「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を更新しました。 #無登録# の業者が、金融商品取引法上の登録を得ずに #投資助言業務# 等を行うことは禁止されております。 #合同会社チェンジ# #IFイフ#

【鈴木奈々、米国株約15社に500万円投資】1年で利益30万円、現在530万円に→「リアルに言ってもいいですか？」と突然告白、専門家からは「バランスをとって」助言　

イライラしているので最近思うことを書きます。 僕にとって、会食は仲良くなるため、相手を知るため、自分を知ってもらうため、を目的としています。 でも、中には営業についてアドバイスが欲しい、指南して欲しい、フィードバックが欲しいという目的が前面に出て食事にお誘いされる方がいます。 僕は、営業改善のために知識をお伝えして助言することを仕事にしており、クライアント各社はその時間に決して小さくない額を支払っています。 なので、『会食セットしたらアドバイスもらえるよね』という下心がバレバレの振る舞いをされると、僕の中で静かにシャットアウトします。 もちろん僕も人間なので、一生懸命ビジネスに向き合っており、人として魅力があり、大成して欲しいと思える相手であれば全力で向き合います。 尚、下心が丸出しの人が『お仕事としてお受けいただけませんか』と言ってきた人は、今まで1人もいません。 雑談やライフスタイル、仕事観やキャリア観のような色んな会話を通じて、僕という人間をしっていただき、かつこちらも知ることができるような時間を過ごした人からは、お仕事に繋がります。 大切なのは、相手は何を提供して対価を得る仕事をしている人なのか、いうことを認識すること。 そして会食の場でそれを安く手に入れようとする考え方は、非常に卑しい発想であることを自覚すること。 最後に、その卑しい下心は相手からバレてますよ、と捉えること。 会食は僕にとって投資です。お金だけではなく時間も意識も投下します。自分で会社をやっている以上、この会食によって関係ができた後、どこかでビジネスに繋がるか？を考えざるを得ません。 ギバーであることは心がけていますが、明らかなるテイカーにギブするほどお人好しではありません。 どうしてもテイクしたい！という食事の場をセットする際は、その下心を露出させないようにしましょう。自己開示をして、お相手に興味をもって、会話と食事を楽しむようにしましょう。 人間ドック前日で離乳食みたいなものしか食べていないので気が立っています。イライラしています。すみませんでした。

【世界】 アジア最大の犯罪組織"プリンスグループ" 最高幹部を警視庁が逮捕 中国出身 キプロス国籍 フー・シー(44) ----------逮捕容疑---------- ① 東京都中央区役所で印鑑登録を申請する際に別の男の容疑者に、フーの在留カードを使って手続きをさせた ② 東京都中央区に転居したとする虚偽の住民異動届を提出 ----------犯行理由---------- 【日本での永住権を得るため】 フーは2023年11月に"高度専門職"の在留資格を取得 26年4月17日ごろ、大阪市内のホテルで、他の容疑者らと「永住権を取りたい」と協議 協議に参加していた人物から、フーが経営する会社が東京にあることにより「住民票を東京に移した方がいいのではないか」と助言を受けたことで、在留カードを容疑者の女に渡す 「安全に暮らせる場所がほしかった。日本が候補になった」などと供述 警視庁は、永住権を得るために画策していたとみて捜査 ----------プリンスグループとは---------- 2015年にカンボジアで設立された複合企業 不動産・金融(銀行)・カジノ・航空事業等を持つ 米財務省は2025年10月プリンスグループを 《国際犯罪組織》に指定 ※(シンガポール17社、香港17社、台湾9社を含む) 強制労働国際詐欺等にも深く関わりがある 「強制労働施設で働かされていた人数について」 国連報告でカンボジア・ミャンマー両国だけで "推計10万〜22万人"が拘束労働されているとされる プリンスグループはカンボジア国内だけで 少なくとも10か所以上の"強制労働詐欺施設"を運営 ----------主な活動地域---------- 中心地：カンボジア ミャンマー、ラオス、フィリピンに特殊詐欺工場 中国：オンラインギャンブル・マネーロンダリング等 ----------主な被害地域---------- 【金銭被害】詐欺で資産を奪われた国々 米国：最大の標的 米財務省によれば米国人は2024年だけで 東南アジア発の詐欺で最低100億ドルを喪失 米議会も"中国系詐欺経済が米国人から数十億ドルを 盗んでいる"と公聴会で追及 東南アジア全域：全体で年間推計236億ドル規模の被害 シンガポール：1人あたり平均被害額が最高 マレーシア：被害割合が最も高く成人の32%が被害 フィリピン：成人の31%が詐欺被害 中国： 投資詐欺被害多数 【人身被害】収容所に売られ強制労働させられた国々 国連人権高等弁務官事務所とアムネスティの報告 被害者の出身国：中国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、南アフリカ、ジンバブエ、ケニア、エチオピア、リベリア等 ・国連は"56か国"に及ぶと指摘 ミャンマーで最大約12万人 カンボジアでも約10万人 「強制的に詐欺をやらされている状態とみられる」 生存脱出者58人中40人が拷問・虐待を経験と回答 「dark room」と呼ばれる部屋が存在 ノルマ未達者・脱走者・通報者への専用拷問部屋 脱走者へは電気ショック、殴打、性的虐待・搾取、強制中絶、食事剥奪、独房監禁等の虐待 「脱走者を再捕獲すると瀕死になるまで殴る。この目で見た」との証言 ----------各国の制裁---------- 🇺🇸 米国 司法省がチェン・ジー(創設者)を 電信詐欺共謀・マネロン共謀で起訴 ・約127,271ビットコイン(当時約150億ドル)を没収 ・財務省がプリンスグループを国際犯罪組織指定 🇬🇧 英国 米国と同時に制裁 ロンドンの不動産19件を凍結 ※(合計1.3億ポンド以上) 創設者チェンに渡航禁止+資産凍結 🇸🇬 シンガポール 警察がチェン関連の約1億1,500万ドルを差押え 対象：不動産6件、ヨット、車11台、高級酒 🇹🇼 台湾 台北の検察が47か所を家宅捜索、25人を逮捕 約1億4,500万ドルの資産を押収 🇭🇰 香港 27億5,000万香港ドルの資産を凍結 🇰🇷 韓国 韓国政府がプリンスグループを制裁指定 🇨🇳 中国 2026年1月6日 カンボジアが創設者のチェンを拘束し中国へ引き渡し 中国国営TVは「詐欺と違法カジノ運営」で逮捕と報道 中国は東南アジアの対中国民詐欺に死刑を含む "最も厳しい刑罰"で臨む姿勢 🇰🇭 カンボジア 当初は「チェンやプリンスグループの不正を非難していない」と擁護的だったが、国際圧力で転換 ・プリンス銀行の清算を命令、カジノ免許を取り消し ※政府の共犯が疑われている 🇯🇵 日本 最高幹部「フー・シー」を警視庁が逮捕 犯罪収益没収の法整備が遅れている 日本が狙われたと分析される 米・英・韓・台・港・星・中・日が連携した かつて前例のない"多国間包囲"が組まれている事案

（経済においても破壊的破壊を進めているということ、通貨と財政を見れば非伝統的手法にはとんでもないリスク） Business elites fume as Sanae Takaichi shuns Japan’s smoky back rooms ビジネスエリートたちが不満を募らせる――高市早苗、日本の「煙たい裏部屋」を遠ざける @financialtimesより 経済界の大物たちが不満を募らせる――高市早苗、日本の「煙たい裏部屋」を遠ざける 政府中枢への最高レベルのアクセスに慣れていた企業経営者たちを怒らせている 筆者: Leo Lewis、Harry Dempsey（東京発）／5時間前公開 主旨 日本の経済界トップは、高市早苗首相へのアクセスが著しく減っていると不満を漏らしている。歴代首相が当然のように企業エリートと結んでいた特権的な関係から、高市が距離を置き、伝統を破っているためである。 具体的な状況 高市は2月の解散総選挙で地滑り的勝利を収めた後、CEOとの一対一の会談をほとんど行わず、経団連など業界ロビー団体からの意見聴取も少ないまま政策を立案している。 投資推進・親ビジネス的な政策を掲げているにもかかわらず、6人以上の幹部がFTに対し、その指導スタイルへの不満を表明した。 キリン（飲料大手）の磯崎功典CEOは「従う必要はないにせよ、多様な意見に耳を傾けることは重要だ」と述べ、高市が経済界やメディアを軽視する姿勢を、トランプ米大統領の専門家・制度への侮蔑になぞらえた。「経団連とは対話が一切ない。夜の会合もしないし、昼食会もしない」（会社見解ではなく個人的見解として）。 歴代首相との対比 歴代首相は、大企業の代表者との会合・昼食・夕食・深夜の酒席で日程を埋め、意見を求め、政策への合意形成を図ってきた。高市の手法はこれと際立って対照的で、関係者によれば、彼女は一人で食事をとることを好み、前任者が流し読みしていた説明資料を丹念に読み込み、日本の財界が歴史的に影響力を行使してきた裏部屋的な会合を避けているという。 不満が高まる背景 円安、高水準の財政支出計画、そして批判者が「トランプへのおもねり」とみなす姿勢といった問題を国が抱えるなかで、不満が広がっている。 経団連の反論 経団連は、高市が意見を聞いていないという見方に同意しないとし、過去1年間の3回の公式会合、先月の会長との昼食、「投資主導型経済」というビジョンでの足並みの一致を挙げた。 世論と評価 高市の支持率は50%超を維持しているが、低下し始めている。 これを、政治と経済界トップの従来の馴れ合いからの「待望の決別」と評価する声もある。 政治アナリストのTobias Harris（Japan Foresight）は、高市が財界トップを意図的に避け、ベテラン官僚とも深く相談しないのは、エスタブリッシュメントの助言の価値を信用していないからだと指摘。「彼女の考えはこうだ――『あなた方がそんなに賢いなら、日本はこんな状況になっていないはずだ』」と、バブル崩壊後30年の経済停滞に言及しつつ語った。「『あなた方には多くの機会があったのに、国は依然として苦境にある』と言っているに等しい」。 文化の変化として ある大企業の上級幹部は、高市の手法は、情報共有や関係構築が夜の酒席を中心に行われてきた日本のビジネス文化全体の変化を反映していると述べた。「同じことが日本全体で起きているのだろう。日本の政界はその文化の最も古い例だが、彼女がそれを変えつつあるのかもしれない」。 高市と仕事をした元官僚は、首相が主流の国内メディアをますます避け、SNSのX上で直接国民と関わることを好んでいるとも指摘した。 研究者の見解 早稲田大学の政治学者・中林美恵子は、高市が経済界から距離を置くことは有権者へのアピールの重要な要素だと述べた。「日本人はエリートが好きではないし、旧来型の日本政治を行う指導者も好まない。高市は古いやり方とはまったく異なる」。「日本の国益という観点からは、経済界トップ全員と意思疎通しないことにはリスクがあるが、彼女の人気にとっては好都合だ」。 結び 別の上級幹部は、最終的に首相はその実績で判断されるべきだと述べた。「本当に重要なのは意思疎通の仕方ではない。結果を出さなければならない」。

【塞爾維亞10萬人反政府示威 總統武契奇訪華大讚中國人】（转） 塞爾維亞總統武契奇周日（24日）飛抵北京訪問，他在八達嶺長城大讚中國人民堅忍不拔，展現捍衛主權與獨立自主的堅定意志。但就在之前一日，塞爾維亞才爆發10萬人反政府示威，被防暴警察動用催淚彈驅散。這場席捲全國的政治風暴，源於一座由中資參與翻新的火車站，其混凝土簷篷突然倒塌，造成16人死亡。 《路透社》報道，塞爾維亞貝爾格萊德上周六爆發大型示威，警方在總統府附近與示威者爆發衝突。防暴警察發射催淚彈及震撼彈驅散人群，部份示威者焚燒垃圾桶、投擲石頭及玻璃樽還擊。內政部表示至少23人被捕，亦有警員受傷。 今次示威由學生主導，不少人穿上印有「Students win（學生勝利）」字樣的T恤，高舉塞爾維亞國旗及「你的雙手沾滿鮮血」標語。警方估計現場有3萬多人，但民間組織「公共集會檔案」（Archive of Public Gatherings）估計，參與人數高達10萬。 丨中資工程掀全國反政府浪潮 這場席捲全國的怒火，源頭可追溯至2024年11月。當時塞爾維亞第二大城市諾維薩德（Novi Sad）一個剛完成翻新的火車站簷篷突然倒塌，造成16人死亡。由於工程屬中國資助大型基建項目之一，外界矛頭直指施工質素低劣、監管失效及政府貪腐。事件最終演變成針對武契奇（Aleksandar Vučić）政權的大規模反政府運動。 事件其後迅速發酵，學生組織連月發動示威，要求追究責任、恢復法治。反對派與人權組織則批評武契奇不斷集中權力，削弱民主制衡機制。 雖然武契奇及盟友一直否認貪腐、濫權及打壓異見等指控，並聲稱已追究事故責任，但反對派及人權組織認為，真正問題是塞爾維亞民主制度正被逐步掏空。 武契奇長期被視為北京與莫斯科在歐洲的重要盟友。塞爾維亞目前雖然正式申請加入歐盟（European Union），但同時與中國及俄羅斯保持密切關係。中國已成為塞爾維亞其中一個最大外資來源國，亦是其第二大貿易夥伴。 #塞爾維亞# #反政府示威# #中國基建# #武契奇#