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検索結果 皇位継承における性別規定の撤廃を望みます
皇位継承における性別規定の撤廃を望みます コミュニティ
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先ほど、参議院の特別委員会で皇室典範改定案が可決されました。私は以下の反対討論を行いました(長文です)。 私は日本共産党を代表して、政府提出の皇室典範改定案に反対の討論を行います。 天皇の制度の議論は、憲法の条項と精神に基づいて行い、国民の合意と納得を得て進めていくべきものです。女性天皇、女系天皇を認めるべきという圧倒的な世論を無視して、3時間余りの質疑で採決することは許されません。 そもそも、日本国憲法第1条では、天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基く」とされています。昨日の質疑で木原稔官房長官は、国民の理解はいまだ得られていないことを事実上認めました。国民の総意に反するやり方は、将来に大きな禍根を残すものです。 反対理由の第一は、男系男子の皇位継承に固執し、さらに強化することが、日本社会における女性差別を助長するからです。 官房長官は、本法案は日本社会における女性差別を助長することになるのではないかとの私の質問に、「女性差別とは関係ない」とごまかしました。しかし、女性というだけで「国民統合の象徴」の地位につけないとなれば、社会における女性差別を助長することになるのは明らかです。 政府は「男系男子での継承が、わが国の歴史と伝統」と繰り返しますが、この「歴史と伝統」は明治時代に作られたものです。1889年に制定された大日本帝国憲法は「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スベカラズ」として天皇主権を確立し、同時に旧皇室典範に「男系男子」継承を明文化したものです。 この間の議論で自民党が強調する「皇位の男系継承は2600年以上にわたる皇統の伝統」「今年は皇紀2686年」などというのは歴史の事実ではありません。明治時代に天皇を現人神と描き出すためにつくられた皇国神話そのものです。いまだにこうした歴史観に立って「男系男子継承」にしがみついていることは驚くべきことです。 戦後、日本国憲法は国民主権を確立し、皇国史観にもとづく天皇主権を明確に否定したのであります。天皇は主権の存する国民の総意に基づく象徴とされ、憲法第2条は、皇位を「世襲のもの」とし、戦前の「皇男子孫」による継承は削除されました。 この日本国憲法のもとで、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもありません。 天皇の制度は、憲法の条項と精神に基づき、主権者・国民の総意のもとにおくことが、何よりも大切だと強調するものです。 反対理由の第二は、皇族の養子縁組を禁止する現行の皇室典範の規定を覆し、「旧11宮家」の男系男子を将来にわたって皇族の養子候補とし、養子の子の男子に皇位継承権を与えることにしたからです。 「旧11宮家」と、いまの天皇との共通の祖先は約600年前の室町時代まで遡ります。いまの天皇と36~38親等もの隔たりがある、ほとんど赤の他人に等しいとも言われる、遙か遠い血筋からの養子までもちだして、女性・女系天皇の道を閉ざし、「男系男子継承」に固執する政府の姿勢は、時代錯誤の男尊女卑そのものです。 私が質問で指摘したように養子は皇室の伝統になかったものです。 旧11宮家は、80年前、現典範11条1項の規定にもとづき、自らの意思で皇籍を離れた人々であり、その子孫は一般国民として生まれ育ってきた人たちです。旧宮家だからといって、特別な身分である皇族とすることは、憲法14条1項が禁止する「門地による差別」にも抵触します。さらに、将来にわたって皇族の養子候補に位置づけられた、旧宮家の男系男子の子孫とその家族を「準皇族」ともいうべき特殊な身分に置くものであり、これらの人々の人権を不当に制約することにつながりかねません。 さらに実際の養子縁組において、政治家などが縁組に関与し、天皇の制度の政治利用を引き起こすことが危惧されることを指摘しておきます。 反対理由の第三は、女性皇族とその子が天皇になる道を閉ざしながら、「皇族数の確保」のために皇室行事を担う要員たれと、結婚後も皇室に残ることを原則としているからです。 婚姻後の女性皇族に、住民基本台帳を適用しながら、国民としての権利を認めないというのは矛盾も甚だしいものです。女性皇族を都合良く扱おうというものにほかなりません。 しかも、配偶者や子に皇族の身分を与えないことは、徹底して女系天皇の芽をつもうという意図をあからさまに示すものです。 なお、昨日の質疑で官房長官は、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという本案は、家族との一体性との間で、整合性がないのではとの問いに、日本人と外国人の夫婦を例に挙げて、「そういう夫婦において、国籍や参政権、戸籍の有無等によって違いが生じるが、家族の一体性ということでは、不整合は生じていない」と答えました。この答弁は、選択的夫婦別姓を否定する際の「家族の一体性が失われる」という論拠を政府自身が否定したものであることも指摘しておきます。 反対理由の第四は、政府は今回の法案は「立法府の総意」にもとづくといいますが、昨日の質疑でも反対意見が相次ぐなど、「立法府の総意」なるものが完全に崩壊しているからです。 政府は、皇位継承の問題とは切り離した皇族数の確保策を議論するといいながら、法案提出の段階で、養子の子の男子が皇位継承資格を持つとする規定を突然盛りこみました。国会と国民を愚弄するものであり、断じて許されません。 政府は、「立法府の将来の検討を縛らない」などといいますが、女性天皇への道を完全に塞ぎ、男系男子のみによる皇位継承を固定化しようというのですから、将来のあり方まで縛ってしまうものにほかなりません。 以上、本法案は、日本国憲法の精神と条項に反し、「主権の存する国民の総意」に基くべき天皇の制度を根本から変質させることにつながるものです。 日本共産党は、断固反対し、廃案とすることを強く求め、反対討論とします。
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右派勢力が男系男子による皇位継承にこだわる理由、高市政権の周到さなき皇室典範改正議論の行方
麻生太郎氏と高市首相の皇位継承に対する姿勢 木俣氏は、当初、麻生太郎氏には愛子さまの即位を容認する考えがあったとの情報を紹介。しかし、高市首相がその方向性を拒んだという見方を示す。 高市首相は以前、女性天皇を容認するような発言をしていたとも指摘。日本会議や神社本庁などの保守系団体の影響について議論。政治家の姿勢が信念ではなく、政治的な利害によって変わったのではないかと批判。 #高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣# 独自!上皇・天皇・秋篠宮が本当に考えていること 元文春編集長が明かす皇室典範改正の舞台裏。元文春編集長木俣正剛さん・元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
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【高市首相が主導する 「男系男子皇位継承」による “皇統維持”は「神話の世界」】 郷原信郎の 「日本の権力を斬る!」#534 @YouTubeより
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【高市首相が主導する「男系男子皇位継承」による“皇統維持”は「神話の世界」】《郷原信郎の「日本の権力を斬る!」》第534回をアップしました。 ⇒ 
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【かつやチャンネル】5.24 〇#安定的皇位継承# について(2) ・皇室典範特例法案付帯決議に関する有識者会議 (令和3年12月) →#皇位継承問題# と切り離して #皇族数確保# について検討 ◎#女性・女系天皇# の問題は 検討課題として残されたまま →皇位継承問題の本質にかかわる問題
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「愛子に天皇になってほしい」と親交人物が語る?→5chでは「本人の直接の公的な発言以外無意味だ」…2019年の著書にも同様の記述、上皇さまは女性の皇位継承に言及 男性皇族による継承を基本とする見解も紹介され、単純な主張とは言い切れません。
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自民党の中曽根弘文・憲法改正実現本部長は天皇陛下の長女愛子さまの皇位継承について「あり得ない」とした自身の発言について「言葉が適切でなかった」と釈明ししました。 今日の政治の動きを写真で
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先月閉会した国会で成立した『皇室典範改正法』について「女性天皇への道を閉ざした」といったご意見を始め、様々なお声を頂いています。 今回の『皇室典範』の改正が、「何を目的として行われ、何を変え、何を変えなかったのか」、改めてご説明したいと思います。 最初にご説明しなければならないのは、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式(立皇嗣の礼)や『皇室典範』により、既に確定しているということです。 今回の改正の前提となっている「次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと」とは、そのことについては変更を加えない、変更を及ぼすような検討は行わないということでした。 その上で、急いで「皇族数の確保」を図らなければならないというのが、今回の改正の目的だったのです。 このことについては、まず、令和3年に設置された政府の有識者会議で、 ・次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にすると、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない ・次代以降の皇位の継承について具体的に議論することは、現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる ・悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承については、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきではないか ・皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題である といった議論があり、『有識者会議報告書』がとりまとめられました。 『有識者会議報告書』を受けて、最終的に、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長のもとで「立法府の総意」としてとりまとめられた『議論のとりまとめ』では、次のことが確認されました。 ・次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないこと ・その上で、『有識者会議報告書』に記載された第1案と第2案の法制化を進めていくこと ここで、第1案というのは、「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすること」、第2案は「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とすること」で、いずれも「皇族数の確保」を図るための方策です。 今回の『皇室典範』の改正において、「皇位継承のあり方」の問題を切り離し、「皇族数の確保」を図ることとなったのは、こうした経緯によるものであり、政府としては、立法府の方針に従い、「皇族数の確保」を図ることを今回の改正目的とし、作業を進めました。 お声をいただいている「女性天皇を認めるかどうか」は、「皇位継承のあり方」に関する論点であり、今回の『皇室典範』の改正目的である「皇族数の確保」には含まれていない論点です。 これまでの『皇室典範』では、「女性皇族」は、婚姻により「皇族の身分」を離れることとなっていました。 つまり、「婚姻により女性が皇族となること」と「皇族の夫婦から子が生まれること」以外に、皇族数が増加することがなく、皇族数の減少を食い止めることは正に喫緊の課題でした。 今回の改正により、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する道」を初めて開くことができました。 戦後に皇籍を離脱した、いわゆる旧11宮家(現行の憲法や皇室典範のもとでも昭和22年まで皇族だった方々)の子孫である男系の男子を皇族の養子とすることにより、新たに皇族とすることができるようになったこととともに、皇族数を確保するために大変重要な方策です。 なお、『皇室典範改正法』では、附則第6条に見直し規定を設けており、改正後の法律の施行の状況を踏まえて、必要な検討や見直しがなされることとされています。
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皇位継承問題には、完全な正解などない。男系を守れば、民意との距離が問われる。女性天皇を認めれば、その先の女系をどうするかが問われる。旧宮家を迎えれば、血縁の遠さと当事者の意思が問われる。だから必要なのは、結論を急ぐ力ではない。異論を抱えた人々が、敗北したと感じずに受け入れられるまで説明を続ける忍耐である。 皇室に関する合意とは、全員が同じ考えになることではない。 自分の望んだ結論ではなくても、「これほど丁寧に議論したのなら受け入れよう」と国民が思える状態をつくることだ。 天皇は、政治の頂点に立つ存在ではない。 政治がどれほど激しく争っても、その争いの外側に立ち続ける存在である。 ならば皇室典範を改める政治にも、通常の法案以上の静けさと節度が必要だ。 血筋を守ることだけが、皇室を守ることではない。 皇室を政党の所有物にしないこと。 それこそが、男系か女系かを超えて、私たちが最初に守らなければならない皇室の伝統なのだと思う。
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