【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

なぜ日本と中国は対立するのか？ その裏側にある世界の本当の構図 1/8 日本と中国は、なぜこれほど対立するようになったのでしょうか。 多くの人は、 「歴史問題」 「領土問題」 「台湾問題」 「安全保障問題」 などが原因だと考えます。 もちろん、これらは表面的な問題として存在します。 しかし、それだけでは現在の日中対立の大きさや激しさを説明することはできません。 その背景には、世界の主導権をめぐる、より大きな争いがあります。 2/8 その本質の一つが、 「国家と資本の関係をめぐる対立」 です。 つまり、 国家が経済や企業を主導するのか。 それとも、 巨大企業や金融資本が国家政策に大きな影響力を持つのか。 という違いです。 これは「社会の方向性を誰が決めるのか」という権力構造の問題です。 3/8 現在の世界には、大きく見ると異なるモデルがあります。 一つは、 ・国家が長期的な産業戦略を決め、重要分野を主導するモデル （中国・ロシアなど） もう一つは、 ・市場、大企業、投資家、金融の影響力が大きいモデル （欧米諸国や日本など） です。 この違いこそ、現在の国際競争を理解する上で重要な視点です。 4/8 中国やロシアが独自の国家主導型モデルによって経済力や技術力を高めたことは、巨大資本や金融の影響力が強い西側諸国にとって大きな衝撃であり、脅威となりました。 なぜなら、 「国家が産業や重要分野を主導するモデルでも発展できる」 という別の道を世界に示したからです。 そのため、中露と西側の対立は、単なる貿易問題や安全保障問題ではありません。 本質的には、 「どちらの仕組みが世界の主導権を握るのか」 という競争なのです。 5/8 この競争で重要になるのは、 「中露と西側、どちらの仕組みが世界にとって望ましいのか」 という価値観をめぐる争いです。 西側にとって、中露の国家主導型モデルが成功し影響力を拡大することは、自らのシステムへの挑戦になります。 そのため西側は、 「民主主義」 「人権」 「安全保障」 などの問題を前面に出し、中露への圧力や自らの政策の正当化を図ってきました。 そして、この競争で重要な役割を果たすのが「情報」です。 6/8 現代の国際競争では、相手国の軍事力や経済力だけではなく、 「世界の人々が相手国をどう見るか」 も大きな意味を持ちます。 そのため、 ・どの問題を強調するのか ・どの情報を広めるのか ・相手国をどのようなイメージで認識させるのか が重要になります。 ウイグル問題、天安門事件、台湾問題など、中国をめぐる様々な問題も国際政治の中で大きく扱われてきました。 情報は、現代の国際競争における重要な武器の一つです。 7/8 その結果、本来は国家間の競争だったものが、国民同士の対立へと広がります。 「中国人は敵だ」 「日本人は敵だ」 という感情が生まれれば、両国民の不信は深まります。 しかし、冷静に考えれば、日本人と中国人の一般市民が本質的に争う理由などありません。 対立を深めることで利益を得る勢力が存在することを理解する必要があります。 8/8 日本と中国には、 ・貿易 ・観光 ・文化交流 ・人的交流 など、多くの共通利益があります。 だからこそ重要なのは、 「相手国が悪い」 と単純に考えることではありません。 なぜ今、この問題が大きく扱われているのか。 その背景にはどんな力関係があるのか。 を見ることです。

AIのGeminiに、「2019年の国連子どもの権利委員会対日勧告が、児童相談所に対抗する被害者の運動に対して与えた画期的な意義」について聞いてみました。以下がその「まとめ」の部分です： ① 「クレーマー」から「人権活動家」への地位の転換 それまで児相の対応を批判する親や当事者は、世間から「虐待親の言い訳」「行政への理不尽なクレーマー」という偏見の目を向けられることが少なくありませんでした。しかし、国連が「日本の児相のシステムには人権上の欠陥がある」と公式に認めたことで、被害者運動は「国際人権基準に則った、正当な法制度改革を求める運動」へと社会的地位を押し上げることができました。 ② 法改正（司法審査の導入）を勝ち取る直接の武器となった この2019年の勧告（およびその後の2022年自由権規約委員会の勧告など）による国際的な圧力は、日本政府を大きく動かしました。結果として、児童福祉法の改正（2022年成立、2025年6月より「一時保護状」による司法審査制度が導入）という具体的な成果を勝ち取るための、最大の弾みとなりました。 ③ 闘争の舞台が「国内」から「国際社会」へ拡大 2019年勧告を機に、日本の当事者団体は国連へのカウンタレポート（NGO報告書）の提出や、駐日外国大使館、海外メディアへの訴えを活発化させました。「国内では握りつぶされる声を、国際社会のレバレッジを使って日本政府に届ける」という画期的な戦術的パラダイムシフトをもたらしたのが、この2019年勧告だったと言えます。

批判を目的とした批判は、何も生み出しません。 もちろん、間違いを指摘すること自体は必要です。行政でも企業でも、組織でも家庭でも、問題を見て見ぬふりをすれば、被害は広がり、同じことが繰り返されます。 だから批判そのものを悪いものだと言いたいわけではありません。 ただ、「誰かを叩くこと」が目的になった瞬間、その言葉は問題を解決する力を失います。 失言を切り取り、過去の失敗を何度も掘り返し、相手が謝っても「まだ足りない」と責め続ける。そこにあるのが改善への願いではなく、怒りのはけ口や優越感だけなら、最後に残るのは対立と疲弊です。 批判には、本来、次の一歩をつくる役割があります。 何が問題だったのか。 誰にどんな影響があったのか。 どう直せば同じ失敗を減らせるのか。 責任を持つ人は、何を説明すべきなのか。 ここまで考えて初めて、批判は社会を少しでも良くする言葉になります。 反対に、「あの人は嫌いだ」「失敗したから終わりだ」という言葉だけでは、何も前に進みません。相手を黙らせることには成功しても、制度も現場も暮らしも改善されないままです。 私たちは、怒るべきときには怒っていい。疑問を持ったときには、きちんと問いかけていい。権力や影響力のある立場の人には、なおさら説明責任を求めるべきです。 でも、その先に「では、どうすればよくなるのか」という視点を置きたいと思います。 批判は、相手を傷つけるための武器ではありません。問題を見える形にし、改善を促し、次の被害を防ぐための道具です。 言葉が強くなるほど、目的を見失いやすくなります。だからこそ、自分の言葉が何を生むのかを、一度だけでも考えたい。 誰かを倒したあとに何も残らない批判より、少しでも社会を前に進める批判を選びたいと思います。

｢MAKE TEA NOT WAR｣のプラカを掲げた女性の写真を見て、｢武器よりお米｣の海外版ってあるんやって嬉しくなった。 武器よりおいしいもので溢れてる世界の方が幸せだし嬉しいよね。

当日、お嬢様要素というか私の趣味というかで……お花を配りたいなと思い、準備中です💐（武器より花を、のイメージもあります） ささやかなものですが、よろしければもらってやってくださいませ〜 #反戦お嬢様部# #反戦お嬢様部スタンディングデモ0726#

【声明】 81回目の「沖縄慰霊の日」にあたって （れいわ新選組 2026年6月23日） 「沖縄慰霊の日」の6月23日は沖縄での組織的戦闘が終結したとされる日である。この戦いにおける日米の戦死者は約20万人、そのうち12万人以上が沖縄県民である。本土を守るための時間稼ぎの持久戦に子どもや高齢者までもが動員された。この政府の過ちによって大きな犠牲を強いられた沖縄戦が終わった日から81年が経つ。 今日は沖縄戦で犠牲になった人々を悼み、このような悲劇を繰り返さないと誓う「沖縄慰霊の日」である。この時期にぶつけるかのように政府はレゾリュート・ドラゴンという日米共同の軍事訓練を決行した。この訓練では宮古島、石垣島、普天間に陸自のオスプレイを投入すると報じられている。初めてオスプレイが飛来することになる宮古島では、反対デモを企画するなど住民が抗議の意思を表明している。共同訓練に関して住民説明会の開催を求められても、防衛大臣は拒否した。米軍と連携を強化するために沖縄県民の意志を無視する、政府の乱暴な態度に我々は抗議する。 政府は「南西シフト」の旗印で、沖縄県内の駐屯地を増強し、2030年度を目標に与那国島にミサイル部隊を配備するなど沖縄の「基地化」を進めている。これは、もう一度沖縄を戦場にしようとする準備に他ならない。この動きに、「野党」は徹底して抵抗してきただろうか。辺野古に新基地を作っても普天間が返還されない懸念が高まっているにもかかわらず、辺野古基地建設に関して一部野党は「現実を受け入れるしかない」と容認。 南西諸島の基地化に対しても結局は「防衛力強化」「日米連携強化」は必要、と容認する党がほとんどである。高市首相の「存立危機事態」発言をきっかけにした中国との関係悪化にもあらわれているとおり、勇ましいだけの態度は緊張関係を高めるだけである。れいわ新選組は沖縄を米中対立の前線にすることを許さず、政府には近隣諸国との徹底した平和外交と対話を推進するよう求める。 政府は「有事への備え」として南西シフトを進めているが、そもそも国民にとって今が「平時」と言える状態だろうか。とくに沖縄県民にとっては、非常事態ともいえる現実が常態化していると言えないか。米軍機の騒音は日々続き、2025年には米軍構成員（軍人・軍属とその家族）による犯罪は22年ぶりに100件を超えた。さらにはイラン戦争の影響によって原油をはじめとした物価高も加わり、県民の生活、命が危機にさらされている。 令和7(2025)年度の「沖縄こども調査」によると、半数以上、困窮層に至っては8割近くが「暮らしが苦しくなった」と答えている。食料や衣料が買えなかった経験があるという回答も10年前に比べて増えている。これはイラン戦争以前の回答である。現在、さらに厳しい状況に置かれているのは言うまでもない。いま必要なのは、日米共同訓練やミサイル基地の整備ではなく、徹底した経済対策である。武器よりもコメだ。 沖縄を二度と戦場にしない、そして「防衛強化」と言う名の戦争準備の犠牲にもしてはいけない。れいわ新選組はその強い思いをもって、軍拡に抗い、沖縄県民の命と尊厳を守ることにつながる本気の経済政策を求めていく。　 2026年6月23日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

けいちゃん出演の舞台「真・三國無双 ～荊州争奪戦IF～」観劇してきました！ 殺陣の多さに終始圧巻されてました。 鳥肌ドバーーでした。 けいちゃん、自分より大きな武器持ってブンブン振り回してカッコ良かったし、美しゅうございました😭🙏🏼 お怪我なく最後まで完走できますよう🙏🏼 #真三國無双IF#