【世界】 アジア最大の犯罪組織"プリンスグループ" 最高幹部を警視庁が逮捕 中国出身 キプロス国籍 フー・シー(44) ----------逮捕容疑---------- ① 東京都中央区役所で印鑑登録を申請する際に別の男の容疑者に、フーの在留カードを使って手続きをさせた ② 東京都中央区に転居したとする虚偽の住民異動届を提出 ----------犯行理由---------- 【日本での永住権を得るため】 フーは2023年11月に"高度専門職"の在留資格を取得 26年4月17日ごろ、大阪市内のホテルで、他の容疑者らと「永住権を取りたい」と協議 協議に参加していた人物から、フーが経営する会社が東京にあることにより「住民票を東京に移した方がいいのではないか」と助言を受けたことで、在留カードを容疑者の女に渡す 「安全に暮らせる場所がほしかった。日本が候補になった」などと供述 警視庁は、永住権を得るために画策していたとみて捜査 ----------プリンスグループとは---------- 2015年にカンボジアで設立された複合企業 不動産・金融(銀行)・カジノ・航空事業等を持つ 米財務省は2025年10月プリンスグループを 《国際犯罪組織》に指定 ※(シンガポール17社、香港17社、台湾9社を含む) 強制労働国際詐欺等にも深く関わりがある 「強制労働施設で働かされていた人数について」 国連報告でカンボジア・ミャンマー両国だけで "推計10万〜22万人"が拘束労働されているとされる プリンスグループはカンボジア国内だけで 少なくとも10か所以上の"強制労働詐欺施設"を運営 ----------主な活動地域---------- 中心地：カンボジア ミャンマー、ラオス、フィリピンに特殊詐欺工場 中国：オンラインギャンブル・マネーロンダリング等 ----------主な被害地域---------- 【金銭被害】詐欺で資産を奪われた国々 米国：最大の標的 米財務省によれば米国人は2024年だけで 東南アジア発の詐欺で最低100億ドルを喪失 米議会も"中国系詐欺経済が米国人から数十億ドルを 盗んでいる"と公聴会で追及 東南アジア全域：全体で年間推計236億ドル規模の被害 シンガポール：1人あたり平均被害額が最高 マレーシア：被害割合が最も高く成人の32%が被害 フィリピン：成人の31%が詐欺被害 中国： 投資詐欺被害多数 【人身被害】収容所に売られ強制労働させられた国々 国連人権高等弁務官事務所とアムネスティの報告 被害者の出身国：中国、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾、バングラデシュ、インド、スリランカ、ネパール、フィリピン、ミャンマー、南アフリカ、ジンバブエ、ケニア、エチオピア、リベリア等 ・国連は"56か国"に及ぶと指摘 ミャンマーで最大約12万人 カンボジアでも約10万人 「強制的に詐欺をやらされている状態とみられる」 生存脱出者58人中40人が拷問・虐待を経験と回答 「dark room」と呼ばれる部屋が存在 ノルマ未達者・脱走者・通報者への専用拷問部屋 脱走者へは電気ショック、殴打、性的虐待・搾取、強制中絶、食事剥奪、独房監禁等の虐待 「脱走者を再捕獲すると瀕死になるまで殴る。この目で見た」との証言 ----------各国の制裁---------- 🇺🇸 米国 司法省がチェン・ジー(創設者)を 電信詐欺共謀・マネロン共謀で起訴 ・約127,271ビットコイン(当時約150億ドル)を没収 ・財務省がプリンスグループを国際犯罪組織指定 🇬🇧 英国 米国と同時に制裁 ロンドンの不動産19件を凍結 ※(合計1.3億ポンド以上) 創設者チェンに渡航禁止+資産凍結 🇸🇬 シンガポール 警察がチェン関連の約1億1,500万ドルを差押え 対象：不動産6件、ヨット、車11台、高級酒 🇹🇼 台湾 台北の検察が47か所を家宅捜索、25人を逮捕 約1億4,500万ドルの資産を押収 🇭🇰 香港 27億5,000万香港ドルの資産を凍結 🇰🇷 韓国 韓国政府がプリンスグループを制裁指定 🇨🇳 中国 2026年1月6日 カンボジアが創設者のチェンを拘束し中国へ引き渡し 中国国営TVは「詐欺と違法カジノ運営」で逮捕と報道 中国は東南アジアの対中国民詐欺に死刑を含む "最も厳しい刑罰"で臨む姿勢 🇰🇭 カンボジア 当初は「チェンやプリンスグループの不正を非難していない」と擁護的だったが、国際圧力で転換 ・プリンス銀行の清算を命令、カジノ免許を取り消し ※政府の共犯が疑われている 🇯🇵 日本 最高幹部「フー・シー」を警視庁が逮捕 犯罪収益没収の法整備が遅れている 日本が狙われたと分析される 米・英・韓・台・港・星・中・日が連携した かつて前例のない"多国間包囲"が組まれている事案

先日からの梅雨前線と台風第７号・第８号により、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。 本日5時21分頃、岩手県沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市と岩手県普代村で最大震度５弱の強い揺れを観測しました。 津波の心配はありません。 この地域では、地震が続いており、25日には最大震度６強の地震が発生しました。 政府としては、先日設置した官邸対策室で引き続き対応に当たっており、私からも、改めて被害状況の把握、国民の皆様に対する適時的確な情報提供などの指示を行いました。 住民の皆様は不安な日々を過ごされていることと存じますが、引き続き警戒を緩めること無く御注意いただき、気を付けてお過ごしくださいますようお願い申し上げます。

船橋の防潮堤など、防災インフラの整備事業。 市民の命と暮らしを守るとともに、千葉県の経済活動や交通を支える「生命線」を守る事業です。 皆様の命と財産を守るため、引き続き尽力してまいります。 先日、船橋地区海岸保全施設の整備事業について現場を視察しました。 海老川水門、船橋排水機場、防潮堤などの海岸保全施設は、高潮や津波から船橋の市街地を守る重要な防災インフラです。 一方で、その多くは老朽化や耐震性が課題となっています。 災害時に施設が十分に機能しなければ、被災するのは臨海部だけではありません。 国道14号を越えてJR船橋駅周辺まで浸水することが想定されています。 そして、この浸水想定地域は、複数の鉄道路線や国道、主要幹線道路が集中する、千葉県内の交通の要衝です。 ここが大きな被害を受ければ、影響は船橋市内だけにとどまりません。 千葉市方面を含む広域的な人流・物流や、周辺の産業・経済活動にも影響が波及しかねません。 海老川水門や船橋排水機場、護岸の現場を自分の目で見て、これら防災施設の重要性を改めて実感しました。 本事業は令和4年度に国の直轄事業として始まり、総事業費約300億円、令和15年度までを予定する大規模なプロジェクトです。 この事業の実現に尽力されてきた木村哲也元衆議院議員、松戸徹船橋市長、地元関係者の皆様に敬意を表するとともに、地元選出の国会議員として、私もそのバトンをしっかりと受け継ぎます。 今後も、熊谷俊人県知事、松戸徹船橋市長をはじめ、国、県、市との連携を一層深め、事業が着実に完成へ向かうよう、必要な予算の確保と関係機関との調整に全力で取り組んでまいります。 長期間にわたる工事に伴い、近隣住民の皆様にはご不便をおかけする場面もあると思います。しかし、地域の安全を将来にわたって確保するために欠かすことのできない事業です。何卒、ご理解とご協力をお願いいたします。 視察の機会を設けていただいた国土交通省関東地方整備局千葉港湾事務所をはじめ、視察にご同行いただいた長野春信衆議院議員、関係者の皆様に感謝申し上げます。

【声明】81回目の敗戦の日を迎えて（いのちの党 2026年8月15日） すべてのいのちが守られる社会のために 2026年8月15日、私たちは81回目の敗戦の日を迎えました。 戦争によって命を奪われたすべてのみなさまに、深い哀悼の意を表します。また、ご遺族のみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。 戦争で失われるのは、統計に表される数だけではありません。家族と過ごす時間、学ぶ機会、働く場、住み慣れた地域、医療や介護を受ける安心、そして未来そのものが奪われます。 とりわけ、障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、子ども、妊産婦、病気を抱える人、生活に困難を抱える人、外国にルーツを持つ人など、避難や支援へのアクセスが難しい人々ほど、戦争と災害の被害を深く受けます。 私たちは、重度障害のある国会議員を擁する政党として、政治が見落としがちな人々の声を、政治の中心に置きます。 戦争の記憶を、いのちを守る政治へ 第二次世界大戦では、日本の軍人・軍属と民間人を合わせ、約310万人が犠牲になったとされてきました。近年では、約376万人にのぼるとの推計も示されています。アジア太平洋地域でも、1千万人から2千万人もの命が奪われました。 政治指導者が国策を誤り、外に敵を求める空気を広げ、植民地支配と侵略戦争を拡大した結果です。日本の国民もまた、命や暮らし、自由を奪われ、戦争に動員されました。 戦争の時代には、障害のある人や病気を抱える人、子ども、高齢者など、支援を必要とする人々の命と尊厳が後回しにされがちです。「役に立つか」「効率的か」という物差しによって、人の命の価値に差をつける考え方が広がれば、社会は深く傷つきます。 この歴史を振り返るのは、過去を責め続けるためではありません。同じ過ちを繰り返さず、誰も置き去りにしない政治につなげるためです。 脅威を冷静に見極める 高市政権は「戦後最も厳しい安全保障環境」と説明し、軍備の拡大を進めています。 しかし、ミサイルを増やし、米軍との一体化を深めることが、そのまま地域の安全につながるとは限りません。一方の軍備拡大が相手の警戒を招き、さらなる軍拡へと連鎖する「安全保障のジレンマ」もあります。 1950年代末の米国では、ソ連が米国を大きく上回る数の大陸間弾道ミサイルを保有しているという「ミサイル・ギャップ論」が広がりました。この議論は、軍関係者や政治勢力、防衛産業が大規模なミサイル開発や予算を求める根拠となりました。しかし、後にソ連の能力は大幅に過大評価されていたことが明らかになりました。 脅威の評価が軍事予算や産業上の利益と結びつけば、実際の危険を冷静に検証するより、軍備拡大を正当化する議論が先行するおそれがあります。客観的な情報と幅広い議論に基づき、外交と対話の可能性を最後まで大切にすることが必要です。 防衛産業の利益より、いのちを守る判断を 政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業と位置づけ、「安全保障と経済成長の好循環」を掲げています。 しかし、安全保障政策を企業の利益や経済成長と結びつけることには慎重でなければなりません。装備の生産や輸出を増やすことが政策の目標となれば、人々の命を守るために何が必要かという視点が後退するおそれがあります。 アイゼンハワー元米大統領が「軍産複合体」に警鐘を鳴らしたように、軍事組織と産業界の結びつきが政策判断を左右することがあります。防衛政策は、企業の利益ではなく、命と平和を守る目的から、必要性、効果、費用、外交への影響を検証すべきです。 政府と企業の関係にも、透明性、公正性、外部からの監視が必要です。 主権を守り、地域を戦場にしない 同盟国であっても、自国の基地、空港、港湾、領空を他国の軍事行動に使わせるかどうかは、本来、日本が判断すべきことです。 しかし、日米地位協定のもとで、日本側が米軍の施設・区域の運用に十分関与できない場面があります。米国で外国軍に認められない権限が日本国内の米軍には認められているとすれば、対等で互恵的な同盟関係とはいえません。 さらに、朝鮮国連軍地位協定などによって、朝鮮半島で有事が起きた場合、日本の基地が後方拠点として利用される可能性があります。日本が戦争の意思決定に参加していなくても、基地から軍事行動が行われれば、日本が報復の対象となるおそれがあります。日本の基地や地域が、他国の戦争に連動する「自動報復装置」のような役割を担わされる危険です。 日米地位協定と朝鮮国連軍地位協定を、国会と国民の前で検証し、見直す必要があります。自国の領土、空、港、道路が、いつ、誰のために使われるのかを日本が実効的に判断できることは、主権と民主主義の基本です。 沖縄をはじめとする南西諸島では、ミサイル部隊の配備や自衛隊の増員、日米共同訓練などが進められています。九州をはじめ、全国でも、演習場、港湾、空港、道路が軍事運用に組み込まれる可能性があります。 地域のインフラが部隊や物資の移動に使われれば、住民の暮らしは軍事計画と重なります。避難する人々と部隊の移動が、限られた道路、港、空港に集中することも考えられます。地域の利用目的、危険の度合い、避難方法、事故や攻撃時の責任について、住民への十分な説明が必要です。 沖縄がかつて「捨て石」とされ、多くの住民が犠牲になった歴史を忘れてはなりません。「命どぅ宝」という言葉のとおり、安全保障の出発点は、軍事施設の都合ではなく、一人ひとりの命と尊厳です。 避難計画だけでは、いのちは守れません 戦争や武力衝突の際、誰もが同じように移動できるわけではありません。人工呼吸器や透析、薬、介助を必要とする人にとって、停電、断水、道路の寸断、医療や福祉サービスの停止は、直ちに命に関わります。子どもたちも、家族や住まい、学校を失い、長く深い傷を負います。 政府は、有事を想定したシェルターの整備や避難計画を進めています。必要な備えを否定するものではありません。しかし、「誰を、どこへ、どのように避難させるか」という計画だけで、戦争から人々の命を守れると考えることには、根本的な限界があります。 障害のある人、医療的ケアを必要とする人、高齢者、乳幼児、妊産婦、病気を抱える人にとって、移動そのものが大きな負担であり、ときには命の危険を伴います。限られた道路、港、空港に、避難する人々と部隊・物資の移動が集中する状況で、誰も取り残さない避難を実現することは、容易ではありません。 シェルターも、場所を用意するだけでは命を守れません。電力、酸素、医薬品、食料、水、医療、介助、意思疎通の支援、衛生環境が継続して確保されなければ、そこは安心して生きられる場所にはなりません。 だからこそ、政府が「避難計画があるから大丈夫」として、軍事施設の配備や地域の軍事利用を進めることには、慎重でなければなりません。避難計画は、軍備拡大や地域の軍事化を正当化するためのものではありません。最も支援を必要とする人々の命と尊厳を守るために、当事者の参加のもとで検証されるべきものです。 政府が掲げる「継戦能力」も、武器や弾薬の量だけでは測れません。国民が飢えず、医療や介護を受け、住まいと地域のつながりを保ちながら生きていけることこそ、社会を守る力です。 戦争を前提に避難の方法を考えるだけでなく、戦争そのものを避ける外交と、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが政治の責任です。 自由に語り、分断を広げない 戦争に向かう時代には、政府への批判が抑えられ、異なる意見を言いにくくなることがあります。 1940年、斎藤隆夫議員は日中戦争を批判する演説を行い、その多くが議事録から削除され、除名されました。この歴史を繰り返してはなりません。 安全保障を理由に、国民の自由や権利、表現活動を狭めることにも慎重であるべきです。国家情報会議設置法による国民監視の強化や、国旗損壊罪の新設が、国家への批判や少数者への差別を強めることも懸念されます。 異なる立場の人とも対話し、事実に基づいて自由に議論できる社会を守ることは、民主主義の基盤であると同時に、戦争を遠ざける力でもあります。恐怖や同調圧力に流されず、誤りを指摘し、政策を見直し、互いの尊厳を守ることができる社会こそ、戦争への道を抑えることができます。 すべてのいのちを政治の中心に 日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする」と決意しています。 戦争は自然に起こるものではなく、政治の判断によって起こります。だからこそ、戦争を避けるために外交を尽くし、国際的な信頼を積み重ねることが政治の責任です。 81回目の敗戦の日にあたり、私たちは、戦争で失われた一つひとつの命に思いを寄せます。 脅威を冷静に検証し、防衛産業と政策判断の結びつきに透明性を求めます。日米地位協定などを見直し、日本が自らの領土や基地の使われ方を判断できる主権を確立します。 軍備の拡大だけに頼らず、対話と外交、食料、医療、介護、教育、住まいへの支援によって、平和と安心を築いていきます。 すべての命と尊厳が大切にされる社会を、みなさんとともにつくっていきます。 2026年8月15日 いのちの党 #いのちの党# #いのち#

本日、「防災功労者　内閣総理大臣表彰式」を開催し、16名の個人と25の団体の皆様を表彰させていただきました。 「防災功労者表彰」を受けられた皆様は、様々な災害に際し、危険や困難に直面しながらも、ひるむことなく、人命救助、住民の安全確保などに取り組まれた方々、また、防災に関する講習会の開催や地域の防災訓練の実施などに尽力され、災害による被害の防止・軽減に大きく寄与された方々です。 そのご貢献、ご労苦に対し、心より敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 災害への対応に万全を期すためには、全ての関係者の皆様の知恵と力を結集して、取り組む必要があり、「産官学民」の連携が不可欠です。 表彰を受けられた皆様が、それぞれの分野において、益々ご活躍されることをお祈り致しますとともに、災害に強い国づくりに、一層ご尽力いただけますよう、お願い申し上げたところです。 ※熊本市消防団の皆様から、可愛らしい手作りの人形がついたキーホルダーを頂戴しました。 大切にいたします。ありがとうございました。

熱中症疑いで死者、警戒続く被災地　避難所に大型エアコンも | 毎日新聞 熱中症のリスクが高まる被災地や避難所の報道を見るたび、災害時の避難環境の整備が急務であると痛感します。 教訓をもとに、いつ災害に見舞われるかわからない地元においても、避難所となる公立小中学校のすべての体育館への大型エアコンの設置を強力に推進していきます。 避難生活の長期化や過酷さは、二次的な健康被害を引き起こします。「命を守る防災」の観点から、子どもたちや地域住民の健康を守るインフラ整備を、未来への投資として必ず進めていきます。 #防災# #熱中症対策# #避難所環境改善# #地域防災# #学校エアコン# #安全安心#

本日、第45回全国消防殉職者慰霊祭に出席し、追悼のことばを申し上げ、献花をさせていただきました。 このたび新たに祀られた4名の消防業務従事者の皆様は、消火活動や訓練の場において、「地域住民の命を自分たちが守る」という崇高な決意の下、その責務を全うし、尊くも犠牲となられました。 身をもって示されたその強い使命感と勇気に対し、衷心より敬意と感謝の意を表しますとともに、改めて哀悼の誠を捧げます。 愛するご家族を失われたご遺族の深いお悲しみを思うと、悲痛の念に　堪えません。 ご遺族の皆様に対し、心からお悔やみを申し上げます。 総務大臣在任中、土砂災害の救助活動中に殉職された消防職員のご遺族を弔問させていただいたことを、改めて思い出しました。 奥様とお子さん達を残して他界されたことに対する故人の無念を思い、毅然とふるまいつつ悲しみをこらえておられるご遺族のお姿に接し、胸がしめつけられました。 先陣を切って災害の現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みず、身を挺して活動する消防職員・消防団員の皆様に、改めて敬意と感謝を表します。 近年、大規模な林野火災や密集した市街地での火災が各地で発生し、広域的・専門的な消防力が求められるなど、消防活動は困難の度を増しています。 加えて、大雨や台風による被害が相次ぐとともに、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生も懸念されています。 そのような中、消防力に対する国民の信頼と期待は大きく、政府としても消防防災体制の充実強化に努めています。 これまでに祀られた5799柱の御霊の尊い犠牲に思いを致し、そのご遺志にこたえるためにも、災害に強い、安全で安心な国づくりに力を尽くしてまいります。

本日は、「令和8年8月千葉豪雨　第3回　関係閣僚会議」を開催しました。 「令和8年8月千葉豪雨」の発災から2週間が経ちました。 記録的な降雨により、広範囲にわたって「内水氾濫」が発生し、多くの人的・物的被害が生じました。 その教訓を踏まえた対策の強化が急務です。 ＜激甚災害について＞ 「令和8年8月千葉豪雨」については、5月23日からの梅雨前線や台風による豪雨と一連の気象現象として、「激甚災害」に指定する見込みとなりました。 具体的には、農地などの「災害復旧事業」について、全国一律に「国庫補助嵩上げの特別措置」を行う、いわゆる「本激」として指定する見込みです。 ＜道路上の被災車両の解消状況について＞ 道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組み、千葉県内の国、県、市町が管理する道路において、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去がほぼ完了しています。 ＜被災したマンションに対する支援について＞ 浸水により、エレベーターや水道などが停止したマンションについて、日常を取り戻された物件も増えてきていますが、依然復旧ができていない物件も残っています。 迅速な復旧を図るため、工事業者や管理会社などを結び付ける「プッシュ型支援」にも取り組みます。 あわせて、マンションの設備が復旧するまでの間、「要配慮者」の方々など、ご希望に応じて、ホテルや旅館などへ避難していただけるよう、各自治体の取組を支援します。 ＜石川県と富山県の大雨について＞ 大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。 石川県と富山県では、本日、2市3町に「大雨特別警報」が発表されるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、冠水などの被害が発生しています。 断続的に雨が続く見通しですので、住民の皆様には、引き続き、身の安全の確保と最大級の警戒をお願いします。 政府では、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たっているほか、本日午前に「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、対応に当たっています。 各大臣には、災害対応に全力で当たるよう、指示をしました。

本日は、「令和８年８月千葉豪雨　第１回　関係閣僚会議」も開催しました。 「令和８年８月千葉豪雨」で、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んでご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 そして、被害に遭われたすべての方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 今般の豪雨に際しては、政府として、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たったほか、「関係省庁災害対策会議」を開催して、対応に当たりました。 また、既に「TEC-FORCE」（国土交通省 緊急災害対策派遣隊）や「MAFF-SAT」（農林水産省 サポート・アドバイス・チーム）が現地で活動を開始しているほか、各省庁の職員が、情報収集や県・自治体との連携のため、千葉県内で活動を行っています。 各大臣には、千葉県と緊密に連携し、地元のニーズも踏まえ、一日も早い復旧に向け、全力で対応にあたるよう、指示をしました。 ＜普通交付税の繰上げ交付について＞ 林大臣には、被災自治体が、財政上安心して復旧に取り組むことができるよう、「普通交付税の繰上げ交付」を迅速に実施するよう、指示をしました。 ＜内水対策について＞ 豪雨の中での移動によって、国民の命が失われることがあってはなりません。 金子大臣、あかま大臣を中心に、今回の内水氾濫による被害の把握と原因分析、被害軽減に向けた取組を加速するよう、指示をしました。 ＜アンダーパス侵入対策について＞ 今回の豪雨では、道路のアンダーパス部などで冠水が発生し、車両が水没し、人が亡くなるなどの被害が発生しました。 金子大臣には、今回の災害時の対応を検証した上で、冠水したアンダーパス部への車両の侵入を防ぐなどの取組を進めるよう、指示をしました。 「災害時の道路上での車両の冠水事故」を防止するため、あかま大臣には、「災害時における道路管理者と連携した交通対策」の実施について、対策を強化するとともに、万が一の際に、車両からの脱出方法を含め、適切な行動をとることができるよう、平素から運転者に対する広報啓発を実施するよう、指示をしました。 ＜予測精度向上について＞ 毎年のように豪雨の被害をもたらす「線状降水帯」について、先端AI技術の活用を含む観測・予測を強化し、予測精度の向上に取り組む必要があります。 「令和８年８月千葉豪雨」では、短時間のうちに急激に災害のリスクが高まる状況となりました。 金子大臣には、このような状況下においても、適時適切な防災気象情報の発表に加え、地元の気象台が持つ危機感を前広に県などに伝え、住民の皆様への的確な情報発信に努めるよう、指示をしました。 大雨などによる災害が多く発生する時期が続きます。 引き続き、警戒を怠らず、緊張感を持って臨んでまいります。