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昨日は、日本維新の会 規制改革・行政改革調査会として、中司宏大臣へ提言書を提出しました。 調査会事務局長として、事業者ヒアリングや党内アンケートなどを経て取りまとめた【第一弾】となります! 柱は大きく2つ📷 短期で成果を出す「行政・規制改革八策」(自動運転の社会実装など) 改革を実行する推進体制の強化(総理の下の司令塔や改革の四原則) 日本を力強い成長軌道に戻すため、思い切った規制・制度改革をスピード感を持って進めていきます! #池下卓# #規制改革# #行政改革八策# #自動運転# #改革# 記事はこちら☟
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10月28日、 「令和時代の行政改革・規制改革・国家公務員制度改革の一体的推進に関する提言書」を中司大臣、遠藤総理補佐官に提出しました。 提言では、 ロボタクシーの導入、レベル4での実装を目指す「自動運転の社会実装」、 責任と権限を地方に渡し社会実装の先鞭をつける「副首都の実現・多極分散型国家」、 裁量労働制の対象業務の見直しや、副業・兼業に係る労働時間通算規定見直しなどを含む「自由に働くための労働分野の改革」 など、8の規制改革項目や、改革全体の基本的な考え方を挙げています。 馬場伸幸 規制改革・行政改革・公務員制度調査会長は、 「11月には政府の規制改革推進会議が開かれるということで、今回は比較的着手をしやすい項目に絞って提案をしており、 全てのことが網羅されているかといえば、まだまだそういう状態ではない。 この1回で終わるのではなく、この後も調査会として、 各分野の民間の皆さまの現場での率直な話もヒアリングさせていただきながら、 今後第2弾、第3弾という形で、間断なく提言をしていく」 と語りました。 提言の内容は下記にてご覧いただけます。 ぜひご覧ください。 #日本維新の会#
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6月の国政報告会を開催しました。 市来ハヤト府議会議員をゲストにお迎えし、私からは国政の動向や国会での取り組みについて、市来府議からは府政の現状や課題についてご報告させていただきました。 その後のトークセッションでは、「副首都法案」と「大阪都構想」をテーマにディスカッションを実施。 なぜ大阪に副首都機能が必要なのか。 都構想によってどのような行政改革が実現できるのか。 そして、大阪・高槻の未来にどのようなメリットがあるのか。 参加者の皆さまとともに、大阪の将来について考える貴重な機会となりました。 ご参加いただいた皆さま、誠にありがとうございました。 これからも国政・府政・市政が連携しながら、取り組んでまいります。 #国政報告会# #卓の卓配便# #日本維新の会# #高槻市# #島本町# #池下卓# #市来ハヤト# #鈴木りゅういち#
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杉並区議として4期15年。「まちの御用聞き」を信念に、皆様の声を区政に届けてきました。だからこそ、この選挙戦も選挙カーではなく自転車で隅々を回り、お一人おひとりの声に触れてきました。支えてくれたスタッフには感謝の気持ちでいっぱいです。 行く先々で耳にしたのは、物価高に苦しむ切実な声。これまでの、杉並ペイ構想をアップデートし、1世帯あたり最大10万円分のポイント給付を公約に掲げました。これは単なる給付ではありません。杉並ペイは、今後の杉並区におけるデジタル行政の基盤となるインフラです。行政運営をスマートにスリム化し、大きな行財政改革へとつなげていきます。 つまりこの給付は、「今の物価高対策」と「将来の行政改革」を同時に実現するための先行投資なのです。チーム一丸となって、この公約を練り上げました。 私は元々、給付施策には慎重な立場です。バラマキとの批判も承知しています。しかし何より、私が本当に恐れるのは批判ではなく、目の前で困っている方に、政治家として寄り添えないことなのです。 子育て、いじめ、高齢者の安心。杉並区はもっと、区民の声に寄り添わなければなりません。杉並には、まだできることがたくさんあります。杉並はアップデートできます! 逆転満塁ホームランを!今でもない、前の区政でもない、新しい杉並区政を、私「大和田伸」とともに実現していきましょう。どうか皆様の力を貸してください! #杉並区長選挙#
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【官邸激震】高市総理の「国会タイパ化」計画にあの長老が喝! 高市総理が目論む「国会タイパ化」計画。「無駄な議論を減らしてスピーディーに政策を進める改革だ」と歓迎する声がある一方で、これに真っ向から「喝」を叩き込んだ長老がいます。 自民党前幹事長の森山裕氏です。ジャーナリスト・後藤謙次氏との対談で、森山氏はこう語っています。 「国会は国民から選ばれた議員が集う場です。それぞれの後ろには主権者がおられるわけですから、議論を尽くすことが大原則です」 もし「話し合い」を一切排除し、行政(政府)が決めたことだけを即座に実行すれば、これ以上なく「効率的」です。 しかし、その効率化の究極形は「独裁」と呼ばれます。 政治における話し合いは、本来とても「面倒くさい」プロセスです。意見が激しくぶつかり、時間がかかり、泥臭く妥協点を探る。 ですが、その一見無駄に見える「面倒くささ」こそが、私たち国民一人ひとりを守る「防波堤」なのかもしれません。 前回の国会を「異様な運営だった」と断じる前幹事長の言葉。そこにあるのは単なる政権批判ではなく、日本の政治システムそのものが崩壊することへの強い危機感です。ぜひご一読ください。 「国会軽視」の高市総理に強い違和感…元国対委員長・森山裕氏が前回国会は「異様な運営」だったと指摘する理由
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弁護士は、決められたルールを「守る側」だけの存在ではありません。 新しい市場を拓き、社会の課題を解決するために、自ら国や自治体を巻き込みルールをつくる側に立つ。 そんな挑戦者たちに光を当てるため、弁護士ドットコム主催の「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」において、今年新設したのが「公共政策部門」です。 政策提言や規制改革の最前線で未来を切り拓く5名の優秀賞受賞者をご紹介します。 川端健太さん(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)は、行政法と環境法の二つのプラクティスグループを率いています。 廃棄物処理法上の責任の所在や化学物質リスクの評価など、サーキュラーエコノミーをめぐる法的論点を、国内でいち早く整理してきました。 許認可の維持から行政との折衝、争訟の見通しまでを一体で扱い、ルールが固まっていない領域で企業が動くための土台をつくっています。 工藤美香さん(公益財団法人自然エネルギー財団)は、日本弁護士連合会の司法改革調査室などで約10年、司法制度改革に携わったあと、いまの職場へ移りました。 法律事務所でも企業でもないシンクタンクの主席研究員として電力システム改革を担当し、風力発電の環境アセスメントや蓄電池の普及をめぐって、制度の見直しを提言し続けています。 法律家が活躍できる場所を、自らの歩みで押し広げてきました。 國峯孝祐さん(國峯法律事務所)は、経済産業省でエネルギー政策などに携わったあと弁護士となり、2017年に規制とルールメイキングに特化した事務所を開きました。 目指しているのは「日本をイノベーションが起きやすい国にする」ことです。 業種で区切らず、法規制が事業の壁になっている状況そのものを仕事の領域とし、2023年からは規制改革推進会議の専門委員も務めています。 鮫島正洋さん(弁護士法人内田・鮫島法律事務所)は、エンジニアと企業の知財部門を経て弁護士になり、「技術法務で、日本の競争力に貢献する」を掲げてきました。 特許庁や経済産業省の委員会で委員長や座長を長く務め、中小企業や大学の知財支援から先端領域のルールメイキングまで、政策づくりの中心にいます。 『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとしても知られ、四半世紀を超えて、知財で国内の産業を押し上げてきました。 渡部友一郎さん(Airbnb Japan株式会社)は、AirbnbのAssociate General Counselと日本法人の取締役を兼ね、外部の代理人ではなく事業者本人として、政策づくりの場に立ってきました。 経済産業省やデジタル庁の検討会で委員を務め、2020年には、押印のための出社をなくすため、電子署名法の解釈を明確にする作業にも関わりました。 日本組織内弁護士協会の理事として、企業内弁護士の職域そのものの確立にも関わっています。 ルールはただ守るだけではなく、時代や社会に合わせて、より良くアップデートしていくものです。 事業や現場のリアルな課題を政策へと昇華させ、日本のイノベーションの土台を築いてこられた5名に、心から敬意を表します。 11月4日の表彰式では優秀賞が表彰されるとともに、受賞者の皆さんの中から1人、最優秀賞も選ばれます。
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大阪府視察の最後は、吉村善美市長のご案内により富田林市役所を視察しました。島田智明衆議院議員には引き続きご同行いただきました。 富田林市では、令和2年度に耐震化等への対応として基本計画を策定し、現在新庁舎建設工事を進めており、その整備状況を視察させていただきました。 また、「富田林市こどもの権利条例」の制定にあたり生成AIを活用して業務負担軽減を図った経験についてご説明いただくとともに、AIを活用した業務改革について意見交換を行わせていただきました。 AIの利活用は、行政実務の効率化や住民サービスの向上に有効であり、本日視察させていただいた取組は、自治体におけるAIを活用した業務改革の事例として大変参考になるものと考えております。 視察後、自民党富田林市支部の皆様との意見交換会に参可させて頂き有意義な交流が出来ました。
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AIのGeminiに、「2019年の国連子どもの権利委員会対日勧告が、児童相談所に対抗する被害者の運動に対して与えた画期的な意義」について聞いてみました。以下がその「まとめ」の部分です: ① 「クレーマー」から「人権活動家」への地位の転換 それまで児相の対応を批判する親や当事者は、世間から「虐待親の言い訳」「行政への理不尽なクレーマー」という偏見の目を向けられることが少なくありませんでした。しかし、国連が「日本の児相のシステムには人権上の欠陥がある」と公式に認めたことで、被害者運動は「国際人権基準に則った、正当な法制度改革を求める運動」へと社会的地位を押し上げることができました。 ② 法改正(司法審査の導入)を勝ち取る直接の武器となった この2019年の勧告(およびその後の2022年自由権規約委員会の勧告など)による国際的な圧力は、日本政府を大きく動かしました。結果として、児童福祉法の改正(2022年成立、2025年6月より「一時保護状」による司法審査制度が導入)という具体的な成果を勝ち取るための、最大の弾みとなりました。 ③ 闘争の舞台が「国内」から「国際社会」へ拡大 2019年勧告を機に、日本の当事者団体は国連へのカウンタレポート(NGO報告書)の提出や、駐日外国大使館、海外メディアへの訴えを活発化させました。「国内では握りつぶされる声を、国際社会のレバレッジを使って日本政府に届ける」という画期的な戦術的パラダイムシフトをもたらしたのが、この2019年勧告だったと言えます。
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【#維新国際局】# 米国・元国会議員による超党派の代表団(代表・シンディ・アクスネ 下院議員、他・下院議員5名)は参議員会館と大阪府庁を訪れ、日本維新の会の国会議員と大阪府議会議員と会談しました。 ①10月20日(参議院会館) 元米国議員代表団と #高木かおり# 国際局長、#金子道仁# 国際副局長、#青柳仁士# 外交部会長と日本維新の会の政策、米国の中間選挙、政治資金改革、宗教と政治の関係等幅広いテーマについて率直な意見交換を行ないました。 ②10月21日(大阪府庁) #西野弘一# 府議会議長、#市來隼# 議員、#楠好美# 議員、#森田あやね# 議員と会談し、日本維新の会の副首都構想についての説明をし、さらに地方行政、日米の政治制度、地方自治等の意見交換を行ないました。 #日本維新の会#
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【国民に負担を求めるなら、まず政治家から。衆院比例31議席削減案で3党合意】 衆議院の議員定数削減が、実現に向けて前進しました。 10月28日、自民党、日本維新の会、国民民主党の実務者が、比例代表を31議席削減する案で合意。 現在開かれている臨時国会での法案成立を目指しています。 維新が掲げた45議席削減を実現できなかった点は、率直に説明する必要があります。 その上で、野党との協議を通じて合意を広げたことは、大きな一歩だと考えます。 私も中野区議会で、共産党が国への意見書として提出した「比例定数削減に反対する意見書」への反対討論を行いました。 国民に制度改革や負担を求めるのであれば、政治家自身がまず改革を実行し、その覚悟を示すべきだと考えています。 討論では、議員定数や議員報酬の削減も「身を切る改革」の具体策だと訴えました。 私自身も、議員報酬の2割カットを続けています。 同時に、少数意見や地域の声を届けること、政府・行政をチェックする国会の働きを守ることも大切です。 削減による影響を確かめ、国民に分かりやすく説明しながら改革を進める必要があります。 法案成立はこれからです。 丁寧な議論を重ね、約束を実行し、政治への信頼につなげていく。 私も中野から、責任ある改革を進めてまいります。
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