「支持率下げてやる!」でおなじみのオールドメディア各社が、高市総理のX活用にまたブツブツ文句を言ってますね。 「高市首相が連日のX連投!」 「経済政策の実績をアピール!」 「記者会見ではなくSNSで発信!」 「お盆も休まず投稿、体調が心配!」 もはや何を批判したいのか、自分たちでも分からなくなってるんじゃないでしょうか。 本来、事実関係を確認し、発言を正確に伝え、権力と国民の間に情報を流通させることこそマスコミの仕事だったはずなんですけどね。なのにあなた方は「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、都合のいい文脈だけ流してきちゃいましたから。 そりゃ総理も直接「一次情報を出すよ!」となるだろうし、国民も脚色や偏向や捏造のない「一次情報を知りたい!」ってなるのは当然のことでしょうよ。自分たちよりもXを優先されてることに文句をタレる前に、あなた方が間に入ることが明らかに迷惑視されてるくらい、自分たちの報道が低次元であることを恥じたほうがいいですよ。 そもそも政府が直接発信を強化したところで、正確に報道してきたメディアなら何にも困らないじゃないですか。政府発表と記事が一致していれば、「やっぱりこの新聞は正確だ!」と信用が高まるだけです。 困るのは、見出しで煽り、発言を切り取り、文脈を削り、記者の願望や「お気持ち」を混ぜ、読者が一次情報まで確認しないことを前提に記事を作ってきた側でしょう。「支持率下げてやる」的な手法も、一次情報と即座に比較検証できる時代には明らかに通用しなくなりますからね。 だから総理も政府も、一次情報をどんどん出せばいいんですよ。 ・誤報には事実関係を提示する。 ・切り取りには全文を公開する。 ・印象操作には一次資料を示す。 ・会見では誰が何を質問し、政治家が何と答えたのか、国民が直接確認できるようにする。 総理や政府のXより翌日の新聞の方が遅い。全文は政府サイトで読める。会見は動画で見られる。統計も一次資料まで辿れる。そんな時代に「我々が政治家の発言を編集して、国民に正しい解釈を教えてあげます!」みたいな昭和型の情報流通を続けてたら、そりゃ読者は離れますよ。 総理のX発信を嘆く暇があったら、「それでも新聞を読む価値がある!」「一次情報を見たうえでも、この記者の記事を読みたい!」と思われる仕事をしてくださいな。あなた方はもはや、監視される側なんですから。

問題は、日本人か外国人かではない。子育て中の人、障害のある人、病気から戻る人を雇う費用と負担を、疲れ切った一軒の店に丸ごと背負わせている社会の仕組みである。政治は企業に「多様な人材を採用せよ」と言う。だが、人が休んだ日の代替要員も、育成に必要な時間も、失敗したときの損失も用意しない。それでは美しい理念の請求書だけを、町の店主に押しつけているようなものだ。必要なのは説教ではない。短時間勤務の人を複数の企業で支える仕組み、急な欠勤を補う地域単位の代替人材、仕事を細かく分ける専門家、育成期間の賃金補助、現場を支える指導員である。 三年、四年待てと言うなら、その三年、四年を店主が生き延びられる制度も同時に差し出さなければならない。 「働きにくい人も雇ってください」 その願いは正しい。 「それでは店が潰れる」 その悲鳴もまた、本物である。 正しさと悲鳴が衝突したとき、弱い者同士に譲り合いを命じるだけでは政治にならない。 働きにくい人を見捨てず、雇う側も潰さない。その間に橋を架けることこそ、社会の仕事である。 あたしに橋の設計はできない。例え、あたしが政治家や官僚であっても、できないだろう。 しかし、人を支えるために一人の店主を倒す社会も、店主を守るために働きにくい人を締め出す社会も、どちらも長くはもたぬことくらいは分かる。 誰かを雇うことが自己犠牲ではなく、未来への投資になる仕組みをつくらなければならない。 さもなくば、人手不足と叫ぶ町の中で、働きたい人と、雇いたい店とが、永遠にすれ違い続けるのである。

中共中央党史・文献研究院の編集した「基層活動方法に関する習近平氏の論述ダイジェスト版」がこのほど中央文献出版社から出版された。 　習近平氏が「基層活動」の方法をめぐり発表してきた一連の重要な論述は、豊かな意味と深い思想を備えており、「基層とは何か」「いかに基層に深く入り込むか」「いかに基層に奉仕するか」という重要な理論的・実践的問題に科学的に回答を示し、基層活動の法則に対する認識を深化させたものであり、基層重視という鮮明な方向性を確立し、正しい政治的業績観を確立・実践し、新時代における党の大衆路線をしっかりと歩み、人民大衆の獲得感・幸福感・安全感を絶えず高め、中国式現代化に最も信頼でき、最も深く、最も持続的な力の源泉を与えるうえで、非常に重要な意義を持つ。

元TOKIOの長瀬智也さんが自民党を皮肉った投稿を批判され反論「この日本社会では、真剣に生きようとする人間をバカにする謎のダサい風潮がある」 自民党の政治が正しいと思ってる人が多いと言う事なんですね。 ずっと尖ってて良いww

＼社会・政治の本が読み放題／ 2026年9月末まで、下記作品が読み放題中！ 是非ご覧ください👀 #PR# 著：内藤陽介(@naito_yosuke) 『世界はいつでも不安定 - 国際ニュースの正しい読み方 -』

【力は正しいことに使ってください】 個人経営の飲食店が物価高で苦しむ中、食品だけの減税では根本的な解決になりません。国民が安心して豊かに暮らせるよう、政治の力は正しいことに使うべきです。 #参政党# #神谷宗幣# @jinkamiya

「トキシックで攻撃的ではなく、見た人をトリガーしたり傷つけたりしないように倫理的に修正された、政治的に正しい人種ミーム」、天然物の面白が流石に出すぎている　オランダ　勧善懲悪省

200人いる会場で、10人が死ぬほど笑っている。　 これをウケている、とすることは正しいのか、ということを考える日々です。 ウケていない190人がそこそここちらに好感を持っていてくれているならウケているでよいかもしれない。 でも190人に嫌われていたらやっぱりそれは滑っているんですね。 基本的には200人にウケるように頑張るべきだ、と滑りたくない僕はそういう人でありたいわけですが。 でもSNS時代だと、5%に大ウケ、95%から反発、くらいが一番インプレッションが伸びる感じがするんです。 確かにその言動は滑っているんですが、インプレッション的には結果が出ている。 それでいいんだろうか、と思います。 いや、芸人ならばいいでしょう。ひとつの生き方ですから。 でもたとえば政治の世界ならどうなのでしょう。それでいいのでしょうか。 200人のうち10人だけが笑っている状況なのではないか、という自問をきっと僕は生涯持ち続けられるように、と僕は思っているのです。

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2026年7月22日　 足元を変えればやがて政治が変わる 要約 藤原直哉氏は、2024年7月22日の「21世紀はみんながリーダー」において、「足元を変えればやがて政治が変わる」というテーマで講演を行った。本講演の核心的な主張は、政治が先に変わって生活が改善されるのではなく、人々の生活・経済の変化が先行し、その結果として政治が変わるという因果関係の順序についてである。 藤原氏は、昭和20年（1945年）の終戦後の混乱を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを指摘した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて「強い者勝ち」の大混乱が生じたと述べた。この歴史的事例を通じて、「政治が変わっても、むしろ状況が悪化することがある」という論点を展開した。 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入した「スリーS政策」（セックス・スポーツ・スクリーン）に言及し、これが人々の政治への不満を抑制する手段として機能したと説明した。しかし現在はこのスリーSが効かなくなっており、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。その証拠として、立花氏の政治活動（兵庫県知事選での斎藤知事支援、NHK問題、ジャニーズ問題への関与）を挙げ、「ネット選挙の方が映画より面白い」と述べた。 藤原氏は、ディープステートの崩壊についても言及し、トランプ政権第1期（2017年頃）から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと主張した。現在進行中の混乱は「ディープステートが存在しない時代の混乱」であり、囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでいると説明した。中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票の問題が今になって公表されたのも、この囮作戦の一環であると述べた。 経済と政治の関係について、藤原氏は「経済が下部構造、政治が上部構造」という基本的な社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的な金融システム（ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約される流れ）を例に挙げ、政府の規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する「サラリーマンの暴動」とも言うべき状況が生じると予測した。 藤原氏は、新しいビジネスは常に「規制の外側」「闇（アンダーグラウンド）」から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるというプロセスを説明した。インドの若者政治運動（フォロワー2,200万人以上の「ゴキブリ人民党」）を例に挙げ、経済基盤の変化が最終的に政治を変える可能性を示した。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 チャプター 政治変化の順序：足元の変化が先、政治変化は後 藤原氏は、「足元が変わることで初めて政治が変わる」という本講演の核心テーマを提示した。「政治が変わってから足元が変わる」という考え方は誤りであり、自分の状況が厳しいことを政治のせいにすることは正しいが、政治が変わらないから自分がうまくいかないという考え方は間違いであると明確に述べた。 終戦後の混乱を例とした歴史的考察 藤原氏は昭和20年の終戦を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを説明した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて大混乱が生じた。覚醒剤の流行なども触れ、混乱期における人々の選択（明るい未来を見るか絶望するか）についても言及した。 スリーS政策の終焉と政治への直接的不満 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入したスリーS（セックス・スポーツ・スクリーン）政策が人々の政治不満を抑制してきたと説明した。しかし現在はこの政策が効かなくなり、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。立花氏の活動（兵庫県知事選での斎藤知事支援による不法記載問題300何十億円の発覚、NHK問題、ジャニーズ問題）を具体例として挙げ、ネット選挙がスリーSより面白いと述べた。麻薬・オンラインカジノ・株式投資もスリーSの代替にはなり得なかったと指摘した。 ディープステートの崩壊と囮作戦の全貌 藤原氏は、現在の混乱はディープステートが存在しない時代の混乱であると主張した。トランプ政権第1期（2017年頃）から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと述べた。囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでおり、中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票問題が7月4日を越えて公表されたのもその一環であると説明した。中国系から資金提供を受けた者は国籍問わず100パーセントアウトであると断言した。 経済と政治の関係：下部構造としての経済 藤原氏は、経済が下部構造、政治が上部構造であるという社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的金融システム（ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約）を例に挙げ、政府規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する状況を「米騒動」に例え、「サラリーマンの暴動」が始まると予測した。前頭詞（フロント企業）が2024年に組織犯罪等取締法で送検された事例も挙げ、経済の現場が政府の法律・規制通りに動いていないことを示した。 闇（アンダーグラウンド）から始まる新しいビジネスと足元固めの重要性 藤原氏は、新しいビジネスは常に規制の外側・闇（アンダーグラウンド）から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるプロセスを説明した。インドの若者政治運動「ゴキブリ人民党」がフォロワー2,200万人以上を持ち政治を変えそうな事例を挙げた。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 行動項目 藤原氏は、政治変化を待つのではなく、まず自分自身の生活・仕事の足元をしっかり固めることを聴衆に促した。 藤原氏は、規制の外側・新しい分野に目を向け、新しい未来を作る行動を起こすことを聴衆に呼びかけた。 藤原氏は、表の人は表なりに、裏の人は裏なりに、自分の生活・仕事をきっちり回すことが現段階で最も重要であると述べた。 藤原氏は、中国系組織から資金提供を受けている者は国籍問わず摘発対象となることを警告し、関係者に注意を促した。

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2026年7月22日　 足元を変えればやがて政治が変わる 要約 藤原直哉氏は、2024年7月22日の「21世紀はみんながリーダー」において、「足元を変えればやがて政治が変わる」というテーマで講演を行った。本講演の核心的な主張は、政治が先に変わって生活が改善されるのではなく、人々の生活・経済の変化が先行し、その結果として政治が変わるという因果関係の順序についてである。 藤原氏は、昭和20年（1945年）の終戦後の混乱を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを指摘した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて「強い者勝ち」の大混乱が生じたと述べた。この歴史的事例を通じて、「政治が変わっても、むしろ状況が悪化することがある」という論点を展開した。 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入した「スリーS政策」（セックス・スポーツ・スクリーン）に言及し、これが人々の政治への不満を抑制する手段として機能したと説明した。しかし現在はこのスリーSが効かなくなっており、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。その証拠として、立花氏の政治活動（兵庫県知事選での斎藤知事支援、NHK問題、ジャニーズ問題への関与）を挙げ、「ネット選挙の方が映画より面白い」と述べた。 藤原氏は、ディープステートの崩壊についても言及し、トランプ政権第1期（2017年頃）から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと主張した。現在進行中の混乱は「ディープステートが存在しない時代の混乱」であり、囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでいると説明した。中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票の問題が今になって公表されたのも、この囮作戦の一環であると述べた。 経済と政治の関係について、藤原氏は「経済が下部構造、政治が上部構造」という基本的な社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的な金融システム（ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約される流れ）を例に挙げ、政府の規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する「サラリーマンの暴動」とも言うべき状況が生じると予測した。 藤原氏は、新しいビジネスは常に「規制の外側」「闇（アンダーグラウンド）」から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるというプロセスを説明した。インドの若者政治運動（フォロワー2,200万人以上の「ゴキブリ人民党」）を例に挙げ、経済基盤の変化が最終的に政治を変える可能性を示した。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 チャプター 政治変化の順序：足元の変化が先、政治変化は後 藤原氏は、「足元が変わることで初めて政治が変わる」という本講演の核心テーマを提示した。「政治が変わってから足元が変わる」という考え方は誤りであり、自分の状況が厳しいことを政治のせいにすることは正しいが、政治が変わらないから自分がうまくいかないという考え方は間違いであると明確に述べた。 終戦後の混乱を例とした歴史的考察 藤原氏は昭和20年の終戦を例に挙げ、戦争終結が即座に幸福をもたらさなかったことを説明した。終戦前には最低限の倫理・治安・気合が維持されていたが、敗戦と同時にそれらが崩壊し、昭和20年から23年頃にかけて大混乱が生じた。覚醒剤の流行なども触れ、混乱期における人々の選択（明るい未来を見るか絶望するか）についても言及した。 スリーS政策の終焉と政治への直接的不満 藤原氏は、戦後の混乱期に進駐軍が導入したスリーS（セックス・スポーツ・スクリーン）政策が人々の政治不満を抑制してきたと説明した。しかし現在はこの政策が効かなくなり、人々の不満が直接政治へ向かうようになっていると分析した。立花氏の活動（兵庫県知事選での斎藤知事支援による不法記載問題300何十億円の発覚、NHK問題、ジャニーズ問題）を具体例として挙げ、ネット選挙がスリーSより面白いと述べた。麻薬・オンラインカジノ・株式投資もスリーSの代替にはなり得なかったと指摘した。 ディープステートの崩壊と囮作戦の全貌 藤原氏は、現在の混乱はディープステートが存在しない時代の混乱であると主張した。トランプ政権第1期（2017年頃）から2022年頃にかけてディープステートおよびシオニストはほぼ壊滅したと述べた。囮作戦によって上層部から下層部まで順次摘発が進んでおり、中国によるアメリカ人データ数百万人分の窃取・偽造免許証・なりすまし投票問題が7月4日を越えて公表されたのもその一環であると説明した。中国系から資金提供を受けた者は国籍問わず100パーセントアウトであると断言した。 経済と政治の関係：下部構造としての経済 藤原氏は、経済が下部構造、政治が上部構造であるという社会構造論を展開した。ゴールドの現物を使った世界的金融システム（ドバイを集結点とし、ロンドンで値決め、スイスへ集約）を例に挙げ、政府規制とは無関係に動く経済の実態を説明した。また、金利上昇によって不良債権の隠蔽が困難になり、責任問題・権力闘争・内部告発が増加する状況を「米騒動」に例え、「サラリーマンの暴動」が始まると予測した。前頭詞（フロント企業）が2024年に組織犯罪等取締法で送検された事例も挙げ、経済の現場が政府の法律・規制通りに動いていないことを示した。 闇（アンダーグラウンド）から始まる新しいビジネスと足元固めの重要性 藤原氏は、新しいビジネスは常に規制の外側・闇（アンダーグラウンド）から始まり、利用者が増えるにつれて規制・法律として確立されるプロセスを説明した。インドの若者政治運動「ゴキブリ人民党」がフォロワー2,200万人以上を持ち政治を変えそうな事例を挙げた。結論として、今最も重要なことは「足元をしっかり固め、自分の生活・仕事をきっちり回すこと」であり、それが新しい時代の秩序を作り、やがて政治を変える原動力になると強調した。 行動項目 藤原氏は、政治変化を待つのではなく、まず自分自身の生活・仕事の足元をしっかり固めることを聴衆に促した。 藤原氏は、規制の外側・新しい分野に目を向け、新しい未来を作る行動を起こすことを聴衆に呼びかけた。 藤原氏は、表の人は表なりに、裏の人は裏なりに、自分の生活・仕事をきっちり回すことが現段階で最も重要であると述べた。 藤原氏は、中国系組織から資金提供を受けている者は国籍問わず摘発対象となることを警告し、関係者に注意を促した。