高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 ｢強い経済｣の実現に向けて、｢成長戦略｣の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた｢金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、｢資金の好循環」を創り出し、｢日本経済の成長｣と｢国民の皆様の豊かさの向上｣の双方の実現につなげてまいります。

現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能となりつつあります。その変化の中心に位置するのがビットコインです。 ビットコインは、新たなデジタル資本です。発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定された絶対的希少性を有し、暗号技術を活用したグローバルな価値移転を可能とする、世界初の真に分散化されたデジタル資産です。これらすべての特性を大規模に兼ね備えた資産は、これまでの金融史において存在しておりません。当社は、このビットコインを中核として事業を構築しております。 デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行は、日本及び世界市場の双方において進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が進展しております。2025年10月には、日本初の円建てステーブルコインであるJPYCが商用運用を開始し、また、日本初の信託銀行裏付け型円建てステーブルコイン「JPYSC」についても、2026年第2四半期のローンチが公表されております。日本の主要銀行グループ及び金融機関が参加するコンソーシアムでは、2026年5月、日本国債のトークン化に向けた検討を行うタスクフォースが立ち上げられております。 米国においては、ビットコインは、企業金融及び資本市場商品の一部として組み込まれ始めております。ストラテジー社が発行する変動配当型優先株式「STRC」は、「デジタル・クレジット」とも呼ばれつつあり、発行残高は80億米ドルを超え、世界最大規模の優先株式銘柄となっております。また、その周辺インフラ整備も進展しており、米国証券取引委員会（SEC）は平日23時間株式取引体制を承認し、実物資産及び金融資産のデジタル証券化も拡大しております。さらに、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの発展により、プログラマブルな決済、支払い及び分散型金融（DeFi）が実用段階へ移行しつつあります。 これと並行して、ビットコインは米国の資産運用及び証券流通の中核にも組み込まれつつあります。現物型ビットコインETFは、米国ファンド業界の歴史において最も成功した商品の一つとなっており、米国の主要資産運用会社、銀行及び証券会社は、機関投資家及び個人投資家向けに、ビットコインのカストディ、売買及び融資サービスを提供、又は提供準備を進めております。 このような環境下において、当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。当社は、上述した構造的変化を見据え、また、ビットコインを中核とする上場事業会社モデルが、規律ある資本市場アクセス及びビットコイン関連事業の構築を通じて、1株当たりBTC数量ベースで株主価値を向上させ得るとの考えのもと、本戦略を推進しております。 その後、当社は継続的にBTC保有残高を拡大しており、2026年5月12日時点のビットコイン終値ベースにおけるBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しております。また現在、当社は日本の上場会社の中でも極めて強固なバランスシートを有する企業の一社となっており、BTC担保融資に特化した米国及びグローバル金融機関との連携を通じ、必要に応じて数億米ドル規模の流動性アクセスを可能とする資金調達体制を構築しております。 2026年5月時点において、当社は日本の上場会社が保有するBTC全体の約87%を保有しております。当社は、今後も継続的かつ規律あるBTC蓄積を推進していく方針です。同時に、当社は暗号資産市場の制度化及び機関投資家化の進展にも備えております。 2026年4月10日には、暗号資産に対する金融商品取引法上の規律整備を含む同法改正案が閣議決定されました。当社は、同改正案が、暗号資産に関する投資家保護及び資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革であると認識しております。なお、当該改正案は、今後の国会審議等を経て、2027年度中の施行が見込まれております。 当社は、この変化を単なる外部環境の変化として捉えているわけではありません。また、今後も受動的な立場に留まることを意図しておりません。当社は、規律と忍耐をもってBTC保有を拡大するとともに、その基盤上で機能するサービス及び事業の構築にも取り組んでおります。当社は、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとして、中長期的にはグローバル展開も視野に入れております。 今後10年間において、ビットコイン及びデジタル資本市場は、日本及び世界において、黎明期から制度化・機関化の段階へと移行していくものと考えております。これに伴い、新たな担保基準、決済インフラ及び新たな金融商品群の形成が進展していくものと見込まれます。 当社は、単なるBTC保有企業にとどまるのではなく、新たなデジタル金融市場における発行体、カウンターパーティ及び事業パートナーとして、その中心で事業を展開していくことを目指しております。日本国内における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟を背景として、当社はこれら三つの成長領域が交差する地点に位置していると考えております。 当社は、ビットコインを中核とする上場事業会社として、中長期的な株主利益の向上及び日本のビットコイン関連資本市場への参加拡大を目指しております。当社は、今後も継続的にBTCを蓄積し、1株当たりBTC数量の成長を重視しながら、規律ある資本配分を行ってまいります。 また、中長期的には、当社のBTCポジションをより生産的かつ持続的なものとするため、資金調達機能、事業基盤及び機関投資家ネットワークの構築を推進してまいります。当社の取り組みは、通貨及び資本市場の構造変化という大きな潮流の中に位置付けられるものであり、当社は、日本におけるデジタル資本市場の発展にも貢献してまいります。

本邦市場における上場優先株式は依然として限定的であり、当社が予定している優先株式は、本邦市場における7例目であり、かつ初の償還期限のない永久型優先株式となります。これは、日本の資本市場の発展にとって重要な一歩であると同時に、上場までのプロセスを丁寧に進める必要がある理由でもあります。 本邦市場においては、優先株式の配当は、基礎となる事業活動から継続的かつ安定的に創出されるキャッシュフローを原資とすべきであるという基本的な考え方があります。そのため、上場優先株式の審査においては、複数年にわたる業績見通しや、市況変動を踏まえた複数シナリオを前提として、配当支払能力が審査されるのが一般的です。当社は既にビットコイン・インカム事業において6四半期のトラックレコードを有しておりますが、ビットコイン市場が好調な局面のみならず、軟調な局面においても、安定的かつ継続的にキャッシュフローを創出できることを、さらに実証していくことが重要であると考えております。あわせて、当該キャッシュフローを支える関連事業についても、その拡張性および長期的な持続可能性を引き続き丁寧に説明してまいります。 二つ目の論点は、配当実務に関する論点です。日本の上場企業においては、これまで年1回または年2回の配当が一般的でした。一方で、当社が設計を進めているスキームでは、毎月配当を含む高頻度の分配を視野に入れております。このような仕組みを実現するためには、基準日運営、株主名簿管理、配当金額の計算、および継続的な配当通知業務など、関連する実務オペレーションを慎重に設計する必要があります。当社は現在、日本の法規制および市場慣行との整合性を維持しつつ、これらのプロセスを効率化・高度化するべく、関係パートナーと緊密に連携しながら準備を進めております。 本プロセスは当初想定していたよりも時間を要しており、株主の皆様にご不安を抱かせていることは認識しております。一方で、現在の日本は世界的に見ても利回りに乏しい資本市場の一つであり、持続可能な事業キャッシュフロー、堅牢な業務インフラ、および長期的な成長戦略に裏付けられた優先株式は、その需要に対する意義ある選択肢となり得ると考えております。当社は、本優先株式を市場に提供すること、そして投資家および市場参加者の皆様から中長期的な信頼を得られる形でこれを実現することに、強くコミットしております。

【ご報告】 お知らせと今後の活動について いつも温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 このたび、株式会社横浜フィナンシャルグループの社外取締役に就任いたしましたことを、ご報告申し上げます。 経済アナリストとして数字と向き合い続けてまいりましたが、数字の向こうには、いつも働く人々の暮らしと企業の挑戦があります。日本経済が「金利のある世界」へと動き出した今、地域に根ざした信頼こそが金融の土台を支える時代だと感じております。 神奈川・東京という日本有数のマーケットを地盤に確かな顧客基盤を持つ当社グループは、この環境変化を大きな機会として活かせる立場にあります。同時に、「お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループ」という経営理念を実現し続けるためには、金利収益の回復だけでなく、地域やお客さまの課題解決に貢献するソリューション提供力を一層高めていくことが重要だと考えております。 私は、マクロ経済や資本市場に関する知見を活かしながら、資本政策や成長戦略、資本市場との対話に関する議論に貢献してまいりたいと考えております。 資本の配分とリターン、そしてROE向上への道筋を明確に示し続けることは、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼につながる重要なテーマです。経営統合を重ねてきた当社グループの経験は、事業ポートフォリオを広げ、戦略的投資による非連続な成長に挑むうえでの大きな資産です。投資の規律と成長への果敢さを両立できるよう、独立した立場から適時に意見・提言をおこない一翼を担ってまいります。 また、地域の人々と神奈川・東京の産業を支える企業の双方に寄り添い続けることが、持続的な成長の礎であると信じています。その最前線に立つのは、日々お客さまと向き合うグループの従業員一人ひとりです。株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの負託にお応えできるよう、専門性と独立性をもって職責を全うしてまいります。 新たな挑戦となりますが、形を変えて皆さまや社会に貢献できるよう、より一層精進してまいります。これからもご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月19日 馬渕　磨理子

資さんうどんが炎上「買収されて味が変わった」「2度と行かない」 → 買収後に急拡大、今年3月に100店舗達成 2030年には400店舗を目指しています。

資さんうどん、長年愛される人気メニューの拡充発表に映画『ちいかわ』ファンが反応「てんこもりだなきっと」「カツカレーとセットでお願いします…っ！」「コラボはよ」 #資さんうどん#