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高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会
@StashTakeuchi8
2026.11.07 10:50
天井のない予算 令和9年度予算編成を読む 第4回 消費減税の5兆円はどこから出るのか 1 法案の中身と必要なお金 食料品の消費税を1%に下げる法案は、衆院を通りました。2027年4月から2年間だけの措置で、消費税導入後、初の減税です。 必要なお金は、減税と給付を合わせて1年で約5兆円、2年で10兆円です。ところが、与党の税制改正大綱には財源が書かれず、具体策は年末の予算編成に先送りされました。 2 政府の説明 政府の説明は、「赤字国債に頼らず、歳出と歳入の見直しなどで確保する」というものです。 首相も、租税特別措置、補助金、税外収入の見直しで、2年間に限るなら十分に出ると述べています。与党の側では、税調会長が、税収の増え分、税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを示しました。首相周辺は、かなりの部分を税収の上振れで賄えると説明しています。 3 財源の候補と、それぞれの弱点 外為特会は、為替介入のための資金を管理している国の財布です。民間議員の提言は、その剰余金の積極活用を求めました。ところが、官房長官は、為替の差益は法令上、財源に使えないと述べています。民間の試算では、無理なく使えるのは年1兆円前後で、2027年度以降は減る見通しです。しかも一部は、すでに防衛の財源に使うことが決まっています。 租特や補助金の見直しについては、十分な額を出しにくいという指摘があります。 税収の上振れは、景気や物価の動きに左右されるため、毎年同じ額が見込めるとは限りません。2年間の減税なら使えても、それ以降は別の財源を考える必要があります。 消費税は社会保障の大事な財源でもあり、減収分の手当てが見えないという懸念も出ています。 4 給付の側も固まっていない 給付の中身も、決まっていません。対象者や金額を示さない政府に対し、野党は、白紙委任に等しいと反発しています。 少数与党の参院で成立させるには、一部の野党への譲歩が避けられないと見られています。給付の範囲が広がれば、必要な額も増えます。 5 年末に示されるべきもの 民間議員の10月29日の提言は、時限的な施策と継続的に必要な施策を区別しながら、新規国債の発行額を、歳入・歳出両面の取り組みの結果として示すよう求めています。2年間の減税が、この区別のどちら側に置かれ、国債の発行額にどう反映されるのかが、年末の見どころです。 まとめ 5兆円の財源は、候補の名前は挙がっていますが、いくら出せるのかという内訳は示されていません。外為特会は法令と金額の両面で制約があり、他の候補も安定財源とは言いにくい状況です。給付の中身も決まっておらず、必要額そのものが動く可能性があります。法案が衆院を通っても、財源は年末の予算編成に預けられたままです。 ゆうこく連合有志の会
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高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会
@StashTakeuchi8
2026.08.16 09:49
悲願とは2年間だけの悲願なのか? 高市早苗の消費税政策は本当に「悲願」だったのか 高市早苗氏は2026年1月、食料品の消費税ゼロについて「私自身の悲願でもありました」と語った。しかし、過去の本人の発言を確認すると、現在の姿とは異なる消費税観が見えてくる。 2011年12月、高市氏は「税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記していた。 さらに2016年11月には、「その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています」と明言し、10%への引き上げについても「引き上げが確実に実施できる環境を整えてまいりたい」と述べている。 つまり、高市氏は少なくとも2011年から2016年にかけて、消費税を社会保障を支える重要な財源として評価し、10%への引き上げも必要だと認識していたのである。 その後、2022年にはNHK「日曜討論」で、消費税の使途について「年金、医療、介護、子育ての社会保障に限定されて使われます」と説明し、「消費税は残しておくべき」と主張した。 ところが2025年5月には食料品の消費税0%を主張し、2026年1月にはそれを「私自身の悲願」と表現した。 問題は、減税を主張すること自体ではない。政策を変更することは政治家として当然あり得る。問題なのは、過去には消費税率の引き上げを「必要」としていた政策を、現在になって「私自身の悲願」と表現していることである。 少なくとも確認できる本人の原文を見る限り、「食料品の消費税ゼロが長年の悲願だった」という経歴を裏付ける発言よりも、過去に消費税の引き上げを必要としていた発言の方が明確に残っている。 だからこそ、「悲願」という言葉がいつ、どのような経緯で登場したのかは、さらに検証する必要がある。
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玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
2026.07.02 14:32
【もっと「おかわり」できたし、すべきだった】 税収が6年連続で過去最高となった。 2025年度の税収は当初予算比で約6兆円の上振れとなった。 2025年度は、年収200万円以下の所得層に対し103万円の壁を160万円まで引き上げるなどの所得減税を実施したにもかかわらず、前年度比で9兆円の増収となっている。 国にとっては税収増は良いニュースかもしれないが、これは国民が「インフレ増税」という「ステルス増税」を課せられている結果に他ならない。 インフレはそれ自体が増税と同じ効果をもたらし、いわゆる「ブラケット・クリープ」も生じる。 国民民主党が訴えてきたのは、この「インフレ増税」を、所得税の控除額の引き上げなどで調整し、税負担を減らして「手取りを増やす」政策である。 6兆円も税収が上振れるなら、2025年度から103万円の壁を178万円まで所得制限なく引き上げても問題なかったはずだ 今も時々、政権から「おかわり」などと揶揄されるが、反省しなければならない。 私たちの「おかわり」が足りなかった。 国民の税負担軽減を、もっと政府・与党に要求すべきだった。 これだけの税収上振れを考えると、「インフレ増税」はまだ十分に調整できていない。少なくとも2兆円ほどの「未調整のインフレ増税」分が残っているとも言われている。 今年度2026年度も税収は大幅に上振れし、90兆円近くになるだろう。 「インフレ増税」を減税するためには、所得税に加え住民税の控除額の引き上げが必要だ。 だからこそ国民民主党は、「社会保険料還付付き住民税控除」を訴えてきた。具体的には、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げて約5万円の減税を実現すべきである。 現役世代の負担を効果的に軽減するには、来年度から住民税減税を行うことが効果的だ。2年間限定の飲食料品消費税減税より効果的だし、2年後の「増税」もない。 税収見込みは結局、国民民主党の予想通りになっている。 来年度から、控除額引き上げによる住民税減税を実現しよう。 逆にやらなければ、働く現役世代は、重い「インフレ増税」を課せられたままになってしまう。 現役世代の手取りを増やそう。
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Schoo(スクー)【公式】
@schoo_inc
2026.09.03 11:00
食料品の消費税を1%に減税する議論、気になっていませんか? 「食品が安くなるなら嬉しい」と思っていたのですが—— よく考えると、「なぜ今この話が出ているのか」には世界的な資源高や円安等が深く関係しているみたいで... 減税議論の背景にある世界情勢を知っていると知らないとでは、同じニュースの見え方が変わりますよね。 あなたはこのニュース、気にしていましたか?
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
2026.11.20 12:16
消費税の輸出還付について、身近な例に置き換えて考えると腑に落ちる方も多いのではないでしょうか。 たとえば、消費税が上がったのに「今まで通りの金額でお願いします」と取引先から言われたら、それは実質的に増税分の値引きを強いられているのと同じです。利益から税負担を飲み込まされているわけですね。 輸出取引もこれと同じ構造です。海外の顧客は日本の消費税を払ってくれませんから、その分値引きを強いられていると一緒です。だからこそ還付という仕組みで調整しているに過ぎず、決して「輸出企業への優遇」ではないのです。
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TVer新着
@TVer_info
2026.08.14 06:01
BSテレ東「日経モープラFT」 税と社会保障の再設計~本物の安心とは「GPIFの活用」を考える #
TVer
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日経モーニングプラスFT
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モープラ
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@hayaokinikkei
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freee導入のプロ|税理士 熊木耕平
@freee_pro_tax
2026.09.24 22:55
相続税対策で買った不動産、 2027年から評価が変わるかもしれません。 「相続税対策に」と、購入した不動産。 相続・贈与の時点から遡って 5年以内に買った・建てた賃貸不動産の一部は、 2027年1月1日以後の相続・贈与から、 従来の評価方法による 圧縮が使いにくくなる可能性があります。 国税庁の通達案では、相続や贈与の前5年以内に、 売買など対価を伴って取得・新築した一定の 貸付用不動産は、 従来の路線価や固定資産税評価額を ベースとする評価ではなく、 原則、相続・贈与時の「通常の取引価額」で 評価される見込みです。 取得価額をもとに、 地価の変動や減価を反映した金額の80%で 評価できる場合もあります。 ただし、これは買値そのものの8割ではありません。 改正前に買った物件でも、相続・贈与の時点で 取得から5年以内なら、対象になり得る。 2022年に買った物件でも、取得日と相続日次第では、 2027年の相続で対象になり得ます。 「もう買ったから大丈夫」は、 取得日と相続日を並べるまで、わかりません。 なお、一定の不動産小口化商品は、 取得時期にかかわらず、別の見直しの対象です。 そして、私自身の話。 私は、沖縄の軍用地を、 相続対策も意識して持っています。 軍用地は、国が土地を借り上げ、 土地の所有者である私たちに賃借料を支払う仕組みで、 相続税評価と取引価格に、 乖離が生じることがある資産です。 今回の改正が問題にしている構造と、 重なる部分があります。 では、私の軍用地は対象になるのか。 通達案では、今回の「貸付用不動産」は、 借家権の目的となる家屋と、 その敷地などと定義されています。 そのため、土地だけを国に貸している軍用地は、 現時点では、対象外と読むのが自然です。 ただ、まだ案の段階です。 「対象外っぽい」と読めても、 それで安心はできません。 国税庁は9月18日に通達案を公表し、 10月18日17時まで、意見を募集しています。 私は、確定通達を確認したうえで、 対象になった場合と、 ならなかった場合の両方で相続税額を試算し、 保有を続けるかどうかを、検討しています。 税理士が、自分の相続対策の行方を、 通達の一文を待ちながら、両方の数字を出している。 これが、今の正直な状況です。 では、経営者や資産家の方に、二つだけ。 一つ目。 対策として持っている不動産を、 取得日・取得の経緯・賃貸の状況で、 一覧にしてみましょう。 相続前5年以内に、売買や新築で取得した貸付用不動産は、優先して確認を。 二つ目。 通達の確定を待つだけでなく、 対象になる場合と、ならない場合の両方で、 相続税額と納税資金を試算してください。 ただし、駆け込みで売る・贈与する前に、 譲渡所得税や贈与税、収益性、資金繰りまで 含めて比べること。 相続税対策は、買った瞬間に終わるものではありません。 制度が変わるたびに、答え合わせが来ます。 私が相続税を学んだ時から考えると、 基礎控除額の引き下げを含め、 結果としてどんどん相続税が上がっていく‥ 人生100年時代。 100年全体で納税シミュレーションをしていく必要がありそうです。 保険も、退職金も、会社の仕組みも含めて、 皆さんの身の回りでも、制度の変更を見据え 見直す必要があるもの、結構ありませんか?
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鹿嶋祐介|衆議院議員|自民党
@kashimayusuke_
2026.08.03 06:28
先ほど党本部の政調会議に出席し「消費税減税に賛成」の立場から発言しました。 消費税減税は、国民の皆様の暮らしを支える物価高対策です。もちろん財源や市場への影響、地方財政、事業者の負担など、詰めるべき課題はあります。 しかし、まず重要なのは、「できない理由」を並べることではなく、どのように実現するかを考えることです。 これは、先の総選挙で有権者の皆様にお約束した政策です。 約束を掲げた以上、責任を持って実現へ進めなければ、政党への信頼を損ないます。 消費税導入以来、初めてとなる減税への挑戦なので容易な道ではありません。 しかし、挑戦しない国に未来はありません。 有権者の皆様との約束を守り、生活の負担を少しでも軽くするため、引き続き汗をかいてまいります。
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参政党【公式】
@sansei411
2026.08.06 03:02
\\ 🚨緊急ライブ配信決定🚨 // ━━━━━━━━━━━━━━━ 緊急生配信! 食料品だけ消費税1%が "世紀の大愚策"である理由 ━━━━━━━━━━━━━━━ 「食品の消費税1%へ減税」は、 本当に国民のため? 「食品のみ消費税を1%まで減税」 が、大きな話題となる中、 「本当に食品の値段は下がる?」 「国民の暮らしは良くなるのか?」 「なぜ参政党は問題があると考えるのか?」 安藤幹事長・塩入議員が 徹底解説ライブをします! ━━━━━━━━━━━━━━━ 🗓️8月8日(土) ⏰20:00~ 出演:安藤議員・塩入議員 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽こちらから▽ 前半は解説、 後半は皆さまからの質問に 生配信でお答えしていきます! なんとなく「減税」で終わらせず、 制度の本質を一緒に考えましょう。 ぜひ事前に通知設定をして、 リアルタイムでご参加ください!
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クレア|日常の違和感言語化係
@kureakurea01
2026.07.19 01:35
三十年も賃金という主菜が増えていないのに、社会保険料という会計だけは年々重くなっている。それでも役所は「将来の安心のためです」と説明する。だが、今日の夕飯を減らして将来に備え続ければ、将来が来る前に暮らしが痩せてしまう。問題は負担率だけではない。所得という分母が育たなかったことだ。給料が二倍になれば一万円の負担増にも耐えられるが、給料が据え置かれたまま物価と保険料だけが上がれば、千円の増加さえ重い。 ゆえに社会保障改革と賃上げ、経済成長は別々に語れない。負担の分け方を変えるだけでは、空になった鍋の中身は増えないのである。 全世代型社会保障という考え方にも、一理ある。 人間は年齢だけで豊かさを判断したがるが、裕福な高齢者もいれば、奨学金と家賃に追われる若者もいる。年齢で一律に区切るより、所得や資産を含めた負担能力で考えるほうが公平だろう。 しかし、現役世代の社会保険料を下げ、その穴を消費税で埋めれば全て解決するわけではない。 同じ一割でも、月収二十万円の人と二百万円の人では痛みが違う。富裕層が我慢するのは高級料理かもしれないが、低所得者が削るのは食事や暖房、子どもの靴である。 消費税を主軸に据えるなら、低所得層への給付や税額控除、生活必需品への配慮と一体でなければならない。 金融所得や大きな資産にも、無理のない範囲で応分の負担を求める必要がある。 全世代で支えるという美しい言葉を、全員から今より多く取るという意味にすり替えてはならぬ。 公平とは全員の皿から同じ量を取ることではない。 大皿を抱える者には少し多くお願いし、パン一切れしかない者には、その一切れを残すことだ。 社会保障とは、負担を均等にする仕組みではない。 不安を小さくし、人が再び立ち上がれるようにする仕組みである。 空の皿から、さらに取ってはいけない。 まずは働く者の皿に、賃金という料理を戻すことから始めるべきなのだ。
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