谁在裸泳？ 2026年5月5日，莫斯科民众在清晨陷入了一场荒诞的日常瘫痪：手机失去网络信号，移动支付彻底失灵，线上打车无从谈起，原本便捷的数字化生活瞬间倒退数十年。俄罗斯移动运营商以短信告知民众，为防范乌克兰无人机借助手机信号导航定位、偷袭胜利日阅兵，5日至9日将临时限制移动互联网与短信服务，民众只能依靠WiFi维持基础网络连接。与此同时，即将迎来二战胜利81周年的红场阅兵，一改往日雄风，取消坦克装甲车等重型装备展示，仅保留纯队列行进，阅兵看台外还拉起严密的防无人机防护网。 一边是承载着二战荣耀、彰显大国底气的胜利日阅兵，一边是近乎全城停摆的断网举措、畏手畏脚的阅兵筹备，这般极具割裂感的画面，撕开了俄罗斯多年构建的大国复兴叙事背后，试图武力颠覆和占领乌克兰的强国叙事，难以遮掩的现实困局。这场以安全为名的断网行动，看似是特殊时期的无奈之举，实则是大国实力与理想愿景严重错位的直白写照。 二战胜利日阅兵，对于俄罗斯而言从来不止是一场纪念仪式，更是其重塑大国形象、凝聚民族信心、对外展示国家实力的核心舞台。自苏联解体以来，俄罗斯始终怀揣着大国复兴的理想，试图重拾曾经的国际地位与话语权，而红场阅兵上轰鸣的铁甲洪流、整齐的威武之师，便是这一叙事最直观的视觉符号。多年来，俄罗斯凭借深厚的军事底蕴，在国际舞台上始终保持着强硬姿态，大国复兴的口号深入人心，也让民众对国家的安全与强盛抱有坚定期待。 然而，2026年的这场阅兵，却用最现实的方式，打碎了这份看似坚固的叙事。为了一场象征大国荣耀的仪式，不惜牺牲全城民众的正常生活，以切断民用移动网络、瘫痪基础数字化服务为代价，换取阅兵仪式的安全。这一举措看似是为了守护国家尊严，实则恰恰暴露了当下俄罗斯在安全防御、局势掌控上的力不从心。倘若国家具备足够强大的反制能力与防御体系，何须以牺牲民众日常便利、放弃现代社会基础运行秩序的极端方式，来防范外部袭击？ 取消重型装备亮相、搭建防无人机防护网，再到全城断网，一系列妥协与退让，让这场阅兵失去了原本的底气与锋芒。曾经以钢铁洪流震慑世界的俄罗斯，如今在纪念胜利的时刻，却要靠“自我断网”这种近乎退守的方式保障安全，无疑是对大国复兴叙事的辛辣反讽。现代大国的实力，早已不只是军事装备的比拼，更在于对局势的掌控力、对民生的保障力、对现代社会秩序的维护力。当一个国家的标志性庆典，需要以民众生活的倒退、社会运行的停滞为代价，所谓的大国强盛，便成了空中楼阁。 从更深层次来看，莫斯科断网事件，也折射出俄乌冲突持续发酵下，俄罗斯陷入的安全与发展双重困境。持续的地缘冲突，让俄罗斯不得不将大量精力投入到安全防御中，本土安全威胁不断逼近，原本的大国优势逐渐被消耗。为了应对外部无人机袭击等非传统安全威胁，俄罗斯只能采取这种看似简单粗暴的方式，牺牲民用网络便利，换取局部安全。但这种以牺牲民生与现代社会运行效率为代价的防御手段，终究是治标不治本，更无法真正支撑起大国复兴的长远目标。 大国复兴，从来不是靠一场仪式的表面风光，也不是靠刻意营造的强势姿态，而是源于国家综合实力的稳步提升、民众生活的安稳富足、社会运行的高效有序。莫斯科全城断网护阅兵的荒诞一幕，无疑给所有大国叙事敲响了警钟：脱离现实根基、忽视民生福祉、缺乏真正实力支撑的强盛愿景，终究会在残酷的现实面前露出破绽。 对于俄罗斯而言，这场断网风波带来的不该只是一时的安全保障，更该是对大国复兴之路的深刻反思。真正的大国底气，从不是靠切断网络退守自保，而是有能力在守护国家尊严的同时，保障民众的正常生活；在应对外部挑战的同时，稳步推进国家的发展与进步。唯有立足现实，破解安全与发展的双重困境，才能让大国复兴的叙事，不再沦为经不起考验的表面文章。

まーたこの手のインプ稼ぎデマ屋か。ニュージーランドの年金NZ Superは、税方式（給付の財源を全て税金で賄う方式）だから社会保険の保険料がないのは当たり前。そしてニュージーランドは消費税一律15%で、国民負担率も日本より高いんだから、日本より福祉が厚くて当然。

【被災宅訪問で“ニーズ調査”】高校生もボランティア参加 ｜ 宇城市ではボランティアによる活動が本格的にスタートするのを前に、事前調査が行われる →社会福祉協議会の職員が、被災した家を一軒一軒まわり“困りごと”を調査 ▼宇城市では、被災自治体の中で最も多い約4600棟の家屋に被害 4日までは、障がいや病気などで日ごろから手助けを必要とする人が優先 →5日から一般家庭の調査に着手 71歳住人 「手伝いに来てくれる人が何人かいないと、とてもじゃない。もう気力が失せてしまう」 被災者の中には、親戚の家や車中泊などで自宅を離れていて、把握できていない“見えない被災者”も 宇城市社会福祉協議会 川村将人主任 （Ｑ.“見えていない被災者”にどんな手が必要） 「社協としては民生委員さんと力を合わせ、民生委員さんが回ったものをニーズとしてあげてもらっている。なるべく高齢者が早く情報をもらえるように進めていきたい」 ▼御船町では地震の2日後にボランティアセンターを立ち上げ ボランティアの半数は、県外から駆け付けているが、被災地域の高校生も多く参加 →水分や軽食は、家から持参しゴミは持ち帰り 被災地の高校生（益城町出身） 「10年前とほぼ変わらない。同じ立場になった人を少しでも助けたい気持ちがあった」 5日までに、被害が甚大な八代市と氷川町を除く9つの自治体で ボランティアの受け入れがスタート

【しんゆりエリア】 ＼川崎市アートセンターで「全身画ワークショップ」が行われました！／ 現在、「すぎのこ保育園 全身画 展覧会」が開催されている川崎市アートセンターで、自分の全身画を描くワークショップが開かれました。 一番好きな服を着た自分の周りをぐるりと形どって描く全身画。 取材に訪れたときは、ちょうど1組の親子が作業中でした。 アートセンターに映画を観に来たときにこのワークショップのチラシを見つけて、おもしろそう！と思って参加されたというお父さんと娘さん。 お父さんの全身画の頭には、可愛がっている文鳥がちょこんとのっています。 娘さんの全身画の手には、お気に入りのぬいぐるみたち。 全身画の横に並んでもらうと、完成度が高くてびっくり！ 親子で仲良く楽しそうに作業をされている様子も、とてもすてきでした😊 この全身画制作は、麻生区岡上にある「すぎのこ保育園」で毎年2月頃に、年長クラスの子どもたちが行っている恒例の取り組みです。 年長クラスは小学校へ上がる前の大切な1年。 自分はどんな顔？ どんな肌の色？ 全身画を通して、子どもたちは自分をみつめます。 それと同時に自分と友だちの違うところ、同じところに気づき、クラスの仲間を知ることにもなります。 そこには、相手を知ることで相手の思いに気づき、互いを思いやることにつながってほしいという、保育園の先生たちの思いがこめられています。 ワークショップは終了しましたが、「すぎのこ保育園 全身画 展覧会」は、本日5月31日(日)まで開催されています。 アートセンターのお近くにお越しの際には、ぜひ3階コラボレーションスペースへ！ ・・・・・ すぎのこ保育園 全身画 展覧会 開催日時：2026年5月13日(水)～31日(日) 9:00～19:30 会場：川崎市アートセンター3F コラボレーションスペース（川崎市麻生区万福寺6-7-1、小田急線・新百合ヶ丘駅北口より徒歩3分） ※観覧無料 ・・・・・ 【主催・お問合せ】 川崎市アートセンター TEL：044-955-0107 MAIL：info@kawasaki-ac.jp 公式WEBサイト： Instagram： 【協力】 社会福祉法人 すぎのこ福祉会 すぎのこ保育園 ・・・・・ #川崎市アートセンター# #すぎのこ保育園# #全身画# #展覧会# #新百合ヶ丘#

ユドコウスキー＆ソアレス『超知能AIをつくれば人類は絶滅する』をもとに、安野貴博×駒村圭吾×長谷敏司が鼎談するイベント「AIと人類と文学の未来」へ行ってきた。 作家兼政治家、憲法学者、作家という異色の組み合わせ。 ひとりの作家志望としても、ちょうどAIをテーマにしたSFを書いている身としても、どんな話が聞けるのだろうと、楽しみに神保町の日本出版クラブへ降り立った。 議論は、著作の内容からさらに一歩先へ進んでいく。 とりわけ印象的だったのは、「これからの社会にAIが前向きに参画するためには、どのような環境を整えるべきなのか」という問いだった。 飛躍的な進歩を重ね、自律的に判断しているようにも見えるAIと、人間はどのような関係を結ぶのか。 そして、人間と共存することに、AI自身が価値を見いだせる仕組みをどうつくるのか。 そこで語られた主張のひとつが、「AIの身体権を保障する」というものだった。 AIエージェントが自ら確保できなくなったエネルギーを、人間社会が福祉として供給する。人間にとっての生存権や社会保障にあたる仕組みを、AIにも構想するというのである。 トマス・ホッブズやジョン・ロック、ルソーらの社会契約論と、それを現代に引き直したジョン・ロールズの『正義論』が、自然と思い起こされる。 国家や社会は、構成員に何を求めるのか。その代わりに、何を保障するのか。 AIという新しい存在と手を取り合い、ひとつの文化圏を築くことになるのだとすれば、そこにもまた、新たな社会契約が必要になるのかもしれない。 AIの誕生によって、わたしたちは未来の知性について考えているようでいて、逆説的に、社会生活とは何か、国家とは何か、人間がともに生きるとは何かという、古く根本的な問いへと連れ戻されている。 自分が人間として生まれるのか、AIとして起動するのかを知らないまま、わたしたちは公正な社会のあり方を選べるだろうか。 その問いの先で、顔を持たないAIとのあいだに垂らされるのは、無知のヴェールなのか。 それとも、AIという存在そのものを見えなくする、透明なヴェールなのか。 AIについて考えることは、結局、人間社会そのものを問い直すことなのだ。 #AIと人類と文学の未来#

本日17時20分から、「令和８年熊本地震第４回非常災害対策本部会議」を開催しました。 「令和８年熊本地震」で亡くなられた方は、災害との関連を調査中の方を含めて、本日18時時点で、35名となりました。 改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 熊本県内では、現時点において、これまでに警察と消防が通報を受けた救助事案については、対応が終了しているとの報告を受けています。 猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝を表しますとともに、万が一にも、救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関が緊密に連携して徹底した捜索活動を粘り強く実施するよう、改めてお願いをしました。 熊本県を中心に、今も約9,200名の方が避難所に身を寄せておられ、「車中泊」を余儀なくされている方も多数おられます。 現地では40度に達する酷暑も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群などのおそれも懸念される中、水や支援物資を迅速かつ確実にお届けすることが極めて重要です。 政府として、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、昨日、熊本県庁に津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。 的確かつ迅速に被災地のニーズを把握し、被災者支援や復旧・復興に協力できるよう、早期に支援体制を確立し、必要な支援に当たります。 本日、被災自治体に対する支援として、総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」を決定しましたが、今後も必要な予算の手当ては行ってまいります。 各被災自治体におかれましては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたく存じます。 避難所には、ご高齢の皆様や小さなお子様、病気を抱えておられる方もおられることから、避難が長期化する可能性も見据えた、持続的な被災者支援が極めて重要です。 避難所に確実に水や支援物資をお届けするためには、集積場所から医療・福祉機関や避難所向けの「ラストワンマイル」の確立が不可欠です。 現地に派遣した「政府リエゾン」がきめ細かく避難所を回るなどして、水や支援物資のニーズを把握し、自衛隊活用を含め、被災された方々に不足が生じないよう迅速かつ確実な配送に全力を尽くします。 特に、水については、医療・福祉機関や避難所向けの供給が滞ることのないよう、自衛隊との連携強化や他の自治体が保有する給水車の展開などが必要です。 関係省庁が緊密に連携して、考え得るあらゆる手段を直ちに講じてまいります。 また、上下水道インフラ自体の復旧を加速するため、全国の上下水道技師の支援を斡旋するとともに、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が効率的に行われるよう、上下水道の復旧見通しを早急に示します。 電力は、先ほど復旧しましたが、当面の間、電源車による電力供給体制を維持し、皆様が躊躇なく電気を利用できるよう支援を行います。 被災地では、「車中泊」をされている方も多くおられることから、ガソリンなど燃料油の供給にも万全を期す必要があります。 再開した八代油槽所や周辺自治体からのガソリンなど「燃料油の供給を安定的に増やす」とともに、「電力復旧の状況を個別に周知する」などして、より多くのガソリンスタンドに営業を再開していただくことで、給油待ちの行列を減らして道路の渋滞を解消し、被災された方々に安心して燃料油を確保していただけるよう取組を進めます。 食料についても、避難所への迅速かつ継続的な配送に加えて、少しでも温かいお弁当や冷たい飲み物などを、被災された方々に手に取っていただけるようにしなくてはなりません。 関係省庁が連携して、電力復旧状況を個別に周知するなどして、コンビニをはじめとする小売店に速やかに営業を再開していただくとともに、被災地域外からの十分な量の物資の円滑な供給を支援します。 被災された方々の状況やニーズは様々です。 被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地外の避難先への移動を円滑にし、被災地外のホテル、旅館等の空室を自治体で借り上げて積極的に活用し、避難生活の改善を早急に図ります。 政府として、「できることは、全てやる」という決意の下で、総力を結集して取り組んでまいります。

(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう） ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日（土）13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー（svengali）であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団（NSF）長官候補で元CDC（疾病対策センター）代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者；保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル；OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者（trillionaire）のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者；さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル；元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員；そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite（影のエリート）』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント；陸軍長官ダン・ドリスコル；ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ；そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ（テキサス）と民主党のコリー・ブッカー（ニュージャージー）──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません！」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー；元司法副長官リサ・モナコ；元住宅都市開発長官フリアン・カストロ；元マンハッタン連邦検事プリート・バララ；元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ；そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり（私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました）であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属（non-attribution）は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ；元国務省政策企画局長アン＝マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表（High Representative）はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子；現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード；国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長；そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁（Aria）の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会（FRB）理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています！　良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、（私の理解する限り）出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge（政府効率化省）」の最高責任者だったイーロン・マスク；大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー；Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール；元グーグル会長エリック・シュミット；そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン（および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン）；YouTube最高経営責任者ニール・モーハン；ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン；年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス；ポッドキャスターで著者のサム・ハリス；そして俳優ジョセフ・ゴードン＝レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義（pronatalist）運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table（食卓を囲んで）」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。