とうとう記事になってしまった。 言っておくと、当該議員は緑の保全にうるさい区議で、本来なら岸本区政でこそイキイキ活躍できる人でした。あの、かどひろこ衆院議員も普段は気さくな方ですし、聡明な方です。いったい今の自民党には政治家を過激化させる作用でもあるのか…

福岡県議会の金銭授受疑惑　内閣改造・自民党人事にも影響　「政治とカネ」再燃に警戒感 今回の疑惑をきっかけに「政治とカネ」に再び注目が集まっており、人選によっては派閥パーティー収入不記載事件など過去の問題が再燃する恐れもある。

橋下徹氏が以前から私に対して批判的である事は承知していますが、何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか？ 関西のテレビ番組に出演された橋下氏の御発言が、下記の通り報道されていました。 「自民党が割れるというのは僕は大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになってる」 「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるかなんですけれども」 「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」 ここではっきりと申し上げますが、勿論、「やんない」です！ いわゆるバリバリの「親中派」以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから。 私は、これまでの約29年間、自民党の支部長として、地元で自民党員拡大活動や地域組織作りに励んできました。 ここ数年は、自民党の全国会議員の中で、新規党員の入党紹介数はトップクラスであり、私の政治理念に共感して下さった多くの方々に自民党員として党を支えて頂いています。 「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーで戦い、自民党が政権復帰を果たした平成24年衆議院選挙時には、広報本部長でした。 その後、政調会長としては、衆参3回の国政選挙において自民党の公約を取り纏めてきました。 いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という自民党の『綱領』に基づく内容の公約で、その3回の選挙では勝利しています。 橋下氏の御指摘のように、今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません。 国民の皆様の幅広いお声に耳を傾けつつ、具体的な政策を構築できる豊かな専門知識を持つ国会議員の層の厚さは、私が誇らしく思っている自民党の特長です。 本年11月に立党70年を迎える自民党。 1955年11月15日の『立党宣言』は「政治は国民のもの」で始まります。 「即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続きます。 昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選選挙で示された国民の皆様の厳しい審判を、真摯に受け止めています。 自民党の原点を見つめ直しつつ、国民の皆様の命と暮らしを守り、力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかりと働いてまいります。

今の政治情勢が難しいのは、他の政党が自民党批判の受け皿となり得ていない点です。与党の一員となった日本維新の会は、定数削減などに拘っていますが、国会議員の数を50人、100人減らしたところで大した意味はない。そこに政治的資産を使ってどうするのか。改革を掲げる維新には、もっと「日本経済をどう変えていくか」という大きな議論をしてほしい。 一方、野党はどうかと言えば、中道改革連合も国民民主党も、自民党と一緒に“バラマキ大会”をしているような有様です。

詐欺師　高市早苗の教育勅語での家庭教育は本当だったのか？ 高市早苗氏は、「幼い頃、両親から教育勅語を繰り返し教えられた」と語っている。さらに、両親は教育勅語の全文を暗記しており、幼い高市氏の前で声を合わせて唱えていた、とかなり具体的な記憶を2012年9月3日の自身の文章で明かしている。 しかし、この話には一つの疑問が残る。なぜ、このエピソードが2012年になって初めて表に出てきたのか、という問題である。 高市氏は1993年に国会議員となっており、1992年には自伝的な著書『30歳のバースディ』も出版している。そこでは両親や家庭環境についても触れているが、今回確認できた公開資料の範囲では、「両親から教育勅語を教えられた」という話は確認できなかった。 さらに重要なのが2000年前後である。当時、森喜朗首相が教育勅語について国会で発言し、教育勅語をめぐる議論が政治問題になった。高市氏はすでに国会議員であり、しかも森氏に近い政治的位置にいた。しかし、この時期にも「自分は幼い頃から家庭で教育勅語を教えられた」という高市氏の発言は、今回確認した公開資料からは見つからない。 その後、2006年には第一次安倍政権で教育基本法が改正され、高市氏自身も安倍政権の閣僚としてこの改革に関わった。そして2011年頃には町村派を離れ、後年の本人の説明によれば、安倍晋三氏の再登板を支援する方向へ動いていた。 そして2012年9月3日、高市氏は「国家の基本は教育」という文章の中で、2006年の教育基本法改正を評価するとともに、突然、自身の幼少期について「両親が繰り返し教えてくれたのは教育勅語だった」と語った。そのわずか11日後の9月14日には自民党総裁選が告示され、高市氏は安倍氏の推薦人となり、9月26日には安倍氏が総裁に選出された。 もちろん、これだけで「高市氏の話は嘘だった」と結論づけることはできない。幼少期の記憶を後年になって初めて公表することはあり得るからだ。また、2012年以前に本人が語っていなかったこと自体も、虚偽の証明にはならない。 しかし、事実として確認できるのは、教育勅語が実際に政治問題となった2000年前後には、この「家庭で教育勅語を教えられた」という個人的なエピソードが確認できず、2012年になって初めて具体的な家族の記憶として登場したことである。そして、その時期は安倍晋三氏の再登板と自民党政権奪還に向けた政治的な動きと重なっている。 したがって問うべきなのは、「高市氏の話は嘘なのか」という二択だけではない。むしろ、「なぜ幼少期からの重要な記憶だったはずの教育勅語の話が、2000年前後の教育勅語論争の時には語られず、2012年の安倍再登板を目前にした時期に初めて政治的な自己紹介として登場したのか」という点である。 現時点で証明できるのは、高市氏が2012年にそう語ったことまでである。その記憶そのものを裏付ける独立した同時代資料は確認できていない。 だからこそ、この話については「本当だった」とも「嘘だった」とも断定せず、2012年以前の本人の著書、国会答弁、新聞・雑誌インタビュー、家族や同級生など第三者の証言をさらに検証する必要がある。 2012年9月3日という「最初に確認できる時点」と、安倍再登板という政治的タイミング。この二つが重なっていることは、少なくとも疑問を持って検証するだけの材料にはなっている。

「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。 私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です。 私も、一定のご批判は覚悟の上で、自民党総裁選時に訴えた公約や衆議院選挙時の自民党の『政権公約』の実現に向けて全力を尽くしている最中です。 しかし、「民、信無くんば立たず」（『論語』）です。 国民の皆様の信頼が無ければ、国や政治は成り立ちません。 先の国会では、事実を確認できない内容の週刊誌記事が国会審議で取り上げられ、報道や国会審議を通じて様々な指摘がなされました。「やっていない事を証明しろ」と求められたことに対し、「私として把握できる事実」を誠実にお答えしてきました。 しかし、今も総理として「信頼」を得られていないのであれば、今後、力強く政策を推進する上で支障になる可能性があると案じましたので、私が繰り返し国会答弁で申し上げた内容を、書いておきます。 ①「中傷動画等をめぐる疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 私はこれまで30年以上衆議院議員を務め、総裁選にも3回立候補したが、他の候補を中傷したり、批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴えてきた。 これは、私の政治家としての「矜持」であり、「誇り」でもある。 私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動をしてくれており、ましてや、そうした行為を第三者に依頼して行うといったことをすることはあり得ないことである。 お尋ねの中傷動画については、私は実際に見たことはなく、本当に作成されたのかも存じ上げないが、作成したと主張されている人物自身が、ネット番組で、木下秘書からの依頼の有無を聞かれ、 「依頼という形ではない」 とも述べていると承知している。 ②「サナエトークンを巡る疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 「サナエトークン」については、私は、3月2日まで、その言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。 この点は、「サナエトークン」の発行者自身が、ホームページ上で、 ●本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等では高市氏の人格、イメージ、または肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありません。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています。 とされているものと承知している。 私は、官邸の秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞き、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、聞いたその日（3月2日）に、事務所にも確認した上で、Ⅹに投稿をし、注意喚起をしたものである。

今日は米騒動の日。 第一次世界大戦後、急騰する米価に抗議して富山県の女性たちが立ち上がり、その運動は全国へと広がった。超然内閣と呼ばれた寺内正毅内閣は、この民衆の怒りを受けて総辞職に追い込まれた。 女性に参政権すらなかった時代であっても、政治は民意の圧力を無視できなかった。以前、テレビ番組で、自民党の若手女性議員が「デモや抗議は無駄」と発言していた。しかし、悪政に対して行動で意思を示すことは決して無駄ではない。国民の声を無視し続ける政権は、最終的には民意によって退場させられるべきである。 そして、その民意を示す最も確実な手段が選挙である。結局は選挙。選挙で政治をやり直すしかない。

野中広務さんがネットで話題になっているが、９７年の沖縄土地特措法の委員長報告で「再び大政翼賛会を再現させてはならない」と声を震わせて訴えた姿を鮮明に思い起こす。かつての自民党には党派こえ尊敬する政治家がおられた。いまの自民党にはほとんど見当たらないのは日本の不幸だと思う。

「ボロボロの標識がー」 西銘が沖縄県民のための予算減らさなかったら修繕出来たかもね。 どうして沖縄県民のための予算を減らして政治利用した自民党に文句を言わないんだ？ マジで西銘は許さない。

自民党は「水道民営化」を推進していますが、既に「水道民営化」を実施している国家では、水質汚染や料金の大幅値上げが相次ぎ、ライフラインとして機能不全に陥り「再公営化」が進むなど軒並み失敗しています。命に直結する「水」を営利資本に売り渡そうとする政治に存在価値はありません。