なぜ政令に丸投げなのか? 2年後に税率が戻ったとき、多くの人は増税になるのでは? 特別委員会理事の石橋通宏参院議員が、政府案の問題点と立憲参院の審議への臨み方を語ります。 🎙️ゲスト:石橋通宏参院議員(特別委員会 理事) 🔴司会:村田享子参院議員・山内佳菜子参院議員 📺11月11日(水)17:00~17:30 👇YouTubeで生配信 【URL】 疑問や質問は、ぜひライブ中のコメント欄へ。 #立憲ライブ# #生活どまんなか#
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