シンク社が3･8億円調達　沖縄公庫とセルラー、追加出資　自然の価値を可視化 ＃沖縄経済ニュース　＃沖縄振興開発金融公庫　＃沖縄セルラー

#自由民主先出し# 📌【#沖縄県知事選】##古謝げんた# 氏を推薦8月27日告示 9月13日投開票 わが党は8月27日告示の沖縄県知事選に古謝げんた氏を推薦しました。沖縄出身の古謝氏はこれまで那覇市副市長として約31万人の那覇市民の生活を支える政策を遂行し、国家公務員としても沖縄振興に深く携わってきました。新しい沖縄県政を切り開くには、ただ無為無策に声を上げ国との対立と分断を繰り返すだけでは何も変わりません。誰よりも故郷を思い、自治体と国での経験を生かし、国と連携、交渉することができる古謝氏だからこそ、国政と県民のかけ橋となり、県政を前に進める実力があります。古謝氏は「つながる県政」で新しい沖縄の未来を県民と共に作る決意です。わが党は沖縄の新しいリーダー誕生へ全力を挙げます。 新しい沖縄の未来を 「誰もが挑戦できる沖縄を作りたい」。古謝氏が8月14日の政策発表会で語った、20年前から故郷沖縄に抱いた志であり、今回の知事選挑戦の原点です。 沖縄で生まれ育った古謝氏は東京大学に進学後、東京大学沖縄県人会を立ち上げ、沖縄出身者と交流し、沖縄から離れても常に故郷に思いを馳せてきました。交流する中で働く場所や挑戦できる環境がないために帰郷を諦める仲間の姿を目の当たりにし、「誰もが挑戦できる環境があれば、沖縄はもっと面白くなる。それを本気で創れるのは、県政ではないか」と考え、この志を現実にする力を蓄えるため、総務省に入省。古謝氏は国の制度や予算を学び、沖縄振興に深く携わってきました。長崎県庁では財政課長等を歴任し、地方行政の最前線に立ってきました。 令和4年12月に那覇市副市長に就任。崇元寺跡保存整備促進、こども家庭センターなはの開設、那覇市立病院の建て替え、なはし社会地域課題解決型企業支援事業等、多くの実績を重ねてきたほか、副市長として初の産後パパ育休を取得しました。沖縄の声をダイレクトに国政に伝え、県民の声を反映する力に加えて、子供を育てる当事者としての視点は古謝氏ならではのものです。 数値目標を示しスピード感で県政進める 古謝氏は県内41市町村全てに足を運び、県民と対話を重ねてきました。低い1人当たりの県民所得や、第3次産業に依存して低迷する労働生産性、減り続ける道路や学校等への国からのハード交付金といった苦しい沖縄の現状に直面しました。古謝氏は沖縄の厳しい実情から脱し、前に進めるため、具体的な数値目標を盛り込んだ3つの政策を掲げました。1つ目は「手取りを2倍!」。社会保険料の引き下げや教育費等の無償化、既存産業の高付加価値化等を図り、1人当たりの県民所得を現在の231.5万円から2倍以上の500万円に増やします。2つ目は「子育て支援を2倍!」。保育料、教育費、給食費、出産費用、妊婦検診費用の無償化、子供の貧困対策等によって、子育て予算を現在の552億円から約2倍の1000億円に増やします。3つ目は「観光消費を2倍!」。観光の「量」に加えて「質」の向上と、アジア諸国との航空直通路線を誘致し、1人当たりの観光単価を上げることによって、観光収入を現在の1兆747億円から約2倍の2兆円に増やすことを約束します。 古謝氏はさらに細分化した120の政策も打ち出しました。観光・健康・環境・海洋・起業の「新5K経済」の振興で沖縄に稼ぐ経済を創出し県民の所得を向上させます。県政史上最も対話するリーダーを目指すため、「やんばる知事室」「宮古知事室」「八重山知事室」を設置し、地域の実情に応じた幅広い県民の声を取り入れる環境を整備。沖縄振興と基地負担軽減を政府全体の最優先課題として位置付けるため、「沖縄政策協議会」を早期に再開することを掲げました。沖縄が直面する課題に現実的に向き合い、国と県、国民をつなぎ、対話で沖縄の声を形にする県政でスピード感ある政策実行に踏み出す意気込みです。 @GentaKoja #ニュース#

きのうは沖縄県名護市で、知事選（9月13日投票）での玉城デニーさん勝利と統一地方選挙での日本共産党の躍進を訴える演説会が開催されました。 尊敬する大先輩の赤嶺政賢・前衆議院議員は、高市自民党政権がごり押しする辺野古新基地建設は普天間基地返還にもつながらず、那覇空港の軍事利用まで想定していると厳しく批判しました。赤嶺さんのお話はいつも沖縄の心がこもっていて胸が熱くなります。 私はまず自己紹介（絵本伝道師）をかねて、沖縄から平和を呼びかける絵本『へいわってすてきだね』（長谷川義史さん）を紹介しました。「絵本はわたしも好き！」という声があがりました そのあと、高市政権の軍拡と沖縄の軍事最前線化が一体であること。またデニー県政下で沖縄経済が伸びていて、今後の経済政策についても、自民党候補の利権誘導政策より、デニーさんがかかげる所得引上げ、貧困対策、公共交通の整備などの政策こそ、沖縄県民のくらしを守り、沖縄経済の未来をひらくと訴えました。 高市政権はアメリカのいいなりに沖縄を日米軍事作戦の最前線にしようとしています。そのために辺野古新基地建設や沖縄の軍事強化に反対するデニー県政を倒そうと必死ですが、沖縄県民はそんなこと許しません。デニーさん勝利でアメリカと高市政権の野望を打ち砕こうという熱気につつまれ、演説会は大いに盛り上がりました。 また名護市議候補のよしい俊平さん、伊江村村議候補の玉城むつこさん、東村村議候補の伊佐まさつぐさんも決意表明、大宜味村村議候補の大山みさこさんがメッセージを寄せました。

沖縄県議会で玉城デニー知事への問責決議が賛成多数で可決された。 県議会史上初の事態だ。 沖縄にとってこれは大きな転換点。 基地問題・経済・未来の選択… 今こそ「変えるべき時」だ。

【台風18号の経済影響額は約50億円〜86億円】 沖縄・奄美地方に接近する台風18号による、社会・経済への影響額をウェザーニューズが独自に試算しました。航空便の欠航を中心に、農林水産業や観光・商業活動などへの影響が重なり、約50億円〜86億円に達する可能性があります。

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