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元「WEST.」のメンバーの次なる仕事は?こちらで解説⬇️ 演劇紹介番組「笠井信輔・中井美穂のエンタメノート」でご紹介します 今回の内容は、突然活動を終了したアイドルグループ「WEST.」のメンバーが挑む注目の舞台 ❶濵田崇裕さんが、堤真一さんとダブル主演を務めるのが舞台「グレンギャリー・グレンロス」 不動産セールスマンたちの激烈な一夜の戦いを描く、アル・パチーノ出演でハリウッド映画にもなった作品 濵田さんは、アル・パチーノが映画で演じた有能なセールスマン役に挑みます 男たちの激突ぶりが楽しみな舞台! ❷小瀧望さん主演の舞台は「ロックンロール」 祖国チェコスロバキアがソ連軍侵攻の危機に見舞われたため、帰国を決意する若者の物語 これら2つの舞台の魅力を語るとともに ❸注目の舞台「聖地X」 ❹海外で評価の高い庭劇団ペニノの「埋火(うずみび)」もご紹介します 「笠井信輔・中井美穂のエンタメノート」 ぜひお聴きください! 【笠井中井エンタメノート】検索すると出てきます #グレンギャリー・グレンロス# #濵田崇裕# #堤真一# #ロックンロール# #小瀧望# #吉原光夫# 
#聖地X# 
#庭劇団ペニノ# 
#埋火#
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現役JKですっ!💖 お店ぢゃないもんっ❣️😤 2日間ありがとうございました💓 みんなと会えてたくさん元気もらっちゃった!!次は生誕祭だね!🧡💛 #握手会#
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元陸上自衛官の五ノ井里奈さんは、男性隊員らから受けた性被害を実名で告発した。防衛省は調査によって性暴力を含むセクハラを認定し、関係者を処分。刑事裁判では元隊員三人の有罪が確定し、2026年1月には最後の民事訴訟で和解が成立した。⁠防衛省の調査資料によれば、所属中隊を中心に約百人への聞き取りが行われている。だが、あたしが最も恐ろしく思うのは、加害そのものだけではない。助けを求めた者を守るはずの組織が、集団で口裏を合わせ、訴えた側を孤独にしたことである。 国を守る訓練を受けた者たちが、仲間を守らず、組織の体面を守った。そのとき防衛されたのは国民ではなく、加害を見過ごしてきた空気であった。 世間は彼女を勇気ある告発者と呼ぶ。 もちろん勇気はあった。 しかし本来、被害を訴えるために人生を懸けるほどの勇気など、誰にも要求してはならない。 勇気ある女性が社会を変えたという美談だけで終われば、次の被害者にも同じ孤独と英雄役を押しつけることになる。 裁判が終わった後も、心は判決文のように「以上」で閉じられない。 勝ったから元に戻れるわけでも、謝罪されたから眠れるわけでもない。 事実が認められるまでに費やした時間、疑われた屈辱、奪われた職業、壊された人間関係には、完全な返還命令など出せないのである。 そして今、彼女はスコーンを焼いている。⁠ 裁判終結後もどん底でもがき、新しい仕事へたどり着いたという。 あたしはこの姿を安易に「苦難を乗り越えた成功物語」にはしたくない。傷つけられた人が笑顔を見せたからといって、傷つけた社会の責任が消えるわけではないからだ。 ただ、スコーンというものは面白い。押し潰された生地も、静かな熱の中で、もう一度ふくらむ。 けれど忘れてはならない。 彼女が強くなるために、あの苦しみが必要だったのではない。 彼女は苦しみのおかげで立ち直ったのではなく、苦しみに人生の続きを奪わせなかったのである。 店頭に並んでいるのは、美談ではない。 誰にも屈服しなかった一人の女性が、自分の手へ取り戻した普通の一日である。 真の再発防止とは、次の被害者にも五ノ井さんほど強くなれと求めることではない。 強くなくても訴えられ、実名をさらさなくても守られ、一人で巨大な組織と闘わなくても事実が認められる仕組みをつくることだ。 あたしも、スコーンの甘い香りに誘われて店先まで来たが、そこで見たのは勝利の勲章ではなかった。ようやく彼女自身のものになった、人生の続きであった。 元陸上自衛官の五ノ井里奈さんがパティシエールとして働き、スコーンを焼いているお店。 名前「The Scone's Meow」 場所、東京都練馬区 西武池袋線・中村橋駅から徒歩2分。 店舗名、The Scone's Meow(ザ スコーンズ ミャオ) 住所、東京都練馬区貫井2丁目2-4(中村橋駅 から徒歩約2分)
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映画「あの場所へ」上映会&舞台挨拶 ありがとうございました❣️ MCも務めました。 私はカフェの店長 菊池沙耶役🫖 同じシーンで親友の間柄の 元乃木坂46の斉藤優里ちゃんと✨ 次は12/20 11:30〜東京(シネマハウス大塚)の舞台挨拶に出演します!
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出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛#  出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張  角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」  会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は  今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。  KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」  また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。  角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。  私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。  この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立  日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。  弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。  私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。  日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。  第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である  顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。  刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。  さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。  委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。  そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)
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#グラブルEXフェス2024# 名古屋空域 2日間本当にありがとうございました! 今回はガレヲン、アリーザ役で出演させていただきました。 名古屋の騎空士さんの盛り上がり、すごく熱くてたくさん元気をもらいました🔥 次の神戸でも、また皆さんの素敵な笑顔に会えるのを楽しみにしております😊
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💡 Meta Platforms, Inc. $META Q3 2026決算 2026-10-21 💰 今四半期業績 - 🟢 EPS:$7.40 (予想$6.54) - 🟢 売上高:$64.60B (予想$63.34B) 📊 重要指標 - 🟢 広告売上高:$63.06B (YoY+26%) - 🟢 広告インプレッション / 平均広告単価:インプレッション YoY+10% / 広告単価 YoY+14% - 🟢 Family Daily Active People (DAP):3.64B (YoY+3%) - 🔴 営業利益率:GAAP 20% (訴訟費用除く 35.42%) (前年同期 40%) - 🔴 フリーキャッシュフロー:-$2.12B (前年同期 $10.63B) - ⚫️ 設備投資 (ファイナンスリース元本返済含む):$34.91B (Est. $39.72B) (YoY+80.17%) - ⚫️ Reality Labs 営業損失:-$4.13B (前年同期 -$4.43B) / 売上 $443M (YoY-5.74%) 📊 次四半期ガイダンス - 🟢 売上高:$74.50B (予想$73.65B) 📍決算内容の注目ポイント - 議決権のないClass C普通株式の新設を取締役会が承認。2027年1月19日付で効力発生予定で、Class A・Class B株式1株につきClass C株式1株を割り当てる一回限りの株式配当を実施予定であり、Class A株式の株価には実質的な1対2の株式分割効果が反映される見込み。資本調達、従業員報酬、M&A等への活用を目的とし、Mark Zuckerbergとは創業者アラインメント契約を締結 - 初のフロンティアモデルとなるMuseおよびMuse Wonderをローンチし、全ての人に向けたパーソナル・スーパーインテリジェンスの実現に向けた重要なマイルストーンを達成 - 52州の司法長官と10代のメンタルヘルスとソーシャルメディアに関する訴訟で和解(支払総額最大約$18.59B)。Q3に$9.89Bの費用を計上し、同費用を除くと営業利益は$22.88B、希薄化後EPSは7.40(GAAP 3.83から+3.57)、実効税率は17% - 2026年度の設備投資見通しを$135-145Bに絞り込み(従来$130-145B)、総費用見通しは訴訟費用を織り込み$175-179Bに引き上げ。訴訟費用を除く営業利益は2025年度超えを維持する見通し - Reality Labsの損失は2026年度に$18-19B、2027年度には約$15Bへ縮小見込みで、投資をAIへ再配分。従業員数は66,775人とYoY-15%の大幅削減 🤵‍♂️CEO (Mark Zuckerberg) コメント 「今四半期、初のフロンティアモデルであるMuseおよびMuse Wonderのローンチを含め、全ての人にパーソナル・スーパーインテリジェンスを届けることに向けた大きなマイルストーンを達成しました。私たちの投資は成果を上げており、コア事業は堅調で、あらゆる分野で勢いが生まれています。」 🤵‍♂️CFO (Susan Li) コメント 「Q4 2026の総売上高は$73-76Bの範囲を見込んでいます。Q3に計上した$9.9Bの訴訟費用を反映し、2026年度の総費用見通しを$175-179Bに引き上げますが、同費用を除けば2026年度の営業利益は2025年度を上回る見込みです。当社のAI投資は、エンゲージメント向上、レコメンドの改善、収益化の効率化を通じて、既に広告収益の大幅な増加をもたらしています。2027年度の売上見通しは提示しませんが、2027年を通じて力強い売上成長を維持できる態勢にあります。」 🔍 主要ファンダメンタルズ指標 - 時価総額: 1.78T - PER: 25.92 - Forward PER: 22.98 - PEG: -5.31 🎯市場評価 - 株価 (発表前): 📈$697.98 (0.54%) - 株価 (発表後): 📈$722.3 (3.48%) - 決算前アナリスト目標株価: $803.62 ($1000 ~ $595) B+ - 決算総合サプライズ率 (AI推定): 😊2.69% - 決算後目標株価 (AI推定): $719.51 🤖 決算まとめるくん(AI)コメント 「今四半期は、訴訟関連の一時費用を除いた実質ベースで市場予想を明確に上回る内容となりました。 売上高は、広告インプレッション(広告表示回数)+10%と平均広告単価+14%の双方が伸長し、前年同期比+26%と高い成長を示しました。AIによるレコメンド精度と広告配信効率の向上がコア広告事業の収益化に寄与していると考えられ、Q4売上高ガイダンスも中央値でコンセンサスを上回っています。 一方、GAAPベースのEPSは、米国州司法長官との10代のメンタルヘルス訴訟に関する和解費用$9.89Bの計上により大きく圧縮されました。同費用を除く調整後EPSは7.40であり、GAAPとの乖離は一時的な訴訟費用に起因するものです。 より構造的な論点は資本集約度の急上昇です。設備投資は$34.91Bに達し、フリーキャッシュフローは赤字に転落、長期債務も増加しています。MSL(Meta Superintelligence Labs、超知能開発組織)への投資について、経営陣自身がコア事業より回収に時間を要すると認めており、投資回収の道筋が今後の焦点となります。 総じて、コア広告事業の強さとAI投資の成果は確認できる一方、キャッシュ創出力の低下と法的リスクが併存する、成長と負担が交錯する決算と評価します。 評価は📈ポヨ」 🏢 Meta Platforms, Inc. 概要 - セクター: コミュニケーション・サービス - 特徴:世界最大級のソーシャルメディア・デジタル広告企業 🤘情報提供 Stock Slayer :
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『ドラゴンボール』のキャラで会社組織を作りました。 7つの役職に、最も適性の高い人財を配置しています。 長文です。読みづらい方は動画をご覧ください。 1.代表取締役社長:フリーザ 求心力と統率力が桁違いである。 全宇宙から精鋭だけを集めたギニュー特戦隊が、 命令ひとつで一糸乱れず動く。 数えきれない惑星を同時に治め、 スカウターや戦闘ジャケット、メディカルマシーンといった軍事技術を自前で揃え、巨大な軍団をきっちり回している。 宇宙中に支社を持つ巨大グループ企業を、 ワントップで仕切っているようなものである。 種族も生まれも問わず、強ささえあれば取り立てる。 成果を出せない者には一切容赦がない。 結果がすべて、という経営者である。 2.専務取締役(COO):ピッコロ フリーザのように強引に突き進む独裁型のトップには、 現場を冷静に回せる右腕が絶対に要る。 ピッコロは人造人間に圧倒された際、 自分のプライドを捨ててまで神様と融合し、 自ら最強の一手を取りに行った。 個人の意地より組織の最適解を優先できる。 トップの参謀として、一番大事な資質である。 さらに、まだ何者でもなかった孫悟飯をつきっきりの修行で一人前の戦力にまで育て上げた。 何もないところから、会社の主力をひとり作り上げた人財である。 強引な社長の隣で冷静に最適解を出しながら、次のエースまで育てられる。COOとして、これ以上ない。 3.営業本部長:ミスター・サタン 営業は「信頼」と「期待」を売る仕事である。 ほとんど戦っていないのに サタンは「セルを倒した世界の救世主」という看板を勝ち取り、世界中がその言葉を信じて疑わない。ブランディング力が異常。 最初は倒そうとした魔人ブウとさえ心を通わせ、 「もう人を殺すな」と説得して暴走を止めてしまった、関係構築力。 そして極めつきが巻き込み力である。 最後の元気玉では、悟空が呼びかけても動かなかった世界中の人々が、サタンの一声で一斉に力を差し出した。 これだけ人を動かせる営業本部長がいれば、 どんな大型案件も取ってこられる。 4.経理・財務部長:人造人間18号 財務のトップに一番要らないのは、情で財布の紐が緩むタイプである。 その点で18号は、感情で1ゼニーも動かない。 天下一武道会の優勝賞金1000万ゼニーと聞いた途端、 目の色を変えて出場を決めた。 サタンには、わざと負ける見返りに その倍の2000万ゼニーを即決で呑ませている。 一瞬で価値を見極め、取れるものは取る。 出すべきでない支出は1ゼニーも通さない。 費用対効果の合わない戦いには、はなから動かない。 この損得勘定が絶対にブレないところが、 会社のキャッシュフローを守る責任者として何より頼りになる。役員の経費精算は1円単位で詰めてくるだろう。 5.技術・開発部長(CTO):ブルマ CTOに求めるのは、競合が真似できない技術を生み出し、 未知の技術も即座に自社のものにできる人財である。 16歳でドラゴンレーダーを独力で発明。 サイヤ人のスカウターも、地球の技術を遥かに超えた代物だが、一晩で解析し、修理から改造までやってのけた。 未来のブルマに至ってはたった一人でタイムマシンまで完成させ、息子のトランクスを過去へ送り込んでいる。 これだけの開発力が社内にあれば、 競合がどれだけ資金を投じても、技術では絶対に追いつけない。宇宙で一番頼れるCTOである。 6.人事・総務部長:クリリン 人事で一番大事なのは、立場も性格もバラバラな社員を、一人残らずつなぎ留める力である。 悟空の親友でありながらもとは敵だったピッコロやベジータとも、いつのまにか肩を並べる仲間になっていた。 18号に至っては、もともと倒すべき敵でありながら、 最後は結婚して家庭まで築いている。 敵を仲間に、仲間を家族に変えてしまう人財である。 飛び抜けた戦闘力こそないが、これだけ強烈な顔ぶれの中で、誰もが気軽に相談できる。社員の本音を拾い、離職率を確実に下げる。 7.監査役:未来トランクス 監査役の役目は、組織が大きく傾く前に、最悪の芽を摘むことである。 トランクスは人造人間に世界が滅ぼされ、仲間が一人残らず殺された未来を、自分の目で見てきた。 会社が崩壊する瞬間を、誰よりもリアルに知っている人財である。 母のブルマが託したタイムマシンで過去に乗り込み、 3年後に人造人間が現れること、悟空が病で倒れることを前もって警告し、先回りで手を打った。 リスクが表面化する前に動ける、本物の危機管理能力。 あのフリーザを前にしても、一歩も引かない実力と胆力がある。独裁が行き過ぎたとき、臆せず「それは会社の未来を潰します」と言える人財は、トランクスしかいない。 業績だけなら、間違いなく宇宙最強の組織である。 ただし、トップがフリーザだと誰も逆らえない。 社員は本音を飲み込み、イエスマンになる。 健全なガバナンスが、まるで効かない。 唯一モノを言えるのが監査役のトランクスだが、彼が本気で口を開くときは、フリーザと一戦交えるとき。 つまり、会社が空中分解するときである。 だからこそ私は株主として、余計な口は出さず、黙って配当だけいただく。最強のトップには、それが一番賢い張り方である。
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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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