#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

昨日は県内各地を回り、伊計島・比嘉・宜野湾のハーリー会場へお伺いしました。どの会場も多くの皆さんの笑顔と熱気にあふれ、地域の伝統や絆の強さを改めて感じる一日でした。 北谷サンセットビーチで開催された沖縄県薬剤師会青年薬剤師部会のビーチパーティーへ。海を眺めながら多くの皆さんと交流する貴重な時間となりました。 さらに、すこやかグループの経営報告会では講演の機会をいただき、薬学部からなぜ現在の挑戦をすることになったのか、私の想いを改めてお話しさせていただきました。 お会いした皆さま、温かく迎えていただき本当にありがとうございました。一つひとつの出会いと現場の声を大切に、今週も県内各地を回ってまいります。 #古謝げんた# #沖縄を前に#

先日、国際通りへ挨拶回りに行ってきました。 特に副市長時代からお世話になっている皆さんとの対話や、まちぐゎーで商売をされている皆さんの活気に、いつも元気をいただいています。 観光の中心地としてだけでなく、人と人とのつながりや地域の文化が息づく国際通り。 このまちの魅力を次の世代へしっかりとつないでいけるよう、現場の声を大切にしながら、国際通りのさらなる発展に向けて取り組んでまいります。 #古謝げんた# #沖縄を前に#

きのうは沖縄県名護市で、知事選（9月13日投票）での玉城デニーさん勝利と統一地方選挙での日本共産党の躍進を訴える演説会が開催されました。 尊敬する大先輩の赤嶺政賢・前衆議院議員は、高市自民党政権がごり押しする辺野古新基地建設は普天間基地返還にもつながらず、那覇空港の軍事利用まで想定していると厳しく批判しました。赤嶺さんのお話はいつも沖縄の心がこもっていて胸が熱くなります。 私はまず自己紹介（絵本伝道師）をかねて、沖縄から平和を呼びかける絵本『へいわってすてきだね』（長谷川義史さん）を紹介しました。「絵本はわたしも好き！」という声があがりました そのあと、高市政権の軍拡と沖縄の軍事最前線化が一体であること。またデニー県政下で沖縄経済が伸びていて、今後の経済政策についても、自民党候補の利権誘導政策より、デニーさんがかかげる所得引上げ、貧困対策、公共交通の整備などの政策こそ、沖縄県民のくらしを守り、沖縄経済の未来をひらくと訴えました。 高市政権はアメリカのいいなりに沖縄を日米軍事作戦の最前線にしようとしています。そのために辺野古新基地建設や沖縄の軍事強化に反対するデニー県政を倒そうと必死ですが、沖縄県民はそんなこと許しません。デニーさん勝利でアメリカと高市政権の野望を打ち砕こうという熱気につつまれ、演説会は大いに盛り上がりました。 また名護市議候補のよしい俊平さん、伊江村村議候補の玉城むつこさん、東村村議候補の伊佐まさつぐさんも決意表明、大宜味村村議候補の大山みさこさんがメッセージを寄せました。

【声明】 81回目の「沖縄慰霊の日」にあたって （れいわ新選組 2026年6月23日） 「沖縄慰霊の日」の6月23日は沖縄での組織的戦闘が終結したとされる日である。この戦いにおける日米の戦死者は約20万人、そのうち12万人以上が沖縄県民である。本土を守るための時間稼ぎの持久戦に子どもや高齢者までもが動員された。この政府の過ちによって大きな犠牲を強いられた沖縄戦が終わった日から81年が経つ。 今日は沖縄戦で犠牲になった人々を悼み、このような悲劇を繰り返さないと誓う「沖縄慰霊の日」である。この時期にぶつけるかのように政府はレゾリュート・ドラゴンという日米共同の軍事訓練を決行した。この訓練では宮古島、石垣島、普天間に陸自のオスプレイを投入すると報じられている。初めてオスプレイが飛来することになる宮古島では、反対デモを企画するなど住民が抗議の意思を表明している。共同訓練に関して住民説明会の開催を求められても、防衛大臣は拒否した。米軍と連携を強化するために沖縄県民の意志を無視する、政府の乱暴な態度に我々は抗議する。 政府は「南西シフト」の旗印で、沖縄県内の駐屯地を増強し、2030年度を目標に与那国島にミサイル部隊を配備するなど沖縄の「基地化」を進めている。これは、もう一度沖縄を戦場にしようとする準備に他ならない。この動きに、「野党」は徹底して抵抗してきただろうか。辺野古に新基地を作っても普天間が返還されない懸念が高まっているにもかかわらず、辺野古基地建設に関して一部野党は「現実を受け入れるしかない」と容認。 南西諸島の基地化に対しても結局は「防衛力強化」「日米連携強化」は必要、と容認する党がほとんどである。高市首相の「存立危機事態」発言をきっかけにした中国との関係悪化にもあらわれているとおり、勇ましいだけの態度は緊張関係を高めるだけである。れいわ新選組は沖縄を米中対立の前線にすることを許さず、政府には近隣諸国との徹底した平和外交と対話を推進するよう求める。 政府は「有事への備え」として南西シフトを進めているが、そもそも国民にとって今が「平時」と言える状態だろうか。とくに沖縄県民にとっては、非常事態ともいえる現実が常態化していると言えないか。米軍機の騒音は日々続き、2025年には米軍構成員（軍人・軍属とその家族）による犯罪は22年ぶりに100件を超えた。さらにはイラン戦争の影響によって原油をはじめとした物価高も加わり、県民の生活、命が危機にさらされている。 令和7(2025)年度の「沖縄こども調査」によると、半数以上、困窮層に至っては8割近くが「暮らしが苦しくなった」と答えている。食料や衣料が買えなかった経験があるという回答も10年前に比べて増えている。これはイラン戦争以前の回答である。現在、さらに厳しい状況に置かれているのは言うまでもない。いま必要なのは、日米共同訓練やミサイル基地の整備ではなく、徹底した経済対策である。武器よりもコメだ。 沖縄を二度と戦場にしない、そして「防衛強化」と言う名の戦争準備の犠牲にもしてはいけない。れいわ新選組はその強い思いをもって、軍拡に抗い、沖縄県民の命と尊厳を守ることにつながる本気の経済政策を求めていく。　 2026年6月23日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

米軍ヘリが空から重さ18kgのバッグを沖縄島北部に落とした1年前の事故。米軍自身が要因は乗員の「無知」だと認めていた。 乗員は、バッグを固定していたマジックテープがはがれるのを、ただ黙って見ていたという。こういう人たちが、私たちの頭上を飛んでいる。

沖縄「高江、辺野古みんなの平和を守れ名古屋アクション」 沖縄東村に米軍ヘリパッドが作られ、辺野古に新基地建設がされています この苦しみを「沖縄問題」としないで、平和を守ろうとスタンディングをしています 8月1日（土） 8月8日（土） いずれも18時～名古屋市栄三越ライオン前 ご参加を ＃沖縄

【なぜ、「ふやす」なのか】 沖縄のひとりあたり県民所得は、約232万円（令和５年度）です。 全国平均の約352万円に対して約66%と、全国で最も低い水準にとどまっています。全国からの格差は年々広がっており、令和元年度の約73%から下がり続けています。 働く人が生み出す価値である労働生産性も全国平均の約60%で、産業の約87%が第三次産業に集中しています。 未来への投資も細っています。 インフラに使えるハード交付金は、ピークだった2014年度には約932億円ありましたが、いまは約390億円と、半分以下になりました。数字だけを見れば、厳しい現状です。 しかし、沖縄には、まだ活かしきれていない魅力があります。 世界にひらく可能性があります。 守るだけでは、足りない。 県民の暮らしに希望を、今ここから、ふやしていく。 その決意を、「ふやす、げんた。」という言葉に込めました。 【4つの約束】 ＜手取りを、2倍にふやす。＞ 中小企業のDX・AI導入支援を加速させて稼ぐ力を高めるとともに、観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」を伸ばし、高付加価値の産業に育てます。 めざすのは、ひとりあたり県民所得の倍増です。 ＜子育て支援を、2倍にふやす。＞ 沖縄の合計特殊出生率は日本一です。 だからこそ、日本一子育てにやさしい島をめざします。 保育料ゼロ、教育費ゼロ、給食費ゼロの完全無償化を加速するなど、妊娠、出産から子育てまで、状況に合わせた支援を切れ目なく強化します。 ＜家族時間を、2倍にふやす。＞ 深刻な渋滞で、通勤や送り迎えに奪われている時間を、家族に返します。 停滞している道路整備を着実に前にすすめることに加えて、GW2050 PROJECTSを推進してBRT（バスを基盤とした都市大量輸送システム）を実証するとともに、モノレールの延伸・環状化を進め、鉄軌道の検討を加速します。 自動運転専用の地下道、沖縄チューブ構想を進めます。 ＜観光消費を、2倍にふやす。＞ 本島・離島空港の機能を強化して海外航空路線を誘致し、観光消費を増やします。また、観光事業の産業間連携やAI導入を支援し、観光業の高付加価値化を進めます。 観光の恵みが多くの産業に波及し、消費が循環して、県民が豊かになる。 その流れを、太くしていきます。 さらに詳しい内容は、今後、順次お伝えしてまいります。 【実現する準備があります】 私は総務省で法律や制度をつくる側として経験を積み、那覇市の副市長として、それを使う側にも立ってきました。 そして、県内の地域、島々をくまなく歩き、それぞれの土地で暮らしの現場の声を伺ってきました。4つの約束は、その声と経験から生まれています。 3つの柱の全体像は、政策ページにまとめています。ぜひ一度、ご覧ください。 ▶ 政策の詳細はこちらです 【数字の先の、暮らしへ】 2倍という数字は、目標であって、目的ではありません。 めざしているのは、その先にある暮らしの実感です。 夕方、渋滞に悩まされずに家へ帰り、家族そろって食卓を囲む。 がんばって働いた分だけ、手取りがふえていく。 どんな環境であっても、安心して子どもをうみ、育てることができる。 そんな当たり前の幸せを、この島の当たり前にしたい。 5人のこどもたちを育てる一人の親として、私はそう願っています。 これからも、伺った一つひとつの声を、暮らしを支える政策につないでまいります。

やっぱり沖縄での米軍の兵隊への教育って、根本的な欠陥があるんだよ。何年か前に沖縄の人間をバカにし、敵視するような教育していたって暴露されたし。