次週にも繋がる血統情報 【亀井記者の血統ロックオン・週末回顧編】 ＪＲＡ重賞初制覇のシスキン産駒ジーティーマイカは産駒のジンクスを覆せるか #日刊ゲンダイDIGITAL# #血統# #回顧# #中京２歳Ｓ# #ジーティーマイカ# #シスキン# #新潟記念# #モーリス#

#2028年問題# #AMラジオ終了# #これも情報統制か# 北海道など一部を除いてAMラジオがなくなるらしい😨 知らんかった‼️ 有事のとき、離れた地域の情報が取れなくなるんやろね😑

中国政府、外国記者に土石流現場を公開→死者43人・行方不明519人、5階建て検問所の痕跡もなし　情報統制下で透明性アピール 厳しい情報統制下で、被害現場を公開したこと自体が焦点です。

ストーカー氏の久々の軍事解説。 イラン戦争での米兵殉職者数に関して緘口令が出ている。前代未聞の情報統制だそうだ。 でも遺族がいる訳で、明るみに出るのは時間の問題なのだが、こういう所でも地方メディアの重要性が際立つ。

中国のインテリジェンスを侮るべきではありません。彼らは日頃から国内で徹底した情報収集を行い、その知見をスパイ活動に戦略的に活用します。私は現地でその実態に触れ、危機感を覚えました。この話は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓ 中国政府による驚愕の情報統制

鹿嶋祐介事務所です。 政調・インテリジェンス戦略本部に出席しました。 本日のテーマは「民主的統制」。情報機関や情報活動が、民主主義や法の支配のもとで適切に運用されるためにはどのような仕組みが必要かについて、内閣情報調査室からの説明に加え、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授よりご講演をいただきました。 安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集能力の強化は不可欠です。一方で、国民の権利や自由を守りながら、透明性と説明責任をどのように確保していくかも重要な課題です。 鹿嶋も、元自衛官としての経験を踏まえ、民主主義国家にふさわしいインテリジェンスの在り方について理解を深めました。

『図書館と戦争と民主主義の百年』(渡邊重夫著@青弓社) 日経新聞7/18 戦前の思想統制と侵略戦争の中で、図書館はどのように国民教化や「防諜・思想」対策に組み込まれたのか。渡邊重夫は、閲覧禁止、利用記録調査、館員の応召、建物の損壊や焼失を各地の史料からたどり、敗戦後に国立国会図書館法、図書館法、学校図書館法が生まれるまでを描く。戦争に加担した場が、知と情報を支える民主主義のインフラへ変わる過程を百年の視野で見つめる労作。図書館の自由と子どもの学びを考えるための一冊。

安倍元首相は曲がりなりにも「戦後レジームからの脱却」を掲げ、改憲や日ロ関係是正に着手した。占領政策の克服を政権ブレーンは理解していた。しかし後継を自負する高市首相は、米国パランティアに自衛隊のAl指揮統制までを任せるという判断。AI主権の観点こそ重要であり、情報依存は属国化の推進だ。

党内の仲間まで標的にした中傷動画スキャンダルでの虚言と逆ギレにまみれた答弁には驚かされたが、いよいよ本丸、巨額の暗号資産詐欺事件への関与が問われている高市。 ナフサもレアアースも足りている高市。 こんなのが「情報戦の強化」を騙って自国民への監視統制を強めていってる冗談みたいな現実。

三木由希子×神保哲生： 佐賀県警DNA型鑑定不正事件から考える、 誰が警察を監視するのか 【ダイジェスト】 videonewscom ディスクロージャー & ディスカバリー 第45回 （2026年6月24日） 司会：三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）、神保哲生（ジャーナリスト） 　 DNA型鑑定は、現代の刑事司法において最も強力な証拠の一つとされている。鑑定結果として「何兆分の一」「地球上にこの人物以外は考えにくい」といった数字が示されると、裁判所も、検察も、弁護人も、そしてメディアも、その科学的権威の前に沈黙してしまう。しかし、どれほど精度の高い鑑定技術であっても、そもそもの資料採取や保管、鑑定手続き、記録管理がずさんであれば、その結果は科学的証拠どころか、冤罪を生み出す危険な装置にもなり得る。 　今回のディスクロージャー＆ディスカバリー第45回では、佐賀県警科学捜査研究所、いわゆる科捜研で発覚したDNA型鑑定不正事件を取り上げる。警察庁の特別監察によって、不正または不適切な鑑定は最終的に239件に上ると認定された。問題の技術職員は、実際には鑑定していないにもかかわらず鑑定したように装ったり、別の鑑定結果の波形を添付したり、資料を紛失したにもかかわらず別資料でつじつまを合わせたりしていたとされる。これは単なる事務ミスや手続き上の不備ではない。刑事事件の証拠そのものにかかわる重大な改ざん問題だ。 　しかも深刻なのは、不正そのものだけではない。この問題は不正が始まってから8年間も発覚しなかった。さらに、発覚後の対応にも問題が多い。不正が判明してからも、問題の職員の作業台に残されていた資料の回収が完了するまでに時間がかかっていたこと、公安委員会への報告が行われながら、その内容が会議概要には記載されていなかったこと、報道機関への説明も記者会見ではなく「レクチャー方式」で、十分な資料配布もないまま行われたことなど、警察組織の説明責任と情報公開のあり方が問われる事実が次々に浮かび上がる。 　問題は警察・検察という巨大な権限を「誰が」民主的に統制しているのかだ。法的には都道府県警は各県に設けられた公安委員会の監督下にある。しかし、佐賀県の公安委員会は元高校の校長とタクシー会社社長と弁護士の、いずれも非常勤の3人の委員がいるだけだ。この体制で巨大な警察組織を監督できるはずがない。しかも、警察が保有する情報の多くは、今後の犯罪捜査に支障を及ぼす恐れがあることなどを理由に情報公開の対象外とされている。これだけ野放しになっていれば、不正が起きない方が不思議だ。 　番組では、情報公開請求によって一部開示された公安委員会と県警側のやり取りをもとに、事件の経緯、不正の具体的内容、警察庁と佐賀県警の認定の違い、報道発表のあり方、そして公安委員会の役割を検証したが、これだけ深刻な不正が明らかになったにもかかわらず、情報公開も説明責任もいたって不十分なままだ。結果的に、原因に向き合わない再発防止策が繰り返されることになる。これではまた不正が繰り返されることが避けられないだろう。 　DNA鑑定をめぐる冤罪の危険性と証拠開示義務の不在、記者クラブ制度の特権性と法務大臣の指揮監督権にまで及ぶ刑事司法の根本問題などについて、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。