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(一応河野クンの名前もあるが.. 過去情報だろう) ピーター・ティールの秘密の会合、流出リストにトランプ側近らとマスクの名 ジャレッド・クシュナー、スコット・ベセントらの名が、オンライン上に露出したDialog参加者ディレクトリに記載 ジェイソン・ウィルソン 2026年6月20日(土)13:00 BST ピーター・ティールが創設した秘密主義的な会合「Dialog」の参加者が、あるウェブサイトの流出によって明らかになった。そこには、アメリカの政治的分断の両側にまたがる有力政治家、外国の高官、テック業界の他の大物たち、そして著名なメディア関係者が含まれている。 2006年に始まったこの年次会合Dialogは、ビルダーバーグ・グループやボヘミアン・グローブといった他の準秘密的なエリート会議と比較されてきた。これまでの報道で一部の参加者が明らかになったことはある。招待制で行われるこのイベントについて知られていることはごくわずかで、通常は世界各地の高級施設で開催され、国際情勢に関する組織化された討論を特徴としている。 このリストは、政府・企業・文化の権力からなる独自の組み合わせを結集できる組織の存在を示している。もっとも、リスト上の多くの名前は、ティールが政治的右派やトランプ時代と結びつくより前のDialogイベントに参加した人物である可能性が高い。 このリストは、Dialogのウェブサイトのソースコード内に──おそらく偶発的に──露出していたもので、6月15日にアーカイブされた同サイトのInternet Archiveスナップショットの中で閲覧可能だった。最初にこれを指摘したのは、BlueSky上のあるハクティビストだった。 この流出は月曜日にInternet Archive上でスナップショットとして保存され、Guardianはそこでこの情報を独自に検証することができた。 ティールは、秘密主義的で影響力のある億万長者の政治的フィクサー(svengali)であり、テック投資家でもある。彼は最近、反キリストが誰でありうるかを哲学的に論じ、ハルマゲドンが到来しつつあると警告する連続講義を開催したことで話題になった。ティールはまた、近年では保守政治において力を持つようになり、ドナルド・トランプおよびJD・ヴァンスと密接な関係を持ち、共和党の2026年中間選挙を資金面で支援してきた。 流出したDialogのリストには、アメリカの両政党の知事・上院議員・下院議員、サウジアラビア・パキスタン・イギリス・日本の指導者や高官、そしてニューヨーク・タイムズをはじめとする媒体の著名な論説執筆者などが、その他多数とともに含まれている。 名前がいつ、どのような状況でリストに追加されたのか、また記載された人物がどのような立場でDialogに参加していたのかは明らかでない。 このリストはすでにいくつかの報道の対象となっているが、記載された個人全員が同じ程度Dialogに関与しているかどうかは依然として不明である。Guardianが連絡を取った人物の中には、Dialogとその使命を擁護する姿勢を示す者もいた。組織のウェブサイトは、その使命を「非イデオロギー的・非党派的な対話の促進」と性格づけている。 一方で、こうしたエリートのネットワーキングの集まりから距離を置こうと努め、関与はごくわずかで、時には遠い過去のことだったと主張する者もいた。 名前には、ホワイトハウス事務局長のウィル・シャーフや、全米科学財団(NSF)長官候補で元CDC(疾病対策センター)代理長官のジム・オニールといった現職のトランプ政権関係者;保守運動の資金調達役レナード・レオと退役将軍スタンリー・マクリスタル;OpenAI社長のグレッグ・ブロックマンや一兆ドル長者(trillionaire)のイーロン・マスク、そしてNeuralink幹部でマスクの子の母であるシヴォン・ジリスといった企業の有力者;さらにサム・ハリス、スティーブン・ピンカー、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるエズラ・クラインとブレット・スティーブンスといった書き手が含まれている。 アメリカ以外の名前としては、サウジ王族で元情報機関トップのトゥルキ・アル・ファイサル;元キア・スターマー顧問のマット・クリフォードとイギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員;そしてクウェート石油公社CEOのナワフ・アル・サバ首長などがいる。 Wired誌の別の報道によれば、今年のDialogイベントは8月にダブリンで開催予定で、原子力、第三次世界大戦、性、カルトなどのテーマにわたるという。流出リストに載った人物が登壇者なのか、ゲストなのか、それとも組織の正式メンバーなのかは分かっていない。 Guardianは、本報道で名前を挙げたすべての参加者に対し、公開されているメールアドレスまたは関係組織を通じて連絡を取り、Dialogへの関与の詳細について尋ねた。 ジョージ・メイソン大学の「腐敗・ネットワーク・国際犯罪研究センター」共同ディレクターで、『Shadow Elite(影のエリート)』などの著者であるジャニーン・ウェデルはこう語った。「金融・テック・政治の権力が一堂に会するこの種の集まりこそ、私たちがますます目にしているように、アジェンダが設定され、意見が形成される場なのです。最も強力なエリートたち──その横断的な、相互に結びついた最も強力な地位にある者たちが集まり、エリートの意見を形づくる場なのです」。 ウェデルはさらに続けた。「まさにこうしたこと──最も強力な金融・テック・政治のエリートたちが集う国境を越えた集まり──を行うフォーラムが、増えつつあるように見えます。ですから本質的に、これは民主主義にとっての問題だと思います。私たちはそのように考えなければなりません」。 そしてこの流出は、富と権力の交差をめぐる他のスキャンダルとも結びついている。下院監視委員会が公開したメールによれば、Dialogのもう一人の創設者であるテック起業家オーレン・ホフマンは、故人であり性犯罪者であった金融家ジェフリー・エプスタインを2014年の会議に招待していた。エプスタインがDialogの集まりのいずれかに出席したかどうかは分かっていない。 アメリカ政府高官、現職・元職 流出したディレクトリには、トランプ政権の複数の高官の名前が含まれている。Dialogのリストには、財務長官スコット・ベセント;陸軍長官ダン・ドリスコル;ホワイトハウス事務局長ウィル・シャーフ;そして元保健福祉副長官でティールのフェローシップ・プログラムの共同創設者であるジム・オニールが含まれている。 現職上院議員2名が記載されている──共和党のテッド・クルーズ(テキサス)と民主党のコリー・ブッカー(ニュージャージー)──加えて、コネチカット州選出の民主党下院議員ジム・ハイムズも。現職知事2名も登場する。メリーランド州のウェス・ムーアとコロラド州のジャレッド・ポリスで、いずれも民主党員である。 民主党員たちはこの組織から距離を置こうと熱心であるように見えた。ジャレッド・ポリスの報道官エリック・マルヤマはコメント要請に応えてこう書いた。「いいえ、ポリス知事はこの組織──それが何であれ──のメンバーではありません。彼は、なぜ自分の名前がいかなる形であれこの組織と結びつけられ、彼らのウェブサイトに掲載されたのか分かりません」。 マルヤマはこう付け加えた。「彼は彼らが主催する催しに出席した記憶はなく、これまで彼らのことを聞いたこともありません」。 コリー・ブッカーの報道官デイヴィッド・バーグスタインは、彼自身がX上に投稿した次の文章へのリンクをGuardianに示した。「コリーはこのグループに関与していません。市長だった頃、彼は定期的に会議や講演に出席しており、これもその一つだった可能性があります。彼はこの組織の一員ではなく、彼らと何かをすることにまったく関心がありません」。 ウェス・ムーアの報道官はGuardianのコメント要請に直接応じなかったが、要請が送られた直後、知事はXに次のように投稿した。「13年前、私は招かれて講演しました──私のように育った何百万人ものアメリカ人の経験をほとんど知らない聴衆に向けて、私の著書『The Other Wes Moore』について」。 彼はこう付け加えた。「それが私の最初で最後のDialogへの登場でした。ピーター・ティールに会ったことはありません。今後会うつもりもありません!」 リストには、政府と民間を行き来してきた人物も含まれている。元特別検察官ロバート・ハー;元司法副長官リサ・モナコ;元住宅都市開発長官フリアン・カストロ;元マンハッタン連邦検事プリート・バララ;元インディアナ州知事でパデュー大学学長を務めたミッチ・ダニエルズ;そして退役将軍スタン・マクリスタルである。 マクリスタルはコメント要請にメールで応じ、こう書いた。「私は約10年前にDialogのイベントに2回出席しましたが、それが『メンバーシップ』にあたるとは思いません。その後も定期的に招待されてきましたが、出席していないのは、Dialogへの否定的な感情からではなく、単に非常に多忙だからです」。 彼はこう付け加えた。「私の経験はすべて肯定的なものでした──政治的立場を超えた思慮深い人々の集まり(私の妻は夕食の席で著名な共和党の政治家と同席しました)であり、私の記憶では、その集まりでは政治を除くほぼあらゆる種類の話題が議論されました。発言の非帰属(non-attribution)は、率直さを促すために適用されていたにすぎません」。 彼はこう締めくくった。「この種のイベントを、実際とは違うものとして見たくなる誘惑があるのは分かります。しかし私の経験では、私の国と世界における分断を越えて橋を再び架けようとするなら、一語一語が公の精査──そしてしばしば誤解──にさらされる圧力なしに、人々が自由に語れると感じられる場が、もっと必要なのです」。 ティールがこの組織と関わっていることを認識していたかと問われ、マクリスタルはこう書いた。「彼は私が出席したある回に来ていましたが、彼が主催者なのかどうかは認識していませんでした──他のみんなと同じように、ただ出席しているように見えました」。 権力エリートの専門家である教授ウェデルは、マクリスタルのコメントについてこう述べた。「オフレコで話せるのは結構なことですし、自由に話せるのは良いことだと思います。しかし同時に、こうした意見形成は、それに参加していない私たち残りの者に多大な影響を及ぼすのです」。 彼女はこう付け加えた。「それが私たちの置かれたジレンマです。そして、こうしたことの一部を後になって知るのは、流出と粘り強いジャーナリズムを通じてのみなのです──しかもその時には、私たちはそのいずれについても発言権を持たなかったことになる」。 連邦司法を形づくってきたフェデラリスト協会共同議長レナード・レオも記載されている。同様に、元財務長官ロバート・ルービン、そしてエプスタインとの関係をめぐって最近ハーバードを辞任したラリー・サマーズ;元国務省政策企画局長アン=マリー・スローター、元FDA長官ペギー・ハンバーグ、反税運動の組織者グローバー・ノーキストも。 サマーズのDialogへの関与に詳しいある人物によれば、彼は昨年4月の会合に1回出席したという。 海外政府高官 Dialogの名簿はワシントンをはるかに超えて広がっている。現職の外国高官には、欧州委員会副委員長で元エストニア首相のカヤ・カラス、そして日本のデジタル相で元防衛相の河野太郎が含まれている。 カラスの報道官マティアス・アイヒェンラウプはメールでこう書いた。「上級代表(High Representative)はこのグループのメンバーではありません。8月にアイルランドで会合があるという報道に言及しておられるのなら、その会合が実在するとしても、私たちはそこへ行く意図はありません」。 リストには次の人物が挙がっている。かつて王国の情報機関を率い、駐ワシントンおよび駐ロンドン大使を務めたサウジ王族トゥルキ・アル・ファイサル王子;現在の駐米サウジ大使リーマ・ビント・バンダル・アル・サウード;国営クウェート石油公社の最高経営責任者ナワフ・サウド・ナシル・アル・サバ首長;そしてパキスタンの元首相シャヒド・ハカン・アバシである。 リストにはイギリス勢の存在が顕著だ。最近までイギリス首相のAI顧問を務め、現在は政府の先端研究発明庁(Aria)の議長を務めるマット・クリフォードがメンバーであり、イギリス保守党のトム・トゥーゲンハット下院議員も同様だ。別のリトリート登録リストには、元米連邦準備制度理事会(FRB)理事で現在イングランド銀行の金融政策委員を務めるランディ・クロズナーの名があると報じられている。 コメント要請に応じたメールの中で、マット・クリフォードはこう書いた。「これが誰かにとって興味深いことだとは、とても驚いています! 良くも悪くも、私は毎年、非常に多くの会議・イベント・集まりへの招待を受けており、これもその一つでした」。 クリフォードはこう付け加えた。「私はこの会議に出席しません。出回っているリストは、(私の理解する限り)出席者リストではなく招待リストです」。 クリフォードはまた、自身のDialog掲載に関するInternational Business Timesの報道へのリンクをGuardianに示した。 テックとビジネス 創設者であるティールとグループ会長を務めるオーレン・ホフマンを別にすれば、ディレクトリは現政権に最も近いビジネス関係者で占められている。彼らには、一兆ドル長者で元「Doge(政府効率化省)」の最高責任者だったイーロン・マスク;大統領の娘婿で外交特使であり、現在は湾岸の資金を後ろ盾とするAffinity Partnersを運営するジャレッド・クシュナー;Palantir共同創設者でMAGA寄りの著名なベンチャー投資家ジョー・ロンズデール;元グーグル会長エリック・シュミット;そして投資家でポッドキャスト「All-In」の司会者チャマス・パリハピティヤが含まれる。 現職の企業トップも並んで名を連ねている。OpenAI社長グレッグ・ブロックマン(および同社最高戦略責任者ジェイソン・クォン);YouTube最高経営責任者ニール・モーハン;ノバルティス最高経営責任者ヴァス・ナラシンハン;年金大手TIAAのタスンダ・ブラウン・ダケットである。 他の名前はメディアとエンターテインメントの世界から来ている。ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、エズラ・クラインとブレット・スティーブンス;ポッドキャスターで著者のサム・ハリス;そして俳優ジョセフ・ゴードン=レヴィットも含まれる。彼は元OpenAI理事タシャ・マコーレーと結婚しており、最近、利用者が投稿したコンテンツについてオンライン出版者の責任を免除する法律の撤廃を求めて運動している。リストには、長寿研究の起業家ピーター・アティアもいる。彼は今年、刷新されたバリ・ワイスのCBSニュースで短期間の在任を経たが、エプスタインとの書簡のやり取りをめぐって辞任した。 レヴィットは、自分がDialogのイベントに2回出席したことをメディア各社に認めた。 エプスタインへの招待 2005〜06年頃に設立されたDialogは、指名制のパイプラインを備えた有料・階層制の会員制度を維持しており、エグゼクティブ・ディレクターはラフィ・グリンバーグ、そして一時期は、シリコンバレーの出生主義(pronatalist)運動の中心にいる夫婦の片方シモーン・コリンズがマネージング・ディレクターを務めていた。 以前のDialogサイトのアーカイブ版には、2006年まで遡る会員ディレクトリと、複数の都市で開かれた地域ごとの「Around the Table(食卓を囲んで)」ディナーが示されている。グループは現在、ワシントン郊外に常設キャンパスを建設中で、今年のリトリートは8月12〜16日にダブリン郊外のホテルで開催予定と報じられている。 2014年の招待状は、ホフマンがジェフリー・エプスタインをその年のリトリートに──トニー・ブレア、ヒラリー・クリントン、ヘンリー・クラヴィスと並んで──招いていたことを示している。これは、有罪判決後にこの金融家に取り入った数多くのエリート機関のリストにDialogを加えるものであり、Guardianが以前報じてきた界隈である。エプスタインが出席したかどうかは分かっていない。 教授ウェデルはこう語った。「私たちが目にしているのは、これらの〔エリートたち〕がいかにして集まり、互いに助け合い、そして完全にルールの上に立って振る舞っているかということです。彼らは、私たち残りの者が従わされているルールに縛られていないのです」。 「参加者は秘密、アジェンダと会話も秘密です──そして人々は、自分たちの利益にはなるが、あなたや私の利益には完全に反するかもしれない意見形成を、咎められることなく行うことができるのです」。
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💡 Samsung Electronics 、NVIDIA のカスタムメモリ「NVHBM」で先行か | HBM4E 8段・17〜18Gbpsを開発中 $NVDA $MU $TSM $AMZN Samsung Electronics が NVIDIA $NVDA のカスタムHBM「NVHBM」供給で中核パートナーの座を先に押さえた、とソウル経済が8月28日に報じた。 同社は NVIDIA の要求に合わせ、当初準備していた12段・16段ではなくHBM4E(第7世代)の8段品を開発している。提示された動作速度は17〜18Gbpsで、初期HBM4Eサンプルの14.4Gbpsを2割上回る。積層高さを3分の1削り、その分を速度に振り替える構成になる。 NVHBMは NVIDIA が現地時間8月26日、NVLink Fusion の拡張として公開した独自規格である。従来はXPU側の演算ダイに載っていたメモリコントローラをHBMスタック内部へ移す設計で、標準HBM4E比で帯域が最大30%向上、HBM消費電力が最大15%低下、演算ダイ側で使える面積が最大25%増える。JEDEC規格比でPHYと周辺回路の面積は最大67%削減され、インターポーザ配線が簡素化されることでパッケージ全体では最大80%多くのシリコンを実装できるとする。NVIDIA 自身は製造せず、複数のメモリベンダーが供給できる標準実装を整える形を取り、第1号パートナーは Amazon $AMZN 傘下のAnnapurna Labsとなる。次世代Trainiumでの組み合わせが想定されている。 8段への回帰は、これまでのHBM競争の前提を反転させる。HBMは4段から8段、12段へと積み上げて容量を稼いできたが、段数が増えるほどDRAMダイを薄く削って精密に積む必要があり、後工程の難易度と歩留まり負担が跳ね上がる。8段は製造負荷が軽く、同じウェハ投入量からより多くのスタックを取り出せる。 Samsung と SK hynix は今年下期、NVIDIA 向けHBM4でも8段比率を引き上げる計画で、発熱管理と供給安定性が主因とされる。SK hynix のCEOは27日、米インディアナ州の先端パッケージ工場起工式後の会見で、メモリ不足が2030年末まで続くとの見方を示している。8段回帰は、この供給制約下でHBM搭載GPUの絶対数を確保するための現実解と読める。 代わりに NVIDIA は速度を取りにいく。NVHBMは2027年後半投入のRubin Ultra世代からの適用が有力とされ、同世代はスケールアップ領域を従来の72基から最大576基へ8倍に広げる。GPU単体のメモリ容量が減っても、より速いHBMを載せたGPUを数百基束ねて全体演算性能を積み上げる設計思想である。 Samsung のHBM4Eラインアップは8段32GB、16段64GBの構成で、16スタック実装なら8段採用時のパッケージ容量は512GB、当初示された1TBの半分に落ちる。一方、HBM4Eの2048ビット幅(16Gbpsで4.0TB/s)を前提に17〜18Gbpsを当てはめるとスタック帯域は4.4〜4.6TB/sとなり、NVIDIA が掲げる標準HBM4E比30%増とほぼ一致する。容量と帯域のトレードオフを、帯域側へ振り切った判断だ。 Samsung が優位に立つ理由は組織構造にある。NVHBMはDRAMだけでなくロジックベースのベースダイ設計と製造能力を要求する。Samsung はHBM4で1c DRAMと自社Foundry 4nmベースダイを組み合わせ、JEDEC標準8Gbpsを約46%上回る11.7Gbps(最大13Gbps)を安定確保した。対してSK hynix はHBM4E向けロジックダイにTSMC $TSM の3nm採用を検討し、Samsung は自社4nmで対応する構図にあり、Micron $MU も標準・カスタム双方のHBM4Eロジックダイ製造をTSMCに委ねている。高積層ではなく速度と開発回転数で勝負が決まる局面では、この一貫体制が効く。 最大の未確定要素は初適用世代である。NVIDIA 自身の発表はNVHBMを将来のGPUのメモリ基盤とするに留め、時期を明示していない。海外メディアの一部は2028年のFeynman世代を初適用先と見る一方、韓国側の報道はRubin Ultraを指す。 より本質的なのは主導権の移動である。ベースダイに載るコントローラが NVIDIA 設計になるということは、HBMの付加価値の一部が製造側から設計側へ移ることを意味する。Micron 経営陣は既に、設計と認証にかかる時間とコストを踏まえれば顧客が3社すべてと組むとは限らず、2社あるいは単独調達へ収斂し得ると指摘している。標準品の汎用化と特注品の囲い込みが同時に進み、供給者の交渉力は案件ごとに大きく振れる。 需要側の温度は依然高い。NVIDIA の2027年度第2四半期(7月26日締め)は売上高962億ドルで前年同期比106%増、データセンター部門は890億ドルで同117%増、第3四半期ガイダンスは1,058〜1,101億ドル、上位5社のハイパースケーラー設備投資は2026年の8,000億ドルから来年1兆3,000億ドルへ拡大する見通しが示された。この需要を前に、メモリ供給の物理的制約をどう回避するかという設計解がNVHBMであり、8段回帰である。積層数を競う段階から、速度と実装数を競う段階へ。AIメモリの評価軸が入れ替わる過程を注視したい。
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【声明】81回目の敗戦の日を迎えて(いのちの党 2026年8月15日) すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#
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原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal   @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC(国際協力銀行)やNEXI(日本貿易保険)などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉(SMR)**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100%所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。
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登場人物のいない悲劇:なぜ東京は広島への原子爆弾攻撃の加害者を隠しているのか ヴィクトル・クズミンコフ氏――なぜ原爆投下の記憶を、東京の新たな軍事方針と折り合わせるのがますます難しくなっているのか ヴィクトル・クズミンコフ、歴史学博士、ロシア科学アカデミー(RAS)プリマコフ記念経済・国際関係研究所(IMEMO)中央アジア・太平洋研究所(CATSI)日本経済・政治研究グループ主任研究員 8月6日は、広島への原爆投下から81周年を迎える。午前8時15分、同市上空で米国の「リトル・ボーイ」が爆発した。広島市の当局の推計によると、1945年末までに約14万人が犠牲となった。犠牲者には日本人だけでなく、朝鮮人、中国人、東南アジア出身者、そして米軍の捕虜も含まれていた。放射線障害、がん、そして差別は、生き残った被爆者たちを何十年にもわたって苦しめ続けた。それゆえ、広島は、軍事作戦の枠組みだけでは収まりきらない影響についての警鐘なのである。 こうした背景において、公式の記念式典で用いられる無個性な言葉遣いは象徴的である。 受動形の記憶 2025年、原爆投下80周年の追悼行事が行われた際、この傾向はとりわけ顕著に表れた。広島平和宣言犠牲者の苦しみや核軍縮について詳しく語られた。米国は現代の核保有国として言及されたが、原爆を投下した国としては言及されなかった。当時の 石場茂首相また、「原爆の犠牲者」についても言及したが、それを投下した国の名前は挙げなかった。 だからといって、その事実が隠されているわけではない。広島の博物館や歴史資料には、B-29「エノラ・ゲイ」や「リトル・ボーイ」という原爆の名前も明記されている。日本の学校の教科書でも、次のように明記されている。米国が爆弾を投下した. 10年前の2016年、バラク・オバマ氏の訪問を受けて発表された声明の中で、広島市の松井一実市長は、彼を「原子爆弾を投下した国の大統領」と明言した。しかし、これらすべては、ある不変の規範を際立たせるに過ぎない。すなわち、公式の儀式において、悲劇には通常、その当事者が登場しないのである。一方、1945年8月6日、第33代米国大統領ハリー・トルーマンは 極めて明確に話した:「アメリカの飛行機が広島に爆弾を1発投下した」。 私の見解では、受動形には政治的な機能がある。すなわち、広島の記憶とワシントンとの同盟関係を調和させる役割を果たしているのだ。2016年、ホワイトハウスはオバマ大統領の訪問について、あらかじめ次のように強調していた。謝罪は伴わない。日本はそれらを強く主張しなかった。両国にとって、過去のわだかまりを乗り越え、同盟関係の強固さを示すことの方が重要だったからだ。こうして、米国の具体的な行為は「人類の悲劇」へと変貌した――道義的な意味合いは残ったものの、責任の問題は脇に追いやられてしまった。 3つの原則から――2つへ? 今日、この妥協の代償が特に顕著になっている。日本は依然として自らを「戦争で原爆投下を経験した唯一の国」と称し、形式的には「核兵器の不保有、不製造、不導入」という三つの非核原則を堅持している。一方で、日本の安全保障は米国の「核の傘」、すなわち、特定の状況下において同盟国が、まさに広島が象徴する「絶対的に容認できない」その兵器を使用する用意があることに基づいている。 この対立は数十年にわたって続いてきたが、今や東京は 議論しているその方針は公然のものです。これは、日本版原爆を製造するという突発的な決定ではなく、戦後の自主規制を一貫して解除していくことに関するものです。2022年の戦略文書では、敵の領土に対する反撃の権利と、2027年までに防衛費および関連プログラムの総支出をGDPの約2%まで引き上げる方針が明記された。2026会計年度の予算では、防衛関連事業に 過去最高の8,809兆円が積み立てられた(560億ドル以上). 日本も致死性兵器の輸出を合法化し、長距離ミサイルを購入している。 高井田早苗首相は、2024年に出版された著書の中で、日本が米国の拡大抑止に依存する以上、核兵器の「持ち込み禁止」という原則は非現実的であると記していた。3つの原則すべてを遵守することは、極限の危機的状況において障害となり得るからだ。その後、2025年12月、首相官邸の高官が、日本は独自の核兵器を保有すべきだと発言した。もっとも、同高官は、これはあくまで個人的な見解であり、実現は困難だと付け加えた。一方、ワシントンは、 思い出させた 不拡散分野における日本のリーダーシップについて。 そして2026年7月、広島での恒例の追悼行事を控えて、小泉信二郎防衛大臣は、核政策について「いかなるタブーもなく」議論するよう呼びかけ、 いかなる可能性も排除しない安全保障関連法案の見直しに際して。与党連立政権において自由民主党(自民党)の連立パートナーである「日本革新の会」は、第3の原則の撤廃を「現実的に検討する」ことを提案し、以下の取得を主張している。原子力潜水艦. 以下の通り 日本での議論、反対派はこれを世論操作と見なす一方、支持派は偽善の放棄と見なしている。 最も可能性が高いのは、日本が独自の核兵器を保有することではなく、事実上「三原則」から「二原則」への移行である。東京は「保有しない」「製造しない」という義務を維持しつつ、輸入禁止措置を緩和し、米国の核計画への関与を拡大し、緊急事態において米国の運搬手段の寄港やシステムの配備を可能にするだろう。これは、米国で議論されている核弾頭搭載の対艦巡航ミサイル「SLCM-N」とも関連している。 現時点では、このような見直しは技術的なものというよりは、むしろ戦略的な性格を帯びている。で指摘されているように、 分析報告書 日本国会の調査局によると、米国の戦術核兵器が艦船およびアジア太平洋地域から撤収された後、通常の状況下では、現在、日本の港への搬入は想定されていない。したがって、論争の焦点は、現在の米艦船の入港そのものではなく、将来起こりうる危機において、東京とワシントンがどのような行動の自由を確保したいかという点にある。 「軍国主義の復活」だけではない 現在起きている事態を、単に日本の軍国主義の復活というだけで説明するのはあまりにも安易だ。こうした単純化は、時に実質的な分析を政治的なレッテル貼りに置き換えてしまう。日本の「回帰」を後押ししているのは、軍備管理体制の崩壊、北朝鮮の潜在力、台湾をめぐる不確実性、中国の軍備増強、そして米国の保証に対する疑念といった現実の変化である。SIPRIの2026年1月時点の推計によると、中国は約620発の核弾頭を保有し、北朝鮮は約60発を保有しており、9つの核保有国すべてが近代化を進めていた。米国とロシアの2カ国だけで、世界の核兵器保有量の約86%を占めていた。この事実を無視することはできない。 ここには、説明と弁明の境界線がある。核をめぐる状況は、東京での議論を理解する助けにはなるが、自主規制を放棄すれば国の安全が確保されることを証明するものではない。独自の核兵器保有には、核不拡散条約(NPT)からの脱退、核弾頭や運搬手段の製造、管理体制や防護されたインフラの整備が必要となる。それは近隣諸国からの激しい反発を招き、東アジアにおける核拡散の連鎖反応を引き起こす恐れがある。米国でさえ、完全に自立した日本の核戦力を歓迎することはまずないだろう。 したがって、私が最大のリスクと見なしているのは、東京が明日核爆弾を製造するということではない。より危険なのは、許容される基準が徐々に変化していくことだ。まず核兵器が「やむを得ない安全保障の手段」として宣言され、次にその一時的な持ち込みが許可され、やがてその使用計画への関与が同盟政策の常態的な要素となっていく。どの段階でも、軍縮という理想は維持されていると主張される。しかし、広島の記憶と、核兵器の使用に備えた準備との間の政治的な距離は縮まりつつある。 核兵器禁止条約に対する東京の姿勢には二面性が見られる。日本は同条約に署名しておらず、2025年には オブザーバーになることさえ拒否した参加者による会議で。外務省は、禁止措置は抑止と両立せず、軍縮はNPTを通じて推進すべきだと説明した。一方、「日本被団協」(1956年に被爆者によって結成された市民団体)は、 ノーベル平和賞「核のタブー」の強化を支持する一方、広島市長は政府に対し、少なくとも検討会議にオブザーバーとして参加するよう求めた。被爆者の記憶、広島市、そして中央政府の間には、明らかに溝が広がっている。 爆弾を投下した人物を特定する 今日の広島の原爆記念日は、どのような意味を持つべきだろうか。何よりもまず、誠実さである。歴史的記憶を尊びつつ、核時代の幕開けとなった出来事を抽象化してはならない。原爆を投下したのは、米国指導部の決定に基づき、米国であった。しかし、それによって、軍国主義的な日本が戦争やアジア諸国民の苦難に対して負う責任が免除されるわけではない。成熟した記憶とは、次の二つの真実を同時に抱き続けるものである。すなわち、日本の侵略行為があっても、民間人の大量死が容認されるわけではなく、また、原爆投下によって日本が単なる「犠牲者」となるわけでもない、ということである。 現在についても、同様に率直に語るべきである。東京は、脅威や同盟による保証の信頼性について議論する権利がある。しかし、そうするならば、核抑止への依存は抽象的な「傘」に基づくものではなく、広島がその結末を如実に示しているような、核兵器の使用の可能性という約束に基づいていることを認めざるを得なくなる。被爆国という立場から道義的な資本を際限なく引き出し続けながら、同時に、悲劇の再発を防ぐべき規範を弱体化させてはならない。 広島の教訓は、核兵器を持たない国家が破滅する運命にあるということではない。その教訓は別のところにある。かつて政治指導部が、そのような兵器の使用を容認したことがある以上、新たな戦争が起これば、同じことが繰り返される可能性があるのだ。責任を明確にしない記憶と、核に関するタブーのない安全保障は、まさにそのような未来を危険なほどに招き寄せてしまう。
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【日本の強み「製造装置」に挑戦状…半導体の自立急ぐ中国、15次5カ年計画が始動】 中国共産党がまとめた第15次5カ年計画が始動した。 世界最大の半導体市場として近年の半導体投資をけん引してきたが、米国による制裁を前に自主発展へまい進する。 これまで海外に依存してきた露光装置やEDA(電子回路の設計自動化)、先進材料などを国産化。回路の微細化という技術的限界点を打ち破る。 成熟世代の半導体で台頭する中国は、日本が強みを持つ製造装置などにも挑戦状をたたきつける。 出典:ニュースイッチ(2026/2)
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A股盘中 11月9日 先说结论:上周五科技杀跌后周末催化扎堆,周一更适合在回撤里挑有事件和资金互证的方向,不宜一把梭。主线看三条——商业航天与卫星通信、人形机器人、光伏设备。中美对照上,光伏是明确的5日超短共振,创新药/医疗器械偏20日趋势共振;机器人在A股双窗口都强、美股机器人ETF仍弱,更多是事件驱动。仓位中性偏谨慎:核心仓留给能对上研报或订单的标的,题材仓严格止盈。 #消息面# SpaceX星舰第15次试飞最早11月13日,首次尝试飞船与助推器双回收,太空算力叙事升温。国内长征十二号今晨发射卫星互联网低轨29组,商业航天转向高频组网。上海微电子新一代前道干式光刻机模型亮相进博会。苹果披露人形机器人系统HALO,在宇树G1验证成功率约91%。北京经开区加码信创与超节点,六部门推适老用品并点到具身智能。今日有中国10月CPI;上周美国非农偏强,加息预期抬升,外盘波动率回落但并不低。 #研报面# 最近三个交易日公开研报:11月9日开源证券对 #苏轴股份# $920418 增持,点出机器人与航空航天;西南证券维持 #埃斯顿# $002747 持有,补齐具身智能整机;西南给 #东方电缆# $603606 买入;点评 #中大力德# $002896 定增加码具身关节。11月8日华安给 #胜宏科技# $300476 、 #生益电子# $688183 、 #景旺电子# $603228 买入,逻辑落在AI算力硬件与PCB。以上为公开口径转述。 #热榜# 东财人气榜午前快照前十: #日出东方# $603366 、 #东方海洋# $002086 、 #宇树科技# $688836 、 #中国卫星# $600118 、 #东方新能# $002310 、 #信维通信# $300136 、 #大东方# $600327 、 #东方日升# $300118 、 #阳光照明# $600261 、 #顺灏股份# $002565 。字辈炒作权重不低,但卫星、宇树、信维、顺灏与航天/机器人叙事对得上。同花顺热榜偏资讯流,与主线映射一般,仅作旁证。 #资金面# 最近三个交易日龙虎榜净买入靠前的多是短线情绪:11月6日 #百洋股份# $002696 、 #东方日升# $300118 、 #大东方# $600327 、 #东方海洋# $002086 ;11月5日 #利欧股份# $002131 、 #阳光照明# $600261 ;11月4日 #银之杰# $300085 、 #海洋王# $002724 。机构成色一般。资金认可情绪与局部题材,商业航天核心链是否切到有订单标的,还要看后续几天。 #中美映射# 美股ETF截至11月6日收盘:20日靠前为住房ITB、医疗器械IHI、医疗XLV、必选XLP、地产XLRE、材料XLB、金融XLF,光伏TAN约+4%;5日榜光伏TAN大幅领先,其次游戏、医疗器械、通信服务、黄金。半导体SMH在20日与5日都深回撤,周五只是反弹。 A股主题(含11月9日K线):20日更强的是机器人相关、创新药、航天装备、银行;5日更强的是贵金属(20日仍负)、光伏ETF、黄金ETF、科创50反弹、机器人ETF、卫星ETF、创新药ETF、芯片ETF反弹、6G。 标注:20日共振(趋势)——医疗器械/创新药。5日共振(超短)——光伏。双窗口同现——机器人(A股双侧强,美股BOTZ仍弱,偏事件驱动)。仅5日慎追——贵金属、科创50/芯片反弹。卫星与商业航天偏A股5日超短,叙事强于中期趋势。 #期货# 上周五道指跌0.46%,标普涨0.31%,纳指涨1.09%,费城半导体涨约4.2%,金龙中概涨约1.7%,VIX约25.6。黄金小跌、WTI原油约90美元附近,A50期指夜盘偏强。外围科技止跌有助修复风险偏好,但不等于趋势反转。 #三个方向# 商业航天与卫星通信:发射密、太空算力叙事升温,人气榜也有映射,优先组网/载荷/材料,避开纯联想票。 人形机器人与具身智能:苹果HALO与政策场景共振,A股机器人ETF双窗口都强,选本体、执行器、感知里有订单或定增落地的。 光伏设备:中美5日共振最干净,当超短修复仓,不作已确认大趋势。 #六只个股# 1. #中国卫星# $600118 :近20日约+11%、5日约+5%,位置偏高;三季报营收同比约+28%,利润大幅改善。 2. #信维通信# $300136 :近5日约+12%放量,20日涨幅有限;三季报营收微增、利润略承压,短线属性更重。 3. #顺灏股份# $002565 :近20日约+18%、5日约+28%,涨停密集、位置高;三季报仍亏,按题材仓纪律做。 4. #宇树科技# $688836 :本体厂旗舰、人气顶格,近20日涨幅大、市值也大,适合观察方向,不宜当唯一小仓工具。 5. #兆威机电# $003021 :执行环节,近20日约+60%、5日约+16%;三季报利润同比下滑,关注排产与客户导入。 6. #钧达股份# $002865 :光伏主业叠加太空光伏讨论,近20日约+30%、5日约+17%;三季报仍亏,主业修复与新业务要分开看。 #小盘阿尔法# #西部材料# $002149 :市值约200亿,钛材对应航天结构与太空算力材料讨论。近20日约+34%、5日约+20%,今日涨停、位置高位;三季报营收约21.5亿同比略降,归母净利约0.55亿同比下滑,Q3单季净利同比转正。验证看钛材订单结构与毛利率。 #再升科技# $603601 :市值约百亿,气凝胶保温挂钩航天热控。近20日基本持平、近5日约+11%;三季报营收约9.9亿略增,净利约0.66亿同比下降。验证看出货结构与毛利率能否止跌。 #苏轴股份# $920418 :北交所小市值,开源证券今日增持,点名机器人与航空航天。近20日走平、近5日约+4%;三季报营收约5.5亿小增,净利约0.91亿同比下降、ROE仍不低。验证看轴承送样与航空航天订单。 #操作提示# 不是恐慌空仓日,也不是肆意加杠杆日。光伏当超短共振做,创新药当趋势备选,商业航天和机器人热但位置拥挤,追高不如等分歧。字辈连板与亏损题材龙头,情绪退潮会很快。总仓中性,单票试错并设好退出。 关注 @cnfinancewatch,紧跟华尔街与 A 股盘前盘中要点。 订阅
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A股盘前 11月9日 先说结论:上周五科技杀跌后周末催化扎堆,周一更适合在回撤里挑有事件和资金互证的方向,不宜一把梭。主线看三条——商业航天与卫星通信、人形机器人、光伏设备。中美对照上,光伏是明确的5日超短共振,创新药/医疗器械偏20日趋势共振;机器人在A股双窗口都强、美股机器人ETF仍弱,更多是事件驱动。仓位中性偏谨慎:核心仓留给能对上研报或订单的标的,题材仓严格止盈。 #消息面# SpaceX星舰第15次试飞最早11月13日,首次尝试飞船与助推器双回收,太空算力叙事升温。国内长征十二号今晨发射卫星互联网低轨29组,商业航天转向高频组网。上海微电子新一代前道干式光刻机模型亮相进博会。苹果披露人形机器人系统HALO,在宇树G1验证成功率约91%。北京经开区加码信创与超节点,六部门推适老用品并点到具身智能。今日有中国10月CPI;上周美国非农偏强,加息预期抬升,外盘波动率回落但并不低。 #研报面# 最近三个交易日公开研报:11月9日开源证券对 #苏轴股份# $920418 增持,点出机器人与航空航天;西南证券维持 #埃斯顿# $002747 持有,补齐具身智能整机;西南给 #东方电缆# $603606 买入;点评 #中大力德# $002896 定增加码具身关节。11月8日华安给 #胜宏科技# $300476 、 #生益电子# $688183 、 #景旺电子# $603228 买入,逻辑落在AI算力硬件与PCB。以上为公开口径转述。 #热榜# 东财人气榜午前快照前十: #日出东方# $603366 、 #东方海洋# $002086 、 #宇树科技# $688836 、 #中国卫星# $600118 、 #东方新能# $002310 、 #信维通信# $300136 、 #大东方# $600327 、 #东方日升# $300118 、 #阳光照明# $600261 、 #顺灏股份# $002565 。字辈炒作权重不低,但卫星、宇树、信维、顺灏与航天/机器人叙事对得上。同花顺热榜偏资讯流,与主线映射一般,仅作旁证。 #资金面# 最近三个交易日龙虎榜净买入靠前的多是短线情绪:11月6日 #百洋股份# $002696 、 #东方日升# $300118 、 #大东方# $600327 、 #东方海洋# $002086 ;11月5日 #利欧股份# $002131 、 #阳光照明# $600261 ;11月4日 #银之杰# $300085 、 #海洋王# $002724 。机构成色一般。资金认可情绪与局部题材,商业航天核心链是否切到有订单标的,还要看后续几天。 #中美映射# 美股ETF截至11月6日收盘:20日靠前为住房ITB、医疗器械IHI、医疗XLV、必选XLP、地产XLRE、材料XLB、金融XLF,光伏TAN约+4%;5日榜光伏TAN大幅领先,其次游戏、医疗器械、通信服务、黄金。半导体SMH在20日与5日都深回撤,周五只是反弹。 A股主题(含11月9日K线):20日更强的是机器人相关、创新药、航天装备、银行;5日更强的是贵金属(20日仍负)、光伏ETF、黄金ETF、科创50反弹、机器人ETF、卫星ETF、创新药ETF、芯片ETF反弹、6G。 标注:20日共振(趋势)——医疗器械/创新药。5日共振(超短)——光伏。双窗口同现——机器人(A股双侧强,美股BOTZ仍弱,偏事件驱动)。仅5日慎追——贵金属、科创50/芯片反弹。卫星与商业航天偏A股5日超短,叙事强于中期趋势。 #期货# 上周五道指跌0.46%,标普涨0.31%,纳指涨1.09%,费城半导体涨约4.2%,金龙中概涨约1.7%,VIX约25.6。黄金小跌、WTI原油约90美元附近,A50期指夜盘偏强。外围科技止跌有助修复风险偏好,但不等于趋势反转。 #三个方向# 商业航天与卫星通信:发射密、太空算力叙事升温,人气榜也有映射,优先组网/载荷/材料,避开纯联想票。 人形机器人与具身智能:苹果HALO与政策场景共振,A股机器人ETF双窗口都强,选本体、执行器、感知里有订单或定增落地的。 光伏设备:中美5日共振最干净,当超短修复仓,不作已确认大趋势。 #六只个股# 1. #中国卫星# $600118 :近20日约+11%、5日约+5%,位置偏高;三季报营收同比约+28%,利润大幅改善。 2. #信维通信# $300136 :近5日约+12%放量,20日涨幅有限;三季报营收微增、利润略承压,短线属性更重。 3. #顺灏股份# $002565 :近20日约+18%、5日约+28%,涨停密集、位置高;三季报仍亏,按题材仓纪律做。 4. #宇树科技# $688836 :本体厂旗舰、人气顶格,近20日涨幅大、市值也大,适合观察方向,不宜当唯一小仓工具。 5. #兆威机电# $003021 :执行环节,近20日约+60%、5日约+16%;三季报利润同比下滑,关注排产与客户导入。 6. #钧达股份# $002865 :光伏主业叠加太空光伏讨论,近20日约+30%、5日约+17%;三季报仍亏,主业修复与新业务要分开看。 #小盘阿尔法# #西部材料# $002149 :市值约200亿,钛材对应航天结构与太空算力材料讨论。近20日约+34%、5日约+20%,今日涨停、位置高位;三季报营收约21.5亿同比略降,归母净利约0.55亿同比下滑,Q3单季净利同比转正。验证看钛材订单结构与毛利率。 #再升科技# $603601 :市值约百亿,气凝胶保温挂钩航天热控。近20日基本持平、近5日约+11%;三季报营收约9.9亿略增,净利约0.66亿同比下降。验证看出货结构与毛利率能否止跌。 #苏轴股份# $920418 :北交所小市值,开源证券今日增持,点名机器人与航空航天。近20日走平、近5日约+4%;三季报营收约5.5亿小增,净利约0.91亿同比下降、ROE仍不低。验证看轴承送样与航空航天订单。 #操作提示# 不是恐慌空仓日,也不是肆意加杠杆日。光伏当超短共振做,创新药当趋势备选,商业航天和机器人热但位置拥挤,追高不如等分歧。字辈连板与亏损题材龙头,情绪退潮会很快。总仓中性,单票试错并设好退出。 关注 @cnfinancewatch,紧跟华尔街与 A 股盘前盘中要点。 订阅
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