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生活困窮者支援 コミュニティ
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食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、入れ替えにより役割を終えた災害用備蓄食品を有効に活用するため、フードバンク団体等への提供に取り組んでいます。 詳細は、下記URLからご覧ください。 #財務局# #災害備蓄食品# #食品ロス削減# #フードバンク# #生活困窮者支援#
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【厚労副大臣に重点要望を申し入れ】 中道改革連合の厚生労働部会は、 長坂厚生労働副大臣に「令和9年度予算概算要求等に向けた重点要望」を申し入れました。 持続可能な社会保障制度の構築や介護・障害福祉の充実、労働市場改革、生活困窮者支援など、7つの柱を提示。 現役世代の保険料負担を抑制しつつ、社会保障の機能を損なわない制度改革や、物価・賃金の上昇を踏まえた介護現場への切れ目のない支援を強く求めました。 詳細はこちら #中道# #社会保障#
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【国会切り抜き】生活困窮者に支援金は届かない これが「国家の品格」ですか? #日本共産党# #小池晃# @koike_akira 党書記局長・参院議員 2026.11.13 #参議院# 消費税・支援金法案に関する特別委員会 「高市首相が謳う“国家の品格”、でも現実は…」 本編はこちら↓
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【大阪医専】生活困窮者・引きこもり支援の最前線。現場から見える現実 @YouTube しんどくなったりしたら大阪に来れば良いって言いきれる話内容がちゃんとしてる、俺は見てよかったな
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2021年8月15日のアフガニスタンの政権交代から、今日で5年。現地では経済の混乱による困窮が続き、人々は地雷や不発弾の危険にさらされたままです。AARは、生活困窮者への支援や地雷対策に取り組んでいます。 ▼危機の背景を解説した記事はこちら
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足利市における議員活動に対する違法な注意処置の撤回と生活困窮者に対する適切な支援体制の構築を求める意見書兼公開質問状 | つくろい東京ファンド
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次に、先の国会で成立した、中山間地域の介護サービスや身寄りのない高齢者への支援などの充実を図る『社会福祉法等の改正法』について、ご紹介いたします。 人口減少や高齢化が進み、生活上の課題も多様化し、小規模市町村では「介護・障害・子供・生活困窮などの分野ごとに対応する人を確保できない」という課題に直面しています。 このため、「小規模市町村における包括的な支援体制の整備を促進する事業」を新設し、福祉各分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準を分野を超えた基準に柔軟化するとともに、地域住民の取組との協働を促進します。 中山間・人口減少地域では、「高齢者人口も減少」「生産年齢人口の減少による介護人材の確保の困難」が進んでいます。 このため、「特定地域サービス」を創設し、これまで出来高払いであったサービスについて、包括的な月当たりの定額報酬を導入するとともに、人員配置基準の弾力化により、地域の実情に応じて柔軟なサービス提供を可能とします。 また、頼れる身寄りがいないご高齢の方や判断能力が不十分な方などが、地域で安心して生活できるよう、「日常の金銭管理をはじめとする日常生活支援」、「入院や入所の手続き」、「亡くなった後の手続」などを、利用者のうち一定割合以上に無料または低額で提供する事業を、「第二種社会福祉事業」として位置づけ、多様な主体が支援の提供を担えるようにします。 このほか、 ・「福祉人材確保」のための協議会の設置を都道府県の努力義務とする、 ・「生産性向上や経営改善支援」などの取組促進を国と都道府県の責務とする、 ・有料老人ホームについて登録制を導入する、 ・ケアマネジャーの更新制を廃止し研修の在り方を見直す、 ・災害派遣福祉チーム(DWAT)として活動する人材登録制度を整備する、 など、福祉人材の安定的な確保・定着支援や支援基盤の強化などを行います。 こうした改正により、質の高い福祉サービスの確保と、社会福祉事業の安定した経営基盤の確立を両立し、多様で複雑な福祉ニーズに対応した包括的な支援体制を強化していきます。
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【声明】 時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案に反対しました (いのちの党 2026 年 11 月 6 日) 本日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案)が、衆議院本会議で賛成多数で可決されました。いのちの党は、この法案に反対しました。 私たちは、消費税減税そのものに反対しているのではありません。物価高に苦しむ国民の負担を軽くするため、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税を行うべきだと訴えてきました。 政府案にも、食料品の税率引下げや事業者向けの特例、地方税収の補塡措置など、負担軽減の要素は含まれています。しかし、そもそも税率を品目ごとに区切る「軽減税率」という仕組みそのものに大きな欠陥があります。税は公平・中立・簡素であるべきであり、対象を細かく区切り、複雑な線引きを増やすやり方はこの原則に反します。さらに、本法案には制度の根本に関わる、看過できない問題があります。 第一の欠陥――2 年後には「戻し増税」、しかも価格は下がらない 第一に、減税の対象が食料品に限られ、しかも 2 年間の時限措置となっていることです。 政府案は 2027 年 4 月から食料品の消費税率を 8%から 1%に引き下げますが、電気・ガス代、日用品などの税率は 10%のままです。物価高による家計への圧迫は、食料品だけにとどまりません。さらに、2029 年 4 月には食料品の税率を 8%に戻すこととしており、国民に再び負担増を強いる「戻し増税」が予定されています。2 年後に物価高が収束している保証は、どこにもありません。 しかも、税率を下げても、店頭価格がその分下がるとは限りません。消費税の負担が最終的に誰に帰着す るかは、価格に転嫁できるかどうかで決まります。コストの上昇を価格に転嫁できず、税負担を自ら飲み込んできた中小零細事業者にとって、今まで価格転嫁出来なかった「焼け石」を少し冷やす程度の効果しかみられません。また、食料品への支出額は高所得者ほど大きいため、減税の恩恵は高所得者に厚く、低所得者の負担軽減策としては効果が乏しい仕組みでもあります。2 年間で約 10 兆円もの財源を投じながら、これだけの欠陥を抱える制度は、費用対効果の面でも疑問です。 第二の欠陥――線引きの混乱と、現場へのしわ寄せ 第二に、中小零細事業者や農業者に新たな負担が生じることです。 食料品の税率を 1%とすれば、持ち帰りと店内飲食との税率差は一層拡大します。飲食店などはレジ、料金表示、帳簿などの変更を迫られ、2 年後には再び変更しなければなりません。品目の線引きを巡る混乱とコストは、特に中小零細事業者の経営を圧迫します。また、中小零細事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度は温存され、むしろ複数税率の拡大によって固定化されます。消費税の申告・納税に伴う負担は解消されません。 農業者への影響も重大です。食料品の税率引下げに伴って農産物の販売価格が下がれば、免税事業者である小規模農家の売上が減少するおそれがあります。一方、肥料や農機具などには 10%の消費税がかかり続け、免税農家は仕入れ時に負担した消費税の還付を受けられません。政府による農業者への補塡策も報じられていますが、その内容は十分に確定しておらず、減収を完全に補える保証はありません。 物価高対策のための減税が、地域経済を支える中小零細事業者や農家の経営を圧迫するものであってはなりません。 第三の欠陥――働けない人を置き去りにする支援金 第三に、就業者負担軽減支援金が、困窮する人々を広く救済する制度になっていないこと、金額すら決まっていないことです。 就業者負担軽減支援金とは、会社員やパートなど、働いて収入を得る人の税金や社会保険料の負担を軽くするため、国が現金を支給する制度です。税金や保険料そのものを引き下げるのではなく、前年に働いて得た収入や税・社会保険料の負担、子どもの人数などに応じて支給額を決める仕組みであり、対象は就労者に絞られています。しかも、支給対象となる所得の範囲や具体的な支給額など、制度の根幹は今後定める政令に委ねられています。 働く人の手取りを増やすこと自体は必要です。しかし、病気や障害、家族の介護などで働くことができな い人や、年金生活者は、支援から取り残されるおそれがあります。障害などで働くことが難しく支援金の対象にならない人への対策は、「2028 年度中に結論を出し、必要と認める場合に 2029 年度以降実施する」とされているにすぎません。また、前年の所得を基準にする仕組みでは、失業などによって急に生活が苦しくなった人への迅速な対応は難しく、収入が増えた結果、支援金が減少する問題も生じます。 働いているかどうかによって生活支援の対象を区別すべきではありません。必要なのは、誰もが安心して暮らせる普遍的な支援制度です。 以上の理由から、政府提出の「時限的食料品消費税減税・就業者支援金法案」に私たちは反対しました。 私たちの答え――一律 5%への恒久減税、そして消費税廃止へ いのちの党が求めるのは、消費税の廃止を目指し、当面は全品目一律 5%への恒久減税とインボイス制度の廃止を実現することです。そして、緊急の物価高対策としては、就労の有無を問わない一律の現金給付を優先し、並行して消費税の一律減税を進めるべきです。 減税によって生じる地方財源の減収は、国が責任を持って補塡する必要があります。財源については、経 済状況や供給力を踏まえた国債の活用に加え、所得税の累進性強化、法人税の応能負担の徹底などを組み合わせるべきです。 物価高対策に必要なのは、対象を細かく区切り、複雑な制度を増やすことではありません。暮らしに必要なあらゆる消費の負担を減らし、誰一人取り残さず、地域の商売や農業を守ることです。 いのちの党は、国民生活を守るため、消費税の廃止と公正な税制の実現に向けて、引き続き全力を尽くします。                                        2026 年 11 月 6 日                                           いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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#戦争させない0529# での、反貧困ネットワーク事務局長の瀬戸大作さんのスピーチを紹介します。 私たちの団体は、日本人でも何人でも、この日本の地で困窮状態にある人たちの支援をしている団体です。 私たちの支援の現場はすでにもう焼け野原状態になりつつあります。先週、新宿の食料配布で1,000人以上の人たちが並んびました。所持金がなく、小さな公園で息を潜めている20代の女性、生活保護を受けていても3日も4日もご飯を食べていない人たち。そういう人たちの駆けつけ支援をやっています。 この間、女性の貧困の比率が高くなっていて、全体の45%は女性で、数年前から見ると異常な状況です。20代の何らかの精神疾患が40%を超えるなど、若者の貧困問題は深刻になっています。 20年前から物価は25%上がって、水道光熱費は18%上がっているのに、なぜ生活保護の費用を一切上げないのでしょうか? 高市政権は就任以降、国会の中で貧困と格差の問題について一度も口に出していません。私は毎日のように駆けつけ支援に行っているので、ぜひ高市さんを首相官邸に車でお迎えして、一緒に車に乗っていただいて、駆けつけ支援の現場で、夜10時まで小さな公園で息を潜めている女性の声を直接聞かせたい。 しかし、高市首相は10年以上前に生活保護利用者のことをさもしいというふうに言いました。なので危なくて連れて行けない。でも首相官邸から引っ張り出して困窮者の現実を見ろといいたい。 今日、改悪入管法が通っています。非常にひどいです。私たちは難民支援を行っています。居住の支援や生活支援、医療支援を行っています。その人たちは帰れない人たちです。事情があって帰れない。帰ったら殺される。そういう人たちに対して何にも難民認定しない。それで今週発表された強化推進プラン、ゼロプラン強化推進プランでは、その人たちを入管に収容して送還するという方針を出しました。 ありえないですよ。この費用は入管手数料、いろいろなものを引き上げて、外国の人たちからお金を取りまくって、その財源で送還する。お金の回し方がおかしいじゃないか。困っている辛い状況にある難民の人たち、多くの子どもたちが親から引き離されています。親だけが強制送還される入管の現場で私は何回もそうした場面を見ています。こんなことをやっていいんでしょうか? 子どもの権利条約はいったいどこにいった? 国際人権法はどこにいった? 憲法の次に優先されるのは国際人権法です。このプランではありません。 憲法を変えてる場合ではありません。国旗損壊罪でお子様ランチの国旗だなどと議論するそんな暇があったら困窮者の現実、難民の現実、直接話を聞いて、そちらにお金を回すべきです。 軍事費なんかいらない。私はそう思う。この状況に飢えたる者は立ち上がろう。憲法を守ろう。憲法を活かそう。 (文責=井上伸[※文章に整理したのは私の責任という意味になります])
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(エラーになっていたので再掲) 写真は20年前のベネズエラの首都カラカスにあるベネズエラ中央大学(UCV)のキャンパス。こんな感じでした。 ベネズエラ経済が目に見える形で崩壊したのは十数年前。ハイパーインフレが起き、そこにまともな仕事もなくなって国民の多くが困窮。「生きていけない」と国民の4分の1が国を去りました。 紛争が起きていないにもかかわらず、ベネズエラはこの20年で経済規模が4割以下になった、世界でも極めて異例の国です。驚くことに、50年前の水準すら大きく下回っています(こんな国はほかにあるのでしょうか?)。 マドゥロ大統領が米国に拘束されてから10カ月。何が変わったのか。マドゥロ政権の幹部だったデルシー・ロドリゲス副大統領が暫定大統領に代わっただけで、政権の中枢はそのまま。国民生活もそのまま。 一方で大きく動いたのは、ベネズエラの石油をめぐる利権。米国は有利な条件で石油資源にアクセスできるようになりました。 民主化ももちろん大切。でも、その前にまずは「まともな暮らし」を。1カ月の最低賃金22円で生きていけるのか。 そんなベネズエラで懸命に生きる一般市民から、スペイン語を学んでみませんか? レッスンはネイティブ講師とのマンツーマン。初心者から上級者まで大歓迎。スペイン語だけでなく、ニュースでは伝わらない現地の暮らしや本音も聞けます。 しかも、スペイン語やラテンアメリカの文化などをお得に学ぶことが、講師とその家族の暮らしを支えます。 寄付ではなく、学ぶことが支援に。国際協力の新しいかたちです。 17期のお申し込みはきょうまで。スペイン語を学びながら、ベネズエラの人たちの暮らしを支えてみませんか? ↓ 【締切11/1】ベネズエラの庶民から教わる『命のスペイン語レッスン』17期生募集、学ぶことが支援になる!
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