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#赤旗日曜版# #11月15日号# #金平茂紀# の #メディア日誌# #衆院比例31削減 自民・維新・国民が合意# 「党略」「茶番」各紙も強く批判 中国へ取材に行っていて、数日間、日本で何が起きていたのか全く蚊帳の外だった。ところが帰国してみると、日本の国会でとんでもないことが起きていた。自民、維新、国民民主の3党が衆議院比例代表定数を31削減することで合意したのだ。  そもそもは自民・維新が連立合意を交わした際の主要政策の一つが、衆議院の議員定数削減だった。いわく「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」。ところが2025年中の国会では、野党の猛反発に遭って法案は頓挫した。自民・維新両党が提出した当初の削減案は、現行の衆議院465議席のうち、約1割に相当する45議席を比例区議員のみを対象に削減する内容だった。なぜ比例区のみなのか、果たして議席数は本当に多すぎるのか(先進国中ではむしろ日本は議員数が少ない)という根本議論を欠いたままの法案提出だった。 有権者の代理人  維新は「身を切る改革」というスローガンがよほどお好きなようだ。だがそこで言われている「身を切る」の「身」は、有権者の代理人である国会議員の「身」ではなく、数という抽象的な「身」だ。生身の「身」ではない。本当に身を切るというのなら、莫大(ばくだい)な政党交付金や、企業・団体献金の禁止、さらにはあまりに高額な議員歳費(給料)の削減に手をつけたらいかがか。 #日曜版電子版# はコチラ→
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更新を控えたwordpressのプロジェクトで始めると、GPT5.6のCodexが、最新版が何年も前にPDF.js系に変わってるプラグインを頑なにAcrobat前提のものだと信じてしまった。 AIエージェントは現物コードにすごく引きずられるから、抽象度の高いプロジェクトで計画を立てるワザを持っとくといいね。
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AIエージェントと開発しているリポジトリのAGENTS.md(エージェント向けのルール)を公開します。 構成のポイントは、AGENTS.mdを「入口」に徹させることです。詳しい手順は作業の種類ごとの手順書に分け、「この作業をするときは、この手順書を読む」という条件だけを書いています。 【基本方針】
• 必要な動作と理解を保ったうえで、コードとドキュメントは最小限にする。既存の実装や資料を再利用し、重複を作らない 
• いまの要件に合う、最も単純な設計を選ぶ。将来の可能性だけを理由に、抽象化・汎用化・依存を増やさない 
• 補助スクリプトや設定を足すのは、既存の仕組みでは足りず、繰り返しの利用やミス防止の効果が保守の負担に見合うときだけ。その場限りの検証はGit管理外で行う 
• 確認済みの事実、未確認の事項、未決定の事項を区別して報告する 
• 技術選定や慣例について、外部の仕様や推奨が判断に影響するときは、依頼を待たずに調査専用のサブエージェントへ任せる。結果を既存の実装と照らし合わせてから決める 【作業の種類ごとに手順書を読ませる】
• 機能追加・動作変更(小さな変更も含む)、不具合修正、動作を保つリファクタリングは、それぞれ専用の手順書に従う。リファクタリングに動作変更が混ざる場合は、PRを分ける 
• 性能の問題は、まだ計測していなくても、性能調査の手順から始める 
• 画面・導線・通知・文言の変更にはUXライティングの手順書を使う。外部向けREST APIは公開契約とエラー形式の手順書、API層(tRPC)の変更はその手順書を使う。いずれも設計時と検証時の両方で読む 
• DBスキーマの変更や一括処理では、カラムの根拠、移行と検証の方法、処理量とメモリ使用量を確認する 
• 認証・認可に関わる変更は、設計前と検証時に専用の手順書を使う。データの取得経路、公開範囲、セッションの寿命に加え、キャッシュ・エクスポート・バックグラウンド処理も対象に含める 
• 依存関係の変更時や、セキュリティ警告を検知したときは、脆弱性対応の手順を読む 
• 機能追加や調査のときは観測性の手順を読み、行動解析が必要かどうかも設計時に判断する 
• 中断した作業の再開や引継ぎでは、最初に現在の成果物、残りの作業、検証が有効な範囲を確認する 【PR・コミット・マージ】
• PRは「1つの目的を、前提が揃った状態で検証・マージできる最小単位」にする。依存するPRには、参照先とマージ順を書く 
• PRには実際の動作確認の結果を書く。画面に影響する変更には、実画面のスクリーンショットを付ける 
• コミットメッセージは type(scope): 日本語の説明 の形式。scopeは必須 
• マージはsquash merge。PRタイトルをそのままコミットタイトルにし、本文には必要な理由だけを書く 
• 自動マージしてよいのは、文書とテストの変更、動作を変えない整理、互換性を保つ依存更新だけ。対象かどうかは、ファイル名ではなく実際の影響で判断する 
• 自動マージの前に、最新のheadで検証と独立レビューを終え、その証跡をPRに残す。headが変わったら自動マージを解除し、確認をやり直す 
• 次の変更は自動マージせず、必ず人間の承認を取る:認証・権限・個人情報・秘密情報、データ破壊やスキーマ、本番インフラやデプロイ、外部送信や課金、CIや運用規約、依存のMAJOR更新、影響が分からない変更、そして自動マージ規約そのものの変更 【ドキュメントとコード】
• コードの中にコメントを書かない。説明が必要なら、より良い名前かテストに置き換え、外部の事実は設計ドキュメントに書く。例外はlintで固定する 
• ドキュメントを足す前に、コード・設定・既存の資料を確認する。一般知識は書かず、原典はリンクと版で参照する 
• READMEには、目的、始め方、正本への導線だけを書く。package.jsonを見れば分かることは書かない 
• ドキュメントと既存コードが食い違ったら、既存コードに従う。見つけた食い違いは、最後の報告ですべて挙げる 
• バージョンはSemVerに従い、リリースのときだけ上げる 
• importを変えたら、依存方向のチェックで逆向きの参照や循環がないことを確認する 【開発環境】
• ローカルの検証用DBやサーバーはコンテナで立てる。共有DBや本番の操作、外部への公開には、個別の承認を取る 
• 作業が終わったら、自分が作ったプロセスと検証用の資源だけを片づける
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登場人物のいない悲劇:なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー(RAS)プリマコフ記念経済・国際関係研究所(IMEMO)中央アジア・太平洋研究所(CATSI)日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した:「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ? 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2%まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた(560億ドル以上). 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党(自民党)の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86%を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約(NPT)からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」(1956年に被爆者によって結成された市民団体)は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。
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