高市早苗さん これ以上、私たちの美しい国土を 外国製の太陽光パネルで 埋め尽くすことには猛反対です‼️ 私もメガソーラによる 環境破壊に大反対だし 中国を潤すようなことは即刻ヤメるべき‼️ そして再エネ賦課金など 一切払いたくもない‼️ #早苗あれば憂いなし#

小判鮫　高市早苗 小判鮫は、大きな魚に吸い付いて生きる。自ら大型魚のような力を持っているわけではなく、寄り添う相手の力を利用することで生存する。政治家に置き換えれば、どれほど大きな声で政治的主張を叫び、強い言葉を発していても、その背後に庇護してくれるパトロンが存在すれば、政治家としての地位を維持することはできる。しかし、問題はそのパトロンがいなくなったときである。 高市早苗の政治人生を振り返ると、森喜朗、清和会、小泉純一郎、そして安倍晋三という、それぞれの時代に大きな政治的力を持った人物や勢力との関係が浮かび上がる。森喜朗の時代には清和会という政治基盤に入り、小泉政権の郵政選挙では政治的復活を果たし、安倍晋三の時代には重要閣僚や党の要職を経験し、安倍氏の強力な支援を受けて「安倍政治の継承者」という政治的地位を築いた。 そして現在、その視線の先にいるのがトランプ大統領である。 もちろん、首相が米国大統領との関係を強化すること自体は外交上当然であり、それだけをもって「トランプに吸い付いている」と断定することはできない。しかし、これまでの政治人生と現在の対米姿勢を一つの流れとして見るなら、そこに「その時々の巨大な政治権力に寄り添い、その力を自らの政治的基盤に取り込む」という一貫した政治スタイルを見ることもできる。 大きな声で叫ぶことはできる。強い言葉を発することもできる。しかし、その声を政治的な力に変えるためには、背後に庇護してくれる大きな存在が必要なのではないか。森喜朗、そして安倍晋三という後ろ盾を失った現在、高市氏がトランプ大統領との関係を強く打ち出している姿を見れば、「次のパトロンを求めているのではないか」という批判が生まれるのも理解できる。 小判鮫にとって重要なのは、自分がどれだけ大きな声を出せるかではない。自分を乗せてくれる大型魚がいるかどうかである。そして大型魚がいなくなれば、次の大型魚を探さなければならない。 だからこそ、政治家として本当に問われるのは、誰に寄り添っているかではなく、その誰かがいなくなったとき、自分自身の力だけで政治を動かせるのかということだ。 庇護してくれるパトロンがいる限り、どれほど大きな声で喚いても政治家として生き残れる。しかし、自分自身の政治的基盤を持たないのであれば、パトロンを失った瞬間に、その力も失われる。 もしそれでもなお、次の巨大な存在に吸い付くことで生き残ろうとするのであれば、それは政治的自立とは呼べない。 森から安倍へ、そして今はトランプへ。 この軌跡をどう評価するかは、それを読む者に委ねられている。しかし、「小判鮫政治家」という言葉が投げかけている問いは一つである。 「あなた自身の力は、どこにあるのか。」

ところで、高市早苗首相は一体いつになったら国会への「虚偽答弁」の責任を取るのでしょうか。高市氏は答弁を「訂正」するなどと言っていますが、国権の最高機関たる国会ひいては主権者にウソを吐いた事実は取り消せません。通常の先進国であれば即座に政治生命を失います。時間稼ぎは止めるべきです。

追悼式で声を上げた国民を「残念な人」と切り捨てた議員がいました。 それに対しわたしは、 「声を上げられた総理大臣のほうにも、原因があるとは考えないのか?」 という趣旨の投稿をしました。 すると、 「『いじめられる側に原因がある』と言っているのと同じだ」 という反応がありました。 いじめられる側＝高市早苗総理大臣 という認知なのでしょうか。 高市早苗内閣総理大臣は公人であり、政治家です。 国民の批判にさらされるのは、その立場として当然のことです。 それを「いじめ」と捉えてしまう感覚は、公人と一般市民の区別がついていないのではないか、と感じます。 その前提をご存知で、一般的ないじめの構図に当てはめておっしゃっているのであれば、もはや反論すらありません。 声を上げた人の痛みを想像できる。 公人が批判を受けるのは当然だと理解できる。 そういう大人が日本に増えますように。

【生活再建を阻む“酷暑”】激甚災害指定へ ｜ ▼熱中症とみられる死者も 緊急救助で入った集合住宅の部屋には男性(70代)が暮らしていた 熊本市消防局 「ケアマネージャーが訪問したところ、エアコンはついているけど、ドアが開かないという内容。応答がない」 男性(70代)はその場で死亡を確認 →過酷な暑さが影響したか 熊本市消防局 「特に高齢者はけっこう我慢する。電話内容では大丈夫と思っても、着いたらそれ以上にひどい事例もある。高齢者にはそういう聴取は必要」 ▼“危険な暑さ”の中で進む生活の立て直し 熊本市では観測史上1位となる40.3℃を記録 熊本・宇城市の店では2日夕方に電気が復旧 (Q.クーラーついている) 伊藤実さん(71) 「ついててもやっぱり暑い。2週間ぐらいで片付けようと思ったんだけど、1～2週間では無理かな。時間を区切って、5分仕事したら5分休憩とか」 (Q.単純計算で倍かかる) 「もちろん倍かかる。倍以上かかるかも。片付けては休憩、片付けては休憩して」 八代市の病院には患者が次々と搬送 搬送された男性(90代)には持病に加え熱中症の症状があったという 男性(90代)の家族 「退院したばかりだった。1週間あたふたあたふたで、大変でした」 (Q.暑さは) 「施設の中もクーラーは入っているんですけどね」 熊本労災病院呼吸器内科 安道誠部長 「自宅でライフラインが途絶えている方、車中泊の方もいる。高齢者施設の方が多い印象。施設のライフラインが途絶えているので」 熊本県内では42人が熱中症の疑いで救急搬送(午後4時時点) →5人重傷で、そのうち車中泊をしていた女性(73)が意識不明 ▼農作物が“全滅”に 熊本・八代市で35年イチゴ農家を続けてきた福田さんは、約2万2000鉢の苗を育成 イチゴ農家 福田明さん(61) 「地震で苗がほとんど横倒しになってしまっている状態」 「イチゴのハウスがほぼ全壊した。断水状態になったために、もうほとんど枯れている状態。見た感じ2%残っていればいい方」 川から引いていた農業用水は止まったまま →近くの水源から運んできた水を約2時間かけて手作業で与えている イチゴ農家 福田明さん(61) 「若干青くなって復活してくれそうなイチゴもある。この中で1割でも何%でも、復活してくれるイチゴがあればと願いを込めて」 11月の出荷予定は不可能になり、被害総額は4000万円にのぼるという イチゴ農家 福田明さん(61) 「日に日に不安が増すというか、精神的につらくなる面がある。地震に関しては国や県や市が補助を迅速にしてもらえれば、農家としては助かる」 ▼断水の復旧メドはいまだ立たず 八代市や氷川町に水を送る浄水場では 、ダムから水が送られてくる導水管が破損 迂回路をつくり、浄水場まで水が来るようになったが、浄水場から各家庭につながる水道管は被害の全容が把握できていないという →八代市・氷川町では断水の戸数が減少せず、復旧メドも立っていないという ▼高市総理が現地入り 高市早苗総理大臣 「国でできること、全部やれることは全部やるつもりで参りました」 高市総理は視察後に木村敬熊本県知事と面会 高市早苗総理大臣 「災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、あす200億円を超える規模の予備費の使用を閣議決定し、必要な予算を確保してまいります」 国が自治体への財政支援を手厚くする激甚災害に指定する方針

Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1．日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2．介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル＝164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3．介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル＝164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1％以上上昇して一時1ドル＝155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2％下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3％安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4．市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル＝155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5．米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6．米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1％に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7．円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8．トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9．介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10．記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。

高市早苗は言ってる事ややってる事が全方位的に支離滅裂なのだが、高市早苗を熱烈に応援する連中も同様に支離滅裂なので、まぁ実によくお似合いというか、そりゃそうだろうな…としか言えない。論理的に物事を考える能力とか記憶力が皆無でなければ無理でしょ？あれを支持するなんて事は☝️

日本保守党 島田洋一特別顧問・有本香代表代行 ・減税先送りフェードアウト 『高市早苗氏は、あれだけ大見得を切って選挙を戦って大勝した訳なんです。 そこでご自身の「悲願だ！」とまで言っていた。 それから、技術的な事を言えば 消費税の税率を下げるっていう法案を出す事は非常に簡単なんです。 出来ない理由を色々と言ってましたけど、やれ「レジの調整に一年半かかる」だのどうのこうの言ってましたけど、2月に終わった後に直ぐに準備して国会に法案を出して可決すれば、早く食料品の消費税減税を出来たのです。 だからはなっからヤル気ないんですよ。 (国会で)この事を言わないで やれ高市総理側が中傷動画を流した。とか何とか あんな事ばっかり国会でやってる訳ですよ。 だから立憲民主党系野党も事実上「減税先送りフェードアウト」に協力してる様なものです。』(要約含む) ・自民党応援団は「党内の抵抗勢力がいるから減税出来ない。」と言うが、それなら尚更、自民党に投票したら駄目じゃん。 自民党応援団期待の高市早苗総理でさえ、その壁を打ち破れないって事でしょう？ 自民党自体が腐り切ってるって証拠です。 #あさ8# #日本保守党# #恒久的に食料品の消費税#

【声明】 「広島・原爆の日」 （れいわ新選組　2026年8月6日） あの日から81年目の夏を迎えた。 原爆の犠牲となったすべての人々に、哀悼の誠をささげる。 また、今なお後遺症に苦しむ被爆者やご遺族の方に、心からお見舞いを申し上げる。 わたしたちは、 被爆者が命を削りながら伝えてきた「核と人類は共存できない」という警告を受け継ぎ、「核兵器のない世界」の実現にむけて先頭に立つことを、あらためて誓う。 今年の広島市平和記念式典には、過去最多の127の国・地域が参列する。 ところが世界では核兵器の使用をほのめかす威嚇と軍拡が続く。7月末に発表された読売新聞などが実施した被爆者アンケートでは、約8割の回答者が「核兵器が使われる可能性は高まっている」と回答した。この危機意識を国民全体で共有しなければならない。 原爆投下という未曽有の惨禍が、国内外であまりにも軽々しく扱われている。4月末から開かれた第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は最終文書を採択できず、2015年、2022年に続き、3回連続の不採択となった。 大国が自ら核兵器保有を続けながら他国には不拡散を求めるNPT体制の機能不全はもう明らかである。どんな国であれ核兵器の保有や製造・開発を違法と定める核兵器禁止条約こそ、核廃絶に向けた議論の枠組みとしなければならない。日本政府には、今年の11月末にニューヨークで開催が予定されている、核兵器禁止条約第1回再検討会議への最低でもオブザーバー参加と、同条約への最終的な批准が求められている。 今何よりも憂慮すべきは、唯一の戦争被爆国である日本の政府・与党が自ら核兵器の配備に向けた議論を始めていることだ。 連立与党である維新の会は6月24日の総理大臣に対する安保三文書改定に向けた提言で、非核三原則のうち「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しを主張。原子力潜水艦についても「早急に導入すべきだ」と訴えた。 さらに、日本では7月下旬に、小泉進次郎防衛大臣が、「触れざるを得ない一つは核だ」「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。 高市早苗総理も同様に、安保三文書の改訂をめぐって、「当然、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上に載せる」との意向を国会で示した。 「議論するだけ」と軽く扱ってはならない。 日本の防衛大臣が、核兵器の持ち込みや核共有へつながり得る選択肢に道を開くことは、非核三原則を空洞化させるための地ならしである。周辺国はそのようなシグナルとして受け取る。 わたしたちは、すでに2022年参院選で「核共有を含む核拡大抑止のタブーなき議論をすべき」と主張していた一部の政党の動きを憂慮し、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第一回締約国会議において強く批判している。国会議員会議では、NATO加盟国を代表する議員から「日本で核共有の議論があるというが、『核兵器』がシェアされることはあり得ない。核保有国の兵器が押し付けられるだけで、押し付けられた側には何の権限も与えられない」とコメントが出され、国会議員会議の声明が取りまとめられた。 核抑止論は、現実に戦争を防いでいない。それどころか、相互不信と軍拡競争を加速させ、誤算や事故による破滅の危険を高めている。 核兵器によって国民の命を守るというが、その核兵器が使用されれば、最初に奪われるのは市民の命と暮らしだ。 「人間として生きることも死ぬことも許されない」と訴える原爆被害者の実相を直視するならば、唯一の戦争被爆国である日本は、核を使う側に近づく議論ではなく、核を決して使わせない外交と軍縮こそ進めるべきである。 日本が、唯一の戦争被爆国としてやるべきことは明白だ。 政府は、非核三原則を一切見直さず、国是として堅持すること。核共有や核持ち込みを拒否すること。核兵器禁止条約に早期署名・批准すること。そして、東アジアに対話と信頼醸成の法的枠組みをつくることである。 「核の傘」から「非核の傘」へ。 被爆者はじめ核廃絶を願うすべての人々とともに、核兵器も戦争もない世界を実現するため、引き続き、力を尽くしていく。 2026年8月6日 れいわ新選組

「早苗さん」と呼べなくなった――。高市首相と片山財務相の距離感に、永田町がざわついている。 インサイド記事を期間限定でFREE公開中です！ ＜インサイド＞ 「早苗さん」と呼べなくなった／片山と高市の「最恐コンビ」