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【憲法審査会を「言いっ放し大会」にしないことが重要】 6月25日の憲法審査会において、憲法9条改正に関して、自民党、日本維新の会の与党両党に対して以下の質問をしました。 これらの質問に対して、維新からは明確な返答をいただきましたが、自民党からは明確な答弁がいただけませんでした。 特に、「自衛隊が“国内法的にも“『軍隊』である」と発言した新藤筆頭幹事の発言は、従来の政府答弁と異なるので、これは自民党としての考えなのか?との質問には全く答えていただけませんでした。 与党間でも大きく意見が異なる9条改正に手をつけると、かえって憲法改正は遠ざかってしまうと思います。また、「合区の解消」についても、その優先順位に関して、自民党と維新の間の違いが明らかになっています。 国民民主党としては、テーマを広げすぎず、選挙という民主主義の基盤整備に関わる「大規模災害時における議員任期の延長等国会機能の維持」と「合区の解消」に絞った条文案作りと提案してきました。 しかし、今国会も残り3週間となる中で、テーマは集約されるどころか拡散の一方です。これでは、今国会の憲法審査会も「言いっ放し大会」に終わってしまいそうで、危機感を覚えています。 いずれにしても、9条改正や合区の解消について、まずは、与党間で意見の集約を図っていただきたいと思います。 ◆通告質問 (対自由民主党、対日本維新の会)  現在の自衛隊は国家と国民を守るために必要かつ十分な実力組織なのか、それとも不足しているところがあるのか、改めて両党の考えを確認したい。 (対自由民主党)  自衛隊は国内法上、戦力でも軍隊でもないというのが政府見解であると承知している。新藤幹事は6月11日の本審査会で「国際法上も国内法上も軍隊と位置づけられる」と述べたが、これは自民党としての公式見解なのか、それとも新藤氏の個人的見解なのか。 (対自由民主党)  自民党が2012年の9条2項削除及び国防軍創設案を取り下げ、いわゆる「自衛隊明記論」に変更した理由を伺う。 (対日本維新の会)  維新が「自衛隊明記論」を取り下げ、9条2項削除論及び国防軍創設に変えた理由を伺う。 (対自由民主党、対日本維新の会)  与党2党は、高市総理が目指す来春の発議に9条改正も間に合わせるつもりでいるのか。もしそうなら、9条改正についての見解の違いをいつまでにどのように埋め、与党としての共通条文案を起草するつもりか。
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【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 #れいわ新選組# #国会#
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橋下徹氏が以前から私に対して批判的である事は承知していますが、何故、私が自民党を出ていかなくてはならないのでしょうか? 関西のテレビ番組に出演された橋下氏の御発言が、下記の通り報道されていました。 「自民党が割れるというのは僕は大賛成。保守なのかリベラルなのかごちゃごちゃになってる」 「ポイントは高市さんが本当に覚悟をもって出られるかなんですけれども」 「高市さん、いろんなところで、中国に対してとかマッチョなこと言うけれども、ここで本当に高市さんがそれだけの勇気と覚悟があるんだったら、自民党から同じような思想の人を全部引き連れて、それこそ参政党なのか日本保守なのか、そっちのほうとグループ組めばいいんだけど、高市さんはやんない」 ここではっきりと申し上げますが、勿論、「やんない」です! いわゆるバリバリの「親中派」以外は自民党を出ていけ…と言われているに等しい話ですから。 私は、これまでの約29年間、自民党の支部長として、地元で自民党員拡大活動や地域組織作りに励んできました。 ここ数年は、自民党の全国会議員の中で、新規党員の入党紹介数はトップクラスであり、私の政治理念に共感して下さった多くの方々に自民党員として党を支えて頂いています。 「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーで戦い、自民党が政権復帰を果たした平成24年衆議院選挙時には、広報本部長でした。 その後、政調会長としては、衆参3回の国政選挙において自民党の公約を取り纏めてきました。 いずれも「常に進歩を目指す保守政党」という自民党の『綱領』に基づく内容の公約で、その3回の選挙では勝利しています。 橋下氏の御指摘のように、今の自民党が保守とリベラルでごちゃごちゃになっているから割れるべきだとは、私は思いません。 国民の皆様の幅広いお声に耳を傾けつつ、具体的な政策を構築できる豊かな専門知識を持つ国会議員の層の厚さは、私が誇らしく思っている自民党の特長です。 本年11月に立党70年を迎える自民党。 1955年11月15日の『立党宣言』は「政治は国民のもの」で始まります。 「即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続きます。 昨秋の衆議院選挙と今夏の参院選選挙で示された国民の皆様の厳しい審判を、真摯に受け止めています。 自民党の原点を見つめ直しつつ、国民の皆様の命と暮らしを守り、力強く経済成長を続ける日本と強靭な国土を次世代に贈るべく、自民党の中でしっかりと働いてまいります。
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石破氏らへの甘い「戒告」処分が今後の高市総理の政権運営に与える影響 1.はじめに:政界を揺るがす採決直前の造反劇 ご承知の通り、自民党内で政権運営の根幹を揺るがす深刻な決戦が勃発しました。 消費税減税関連法案の衆議院採決において、前総理を含むベテラン議員らが退席する造反劇が起きたのです。 この消費減税は、2月の解散総選挙において高市総理が掲げた目玉政策であり、国民に対する最重要公約でした。 しかも、党の最高意思決定機関である総務会の決議を経て、正式に党議拘束がかけられていた重要法案です。 公約と党議拘束を同時に破る行為は、単なる意見の相違という枠を超え、組織の統制を根底から壊す悪質な行為にほかなりません。 高市政権の政権基盤や今後の政策推進力に対し、極めて深刻なダメージを与える局面を迎えています。 果たして高市総理は党内の抵抗勢力にどう決着をつけるのか、政局は重大な岐路に立たされています。 2.党議拘束を破った4人の重鎮議員 採決前に退席という造反に踏み切ったのは、石破茂前総理、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法務大臣、船田元元経済企画庁長官の4人です。 自民党の小林鷹之政調会長は11月8日、訪問先の新潟市で「党議拘束は重く、非常に遺憾だ」と記者団に語りました。 その上で、結果を待って党として適切に対応する考えを示し、11月9日を期限として理由説明を求める文書を4人に配布しました。 政党のルールを誰よりも身をもって理解しているはずの閣僚・党要職経験者があえて造反した意味はあまりに重いと言えます。 党の最高決定に従わない行動は、党の結束を著しく損ない、政権の統制力を喪失させかねません。 この前代未聞の事態に対し、党執行部がどのような処分を下すのかへ大きな注目が集まっていました。 3.処分を巡る攻防と「新党結成」の波紋 処分内容を巡っては、政界やSNS上で厳罰を求める声が激しく渦巻きました。 城之内みな氏はXで、党員資格停止2年以上で膿を出し切り党の躍進につなげるべきだと言及しました。 私も、公約と総務会決議を破った以上は除名か離党勧告が妥当であり、最低でも2年間の党員資格停止が必要だと主張しました。 党員資格停止となれば次の衆院選での公認はなくなり、刺客を擁立して党内の異分子を一掃することが可能になります。 もし石破氏らが除名や離党勧告となれば、石破新党の結成や立憲民主党、民主改革の会、中道、公明党への合流といった野党再編へ発展する可能性もありました。 党内に潜む媚中・親ザイム・リベラルといった反高市勢力が結集して離脱すれば、自民党の政策的矛盾が整理されるという大きな浄化作用も期待されていたのです。 こうした激しい議論が交わされる中、いよいよ党執行部による最終的な処分が発表されました。 4.下された「戒告」処分の甘さと今後の焦点 11月9日夕方に判明した処分結果は、予想を裏切る「戒告」という極めて軽微なものでした。 戒告というとちょっと重々しく聞こえますが、英語で言えば、reprimand (お叱り・叱責)であり、公式な厳重注意という程度のものでしかありません。 これに驚いた私はX上で「戒告だと?!甘過ぎる💢」と怒りの投稿を即座に行いました。 これには賛同者が多く、沢山の「いいね」が付きました。 このような甘い処分でお茶を濁せば示しがつかず、続く参議院での採決でさらなる造反などのネガティブな事態を招く危険性が出てきかねないからでしょう。 それ以外の面でも高市執行部は反高市派からことあるごとに舐められるのではないでしょうか。 一方で、今回の決定は高市総理ら政権幹部が党内分裂を考慮し、様々な影響を勘案した末の苦渋の判断であったという見方もできないわけではありません。 また戒告処分にとどまったからといって、造反議員たちの次期衆院選での公認が確定したわけでもないでしょう。 公認権を握る党執行部が今後彼らをどう扱うのか、焦点は次の解散総選挙や参議院選挙に向けた生き残り工作と党内攻防に移っています。 5.おわりに:問われる自民党と日本の未来 今回の処分劇は、高市政権が今後どのような姿勢で政権運営を行っていくのかを鋭く問う試金石となりました。 国民が望んでいるのは、これまでの玉虫色の曖昧な自民党政治に逆戻りすることではありません。 党内の抵抗勢力や後ろからの鉄砲に怯むことなく、必要な改革を責任を持って力強く断行する姿勢です。 自民党が長年抱えてきた政策的な矛盾にどう決着をつけ、国民との約束を果たしていくのかが問われています。 私たちは中途半端な妥協を許さず、今後の政局の行方と党執行部の決断を厳しい目で見極めていく必要があります。
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動画の引用失礼します🙇‍♂️ 今年4月の在沖米兵が沖縄県で知人女性に性的暴行をした事件について記者から質問されました 小泉進次郎 「コメントは差し控えなければならない」 自民党はCIAが日本に作ったスパイ組織だからご主人様に何も言えないのは分かるけどさ… 生まれてから1回位は 正々堂々と男らしくしてみたらどうですか? お前一応「保守」の設定にしてんだろ? バレますよ?
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何回も言ってますが… 国家情報局もそうですが スパイ防止法も統一教会の命令でしか有りません 自民党は統一教会の下部組織でしか有りません #自民党だけは絶対許さない#
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「3千人弱の地方議員を擁する公明党の組織と集票力をどう評価していますか。自民党と戦うには立憲の組織は力不足。前執行部が公明と中道結党の判断は準備不足で破綻したが、何も間違っていなかったのでは?」と伺いました。 録画の35分45秒からです。
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自民党政府のせいで国立博物館や国立アーカイブが「クラウドファンディング」に頼らざるを得ない状況に陥っている我が国の現状は異常です。苟も「近代国家」であるならば、文化の発展に不可欠な公的組織に潤沢な予算を投じるのが当たり前です。文化を軽んじるような国家に未来はありません。
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参政党は不完全だの根拠がーで叩いても意味ないの 支持してる人間はそんな事分かってる だけど、自民、立憲、公明、国民など組織が裏にあり、金も票も貰って動く政党に嫌気が差し 一般国民の民意を受け止める政党を作ってる最中なの 参政党が壊れる時は民意を受け止めなかった時だから叩いても無駄
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【「下駄の雪」になる維新】自民党と組むと、血を吸われて衰退する。維新もそうなってきた。“泥舟化”が加速し、群馬、岐阜、茨城と県組織「解散」し、都市部テコ入れもガバナンスはガタガタになってきた。国会と政治を大政翼賛会化=極右化で支えて使命を終えて行くのだろう。
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