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検索結果 改憲には断固反対してください‼️
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参院憲法審査会に関して、小西さんを批判する護憲派の方がいますが、その姿勢では逆にどんどん憲法が壊されてしまうと思っています。 立憲も共産もれいわも、護憲です。そんな「なかま」の中であーだこーだ揉めて対立していたら、あんなに固まることが得意な改憲派(自民・維新・国民など)に対抗できるわけがありません。 とにかく改憲を止めるには、選挙で勝つしかない。 衆院はあと3年難しくても、参院は必ず選挙がやってきます。 改憲は、参院でも3分の2が必要です。 小西さんも、憲法改悪、ポジショントークに使われる必要のない改憲に、断固として反対を貫かれ、議員としても憲法学者としても、国会内外で闘っておられます。 日本は民主主義の国です。 ですから、良くも悪くも数が正義です。 そんな中で、できる限りの対抗をしています。 護憲派として、みんなで団結し、コニタンも応援し、そしてなんとしてでも憲法改悪を阻止していきましょうよ。 混沌とした社会情勢である今こそ、知性と冷静さを持って闘わなければ、なりません。
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【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
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改憲発議など徹底的に回避しなくてはなりません。 しかし、ここまで改憲勢力が国会を占めている以上、どうしても国民投票に備える必要があるわけで。 そんな危機感から、今日も駅前に立ちました。 高市自民は、物価高対策も福祉の拡充も、ろくすっぽ取り組まない。 その一方で、国民生活をないがしろにするような法案ばかりを成立させている。 そして、自民党が拙速に進めようとしているドン引きレベルの改憲案には、国民を愚弄するような内容の緊急事態条項も含まれます。 奥田ふみよ議員が憲法審査会で指摘したように、緊急事態条項を喉から手が出るほど欲しがっているのが旧統一教会。 TM特別報告書では、自民党議員290人が統一教会側から支援を受けていたとも。 結局、旧統一教会が求めてきた通りに、自民党は動いているといえるわけです。 政治をカルト宗教や一部の巨大資本の手から、国民の手に取り戻さないと、本当にやばいです。 一方で、今日は小さな主権者とお話しする機会もありました。 「政治ってよく分からない」ということだったので、こんな質問をしてみました。 「学校のルールで、おかしいなと思うことはある?」 すると、「やっちゃいけないゲームがある」と。 そうしたルールを決めることも政治なんだよ、と伝えました。 政治は、決して遠い世界の話ではなく、日常にあるルールや、私たちの暮らしに直結するもの。 そうした認識が、少しでも広まっていったらいいなと思います。
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吉田茂は「pochi 69」岸信介は「POCAPON」東京裁判で戦犯から逃れることを条件にCIAのスパイとして日本を操作していました。その流れは途絶える事なく今も続いているのです。(日本人にはpoを好んで使います) 今回のスパイ防止とは「権力に抵抗」する者をパランティア社のA Iでweb上の断片を繋ぎ合わせ、個人を特定しスパイとして摘発、逮捕しようとするものです。改憲後には拷問もあり得ます。
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憲法を守れ、権力を縛れ、自由を奪うな‼️ 護憲派やリベラル寄りの人たちが繰り返す主張ですが、私はこの議論の進め方にどうしても賛同できません。 木村草太教授は、憲法とは国家権力を制限し、国民の自由と権利を守るものだと説明しています。 そこまでは憲法学の基本です。問題は、その先なんですよ。 国家権力を制限することばかり強調して、国家が国民の生命や財産を守るために必要な権限については、いったい誰が責任を持って議論するのでしょうか。 日本国憲法第12条は、自由と権利の保持には国民の不断の努力が必要だと定めています。第13条も公共の福祉を明記しています。 つまり、自由や権利は大切ですが、社会全体の利益や他者の権利との調整まで否定しているわけではありません。 ところが、改憲の話になると、すぐに独裁だ、ファシズムだ、自由が奪われると大騒ぎする人たちがいる。 随分と短絡的な発想ですね。 憲法改正を議論しただけで独裁国家の誕生ですか。いったいどこまで飛躍すれば気が済むのでしょうか。 憲法改正の議論をすることと、独裁国家をつくることは全く別の話でしょう。 そもそも憲法第96条には、憲法を改正するための手続きが明記されています。 憲法を守れと言いながら、憲法自身が認めている改正の議論まで危険視するのであれば、それこそ随分と都合のよい憲法解釈ではありませんか。 もちろん、高市氏の憲法観や改憲案に問題があるなら、具体的な条文を示して徹底的に批判すればいい。 しかし、権利制限という言葉だけを取り出して、直ちに独裁への道だと決めつけるのは、あまりにも議論が雑です。 安全保障、災害対応、外国勢力による干渉、国家として対処すべき問題は山ほどあります。 権力の暴走を防ぐ仕組みは必要です。同時に、国家が必要なときに機能できる制度も必要でしょう。 自由を守ると叫ぶだけで、その自由を支える安全や秩序をどう維持するのか説明しない。 権力を縛ることには熱心なのに、権力が果たすべき責任については議論が薄い。 それでは憲法論というより、国家運営の難しい部分を避けた理想論に聞こえてしまいます。 憲法は国民を守るために存在するのであって、特定の政治思想を永久保存するための展示品ではありません。 改正に反対する自由もあれば、改正を求める自由もある。 自分たちの憲法観だけが絶対的に正しいという態度こそ、自由で開かれた議論とは相容れないのではありませんか。🇯🇵
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SNS時代にあって我々憲法改正派は個人の資格で自己主張しよう。護憲派は「××(職業)は改憲に反対」「○○会は改憲に反対」「△△会会長は改憲に反対」などと大きな主語や団体の名と資格において今後も主張してくるだろう。我々はそうした個人を没却させる方法に反対して自由を尊重する個人の資格で自己主張すべきだ。集団主義的なかれらとの違いをはっきりと際立たせよう。
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改憲を通すために使われる言葉は、おそらくこれだ。 「自衛隊を憲法に明記するだけ」 だが、自民党の条文イメージには、 「必要な自衛の措置をとることを妨げず」 と書かれている。 これは、自衛隊の名前を書き加えるだけの改憲ではない。 国民には「自衛隊を認めるか」と問い、 実際には「必要な自衛」の名で武力を行使する根拠まで憲法に入れる。 入口は「明記するだけ」。 出口は「戦争できる仕組み」だ。 自民党「条文イメージ(たたき台素案)」PDF→
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「改憲・大軍拡許さず命守る」仙台に8200人参加→「戦争する国には絶対にさせない」高市政権を批判、5ch「頼む、中国とロシアにそれ言ってきてくれ!」 震災と原発事故から15年の仙台で、暮らしと平和を訴える場になりました。
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【改憲】アカウント名を「次は不意打ち改憲だと叫ぶ海底油田」へ変更。暴走大好き、戦前体制への回帰願望の強い安倍さんは要注意です。不意打ち解散に続く二匹目のドジョウを狙っています。自民党の憲法草案の問題点を国民に周知する活動が必要です。衆院選で躍進した日本共産党には頑張って欲しいな。
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【改憲】アカウント名を「次は不意打ち改憲だと叫ぶ海底油田」へ変更。暴走大好き、戦前体制への回帰願望の強い安倍さんは要注意です。不意打ち解散に続く二匹目のドジョウを狙っています。自民党の憲法草案の問題点を国民に周知する活動が必要です。衆院選で躍進した日本共産党には頑張って欲しいな。
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