登録して招待リンクを共有すると、動画再生報酬と紹介報酬を獲得できます。

検索結果 资本市场
资本市场 コミュニティ
1つのキーワードが1つのコミュニティです。
コミュニティ作成
アカウント
見つかりません
资本市场 を含む検索結果
本邦市場における上場優先株式は依然として限定的であり、当社が予定している優先株式は、本邦市場における7例目であり、かつ初の償還期限のない永久型優先株式となります。これは、日本の資本市場の発展にとって重要な一歩であると同時に、上場までのプロセスを丁寧に進める必要がある理由でもあります。 本邦市場においては、優先株式の配当は、基礎となる事業活動から継続的かつ安定的に創出されるキャッシュフローを原資とすべきであるという基本的な考え方があります。そのため、上場優先株式の審査においては、複数年にわたる業績見通しや、市況変動を踏まえた複数シナリオを前提として、配当支払能力が審査されるのが一般的です。当社は既にビットコイン・インカム事業において6四半期のトラックレコードを有しておりますが、ビットコイン市場が好調な局面のみならず、軟調な局面においても、安定的かつ継続的にキャッシュフローを創出できることを、さらに実証していくことが重要であると考えております。あわせて、当該キャッシュフローを支える関連事業についても、その拡張性および長期的な持続可能性を引き続き丁寧に説明してまいります。 二つ目の論点は、配当実務に関する論点です。日本の上場企業においては、これまで年1回または年2回の配当が一般的でした。一方で、当社が設計を進めているスキームでは、毎月配当を含む高頻度の分配を視野に入れております。このような仕組みを実現するためには、基準日運営、株主名簿管理、配当金額の計算、および継続的な配当通知業務など、関連する実務オペレーションを慎重に設計する必要があります。当社は現在、日本の法規制および市場慣行との整合性を維持しつつ、これらのプロセスを効率化・高度化するべく、関係パートナーと緊密に連携しながら準備を進めております。 本プロセスは当初想定していたよりも時間を要しており、株主の皆様にご不安を抱かせていることは認識しております。一方で、現在の日本は世界的に見ても利回りに乏しい資本市場の一つであり、持続可能な事業キャッシュフロー、堅牢な業務インフラ、および長期的な成長戦略に裏付けられた優先株式は、その需要に対する意義ある選択肢となり得ると考えております。当社は、本優先株式を市場に提供すること、そして投資家および市場参加者の皆様から中長期的な信頼を得られる形でこれを実現することに、強くコミットしております。
もっと見る
高市内閣は、「強い経済」を実現するために必要となる「金融・資本市場」の制度面の整備にも取り組んでいます。 その一環として、先の国会で成立した『改正金商法・資金決済法』についてご紹介します。 「強い経済」の実現に向けて、「成長戦略」の実行を加速させるためには、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠です。 我が国の金融・資本市場の変化に対応しつつ、「金融の力」を最大限発揮するための環境整備に向けた制度改正を行いました。 「暗号資産に係る規制の見直し」については、国内外の投資家において「暗号資産」が「投資対象」と位置付けられている状況を踏まえ、イノベーション促進の観点にも留意しつつ、「利用者保護の充実」を図っています。 「企業のサステナビリティ情報の開示・保証」については、投資家にとって重要な情報である、気候変動等に係る企業のサステナビリティ情報について、信頼性を確保するため、比較可能性を向上させつつ、開示の充実を図っています。 「スタートアップ企業への資金供給の促進」については、投資家保護に留意しつつ、開示規制緩和やプロ投資家の裾野の拡大を図っています。 「有価証券に関する不公正取引規制等の見直し」については、近年、有価証券に関する不公正取引等において、違反行為として捕捉できない事例や、課徴金による違反行為の抑止が不十分な事例、調査協力が得られない事例等が発生したことに伴い、規制等の見直しを行っています。 こうした取組を進め、「成長資金の供給」の拡大を図るとともに、「市場の公正性・透明性」及び「投資者保護」を確保することを通じて、「資金の好循環」を創り出し、「日本経済の成長」と「国民の皆様の豊かさの向上」の双方の実現につなげてまいります。
もっと見る
0
1.1K
13.3K
1.8K
コミュニティへ転送
~将来を見据えたおかねのキホン~NISAとiDeCoで始める資産形成セミナーは金融庁が主催するJapan Weeksの一環でもあるんだ✨ Japan Weeksは日本の金融・資本市場の魅力や政府の取組を発信するためのイベントだよ! 様々なイベントを行っているからぜひチェックしてみてね~
もっと見る
現在、半世紀ぶりに、「お金」の基盤構造そのものが再構築されつつあります。資本は、従来型の金融システムや金融機関を中心とした構造から、インターネットを基盤として構築されたオープンなネットワークへと移行しつつあり、そこでは仲介機関に依存することなく、資本の形成、決済及び検証が可能となりつつあります。その変化の中心に位置するのがビットコインです。 ビットコインは、新たなデジタル資本です。発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定された絶対的希少性を有し、暗号技術を活用したグローバルな価値移転を可能とする、世界初の真に分散化されたデジタル資産です。これらすべての特性を大規模に兼ね備えた資産は、これまでの金融史において存在しておりません。当社は、このビットコインを中核として事業を構築しております。 デジタル技術を基盤とする新たな資本市場への移行は、日本及び世界市場の双方において進行しております。日本国内では、ステーブルコイン及びトークン化債券を中心として初期的なインフラ整備が進展しております。2025年10月には、日本初の円建てステーブルコインであるJPYCが商用運用を開始し、また、日本初の信託銀行裏付け型円建てステーブルコイン「JPYSC」についても、2026年第2四半期のローンチが公表されております。日本の主要銀行グループ及び金融機関が参加するコンソーシアムでは、2026年5月、日本国債のトークン化に向けた検討を行うタスクフォースが立ち上げられております。 米国においては、ビットコインは、企業金融及び資本市場商品の一部として組み込まれ始めております。ストラテジー社が発行する変動配当型優先株式「STRC」は、「デジタル・クレジット」とも呼ばれつつあり、発行残高は80億米ドルを超え、世界最大規模の優先株式銘柄となっております。また、その周辺インフラ整備も進展しており、米国証券取引委員会(SEC)は平日23時間株式取引体制を承認し、実物資産及び金融資産のデジタル証券化も拡大しております。さらに、ブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラの発展により、プログラマブルな決済、支払い及び分散型金融(DeFi)が実用段階へ移行しつつあります。 これと並行して、ビットコインは米国の資産運用及び証券流通の中核にも組み込まれつつあります。現物型ビットコインETFは、米国ファンド業界の歴史において最も成功した商品の一つとなっており、米国の主要資産運用会社、銀行及び証券会社は、機関投資家及び個人投資家向けに、ビットコインのカストディ、売買及び融資サービスを提供、又は提供準備を進めております。 このような環境下において、当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコインスタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。当社は、上述した構造的変化を見据え、また、ビットコインを中核とする上場事業会社モデルが、規律ある資本市場アクセス及びビットコイン関連事業の構築を通じて、1株当たりBTC数量ベースで株主価値を向上させ得るとの考えのもと、本戦略を推進しております。 その後、当社は継続的にBTC保有残高を拡大しており、2026年5月12日時点のビットコイン終値ベースにおけるBTC保有残高の時価総額は約5,140億円に達しております。また現在、当社は日本の上場会社の中でも極めて強固なバランスシートを有する企業の一社となっており、BTC担保融資に特化した米国及びグローバル金融機関との連携を通じ、必要に応じて数億米ドル規模の流動性アクセスを可能とする資金調達体制を構築しております。 2026年5月時点において、当社は日本の上場会社が保有するBTC全体の約87%を保有しております。当社は、今後も継続的かつ規律あるBTC蓄積を推進していく方針です。同時に、当社は暗号資産市場の制度化及び機関投資家化の進展にも備えております。 2026年4月10日には、暗号資産に対する金融商品取引法上の規律整備を含む同法改正案が閣議決定されました。当社は、同改正案が、暗号資産に関する投資家保護及び資本市場制度の整備を進展させる重要な制度改革であると認識しております。なお、当該改正案は、今後の国会審議等を経て、2027年度中の施行が見込まれております。 当社は、この変化を単なる外部環境の変化として捉えているわけではありません。また、今後も受動的な立場に留まることを意図しておりません。当社は、規律と忍耐をもってBTC保有を拡大するとともに、その基盤上で機能するサービス及び事業の構築にも取り組んでおります。当社は、日本を基盤とする先進的なデジタル資本プラットフォームとして、中長期的にはグローバル展開も視野に入れております。 今後10年間において、ビットコイン及びデジタル資本市場は、日本及び世界において、黎明期から制度化・機関化の段階へと移行していくものと考えております。これに伴い、新たな担保基準、決済インフラ及び新たな金融商品群の形成が進展していくものと見込まれます。 当社は、単なるBTC保有企業にとどまるのではなく、新たなデジタル金融市場における発行体、カウンターパーティ及び事業パートナーとして、その中心で事業を展開していくことを目指しております。日本国内における制度整備の進展、BTCを裏付けとしたクレジット市場の拡大及びグローバル決済インフラの成熟を背景として、当社はこれら三つの成長領域が交差する地点に位置していると考えております。 当社は、ビットコインを中核とする上場事業会社として、中長期的な株主利益の向上及び日本のビットコイン関連資本市場への参加拡大を目指しております。当社は、今後も継続的にBTCを蓄積し、1株当たりBTC数量の成長を重視しながら、規律ある資本配分を行ってまいります。 また、中長期的には、当社のBTCポジションをより生産的かつ持続的なものとするため、資金調達機能、事業基盤及び機関投資家ネットワークの構築を推進してまいります。当社の取り組みは、通貨及び資本市場の構造変化という大きな潮流の中に位置付けられるものであり、当社は、日本におけるデジタル資本市場の発展にも貢献してまいります。
もっと見る
生成AIと議論して遊んでたらちょっとだけ考えさせられたので、久しぶりに投稿します。 マルクスは「手動の製粉機は封建社会を、蒸気の製粉機は資本主義社会を産む」と言いました。これは生産力とその所有が産み出す階級関係を端的に言い表したもの。 では「AIロボットによる製粉機」はどんな社会を産むのだろうか。 AIと何度かやりとりした結果、AIの結論はこうです。 『手動の製粉機は封建領主を産み、蒸気式製粉機は産業資本家を産み、AIロボット製粉機は「計算資本家」または「プラットフォーム領主」を産む。』 どういうことか。 ここでいう「計算資本家」とは、単に工場を所有する人ではありません。次のものを所有・支配する主体です。 AIモデル 学習データ ロボット群 半導体・GPU・クラウド 電力・冷却・通信インフラ 物流ネットワーク 特許・標準・API 顧客データとプラットフォーム接点 蒸気式製粉機の時代には、「工場を持つ者」が強かった。AIロボット製粉機の時代には、物理的工場だけでなく、知能・データ・計算資源・ネットワークを持つ者が強くなる、というわけです。 しかしここで根本的な矛盾が産まれます。資本主義は労働者を雇って利潤を得る仕組みなのに、AIロボットは労働者をどんどん不要にします。 すると矛盾が生まれます。 ・企業は労働コストを削減したい ・だからAIとロボットを導入する ・しかし労働者の所得が減ると商品を買う消費者も減る つまり ・社会全体で生産能力は増えるが購買力は不足する 一時的には AI・データ・計算資源・ロボット・プラットフォームの所有者vsそれらにアクセスしなければ生産も生活もできない人々 という構図が生まれるでしょう。そこでの人間の役割・分類は以下のようになります。 ・AIを設計する少数の高度人材 ・ロボットを保守する技術者 ・AIに指示を出す管理者 ・AIでは代替しにくい対人・ケア・政治・創造的労働 ・データを提供する利用者 ・プラットフォームに従属する個人事業主 ・仕事から排除される余剰人口 しかし、AIやロボットで代替できないことはどんどん減っていくでしょう。では、労働者が減り購買力が減ったとき、資本はどこから利潤を得られるのか。大量の余剰人口はどう生活が支えられるのか。 ここにきて、マルクスが予言したことのひとつは現実のものとなるかもしれません。 ・資本の利潤率の傾向的低下 一方でマルクスの時代と根本的に社会構造や経済条件が異なる現代・近未来では以下は成り立たないでしょう。 ・資本の集中・集積・独占 ・過剰生産と周期的恐慌 ・労働者の貧困化と階級対立激化 ならば、社会はどうなるのか。 それは、今の資本主義でも、そのアンチテーゼであったかつての社会主義でもない、アウフヘーベンされた社会に違いありません。 ここで一つの補助線。 経済の発展と資本市場・金融技術の発展は、だれもが資本家になる道を拓いてきました。この発展的延長には、社会的資本主義、とでも呼べるような社会があるかもしれません。 そして、もう一つの補助線。 人間・人間社会に備わる根本的な原理。交換と共感。 人はルソー的な性善説に立とうがホッブス的な性悪説に立とうが、言葉を交わし合い、モノを交換し合い、共感をせずにはいられない存在でしょう。 ならば、どんな社会であっても、必ず何かを交換し合い、共感し合うのでしょう。 社会的資本主義とでもいうべき経済システムのもとで、各々が発したい・交換したい行為を行い、それが交換される社会。格差は超極一部とその他の間で今以上に広がるかもしれないが、同時にほぼ誰もが今以上にQOLがあがっている社会。そして心の時代へ。 うーん。長々書いた割にはふつうな結論ですね
もっと見る
本日、経済財政諮問会議を開催し、「高市内閣1年間の振り返りを踏まえた今後の経済財政運営」や「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化」について議論を行いました。 まず、「高市内閣1年間の振り返りを踏まえた今後の経済財政運営」について、民間議員の皆様から、 ・足元では、「賃金と物価の好循環」や「財政状況の改善」がみられるなど、「成長型経済への移行」に向けた「確かな変化」が現われているという評価とともに、 ・それを「強い経済」の実現と「財政の持続可能性」の確保の両立につなげることの必要性について、ご指摘をいただきました。 何よりも重要なことは、「実質所得」と「生産性」が持続的に高まり、国民の皆様が「暮らしの豊かさ」を実感できる「成長型経済」を実現していくことです。 このため、「当初予算」を中心とした予見可能性の高い、計画的な財政運営を進めることによって、官民の投資を促し、「成長力の強化」につなげてまいります。 また、政府としては、引き続き、現行の共同声明に基づき、日本銀行とともにそれぞれの役割を果たしながら、物価の安定と持続的な経済成長の実現に向けて連携してまいります。 物価高に対する切れ目ない支援を講じる中で、賃上げ環境の整備に強力に取り組むとともに、金融資本市場の動向に細心の注意を払い、安定的なマクロ経済環境の確保に万全を期してまいります。 また、自治体の官公需における価格転嫁を進めるため、地方財政措置によるインセンティブの強化も含め、更なる検討を進めるためにより有効な方策を実行していきます。 次に、「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化」について、民間議員の皆様から、 ・「強い経済」の礎となる「教育・研究力の強化」や、 ・「強い地方経済の実現」に向けた「インフラ・公共サービス等の基盤強化」に関して、 令和9年度予算に反映すべき事項を含め、様々なご提案をいただきました。 令和9年度予算に関わる本日の議論なども踏まえて、「予算編成の基本方針」のとりまとめを進めてまいります。 大学学部の成長分野への転換や量的規模の適正化を図るため、 ・予算等による「実効的なインセンティブ措置」だけでなく、 ・「統廃合に向けた大学の早期判断を促す制度的対応」を含め、 本日議論のあった取り組みを具体化していきます。 さらに、 ・「社会的割引率の見直し」を含む「公共事業評価の見直し」について、できるだけ速やかに結論を出し、令和9年度から実行に移してまいります。 ・「公共インフラの集約・再編・予防保全」について、自治体任せにすることなく、国が一歩前に出て自治体の取組を後押しする仕組みを始め、本日議論のあった取り組みを具体化していきます。
もっと見る
0
1.9K
11.7K
1.3K
コミュニティへ転送
【ご報告】 お知らせと今後の活動について いつも温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。 このたび、株式会社横浜フィナンシャルグループの社外取締役に就任いたしましたことを、ご報告申し上げます。 経済アナリストとして数字と向き合い続けてまいりましたが、数字の向こうには、いつも働く人々の暮らしと企業の挑戦があります。日本経済が「金利のある世界」へと動き出した今、地域に根ざした信頼こそが金融の土台を支える時代だと感じております。 神奈川・東京という日本有数のマーケットを地盤に確かな顧客基盤を持つ当社グループは、この環境変化を大きな機会として活かせる立場にあります。同時に、「お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループ」という経営理念を実現し続けるためには、金利収益の回復だけでなく、地域やお客さまの課題解決に貢献するソリューション提供力を一層高めていくことが重要だと考えております。 私は、マクロ経済や資本市場に関する知見を活かしながら、資本政策や成長戦略、資本市場との対話に関する議論に貢献してまいりたいと考えております。 資本の配分とリターン、そしてROE向上への道筋を明確に示し続けることは、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼につながる重要なテーマです。経営統合を重ねてきた当社グループの経験は、事業ポートフォリオを広げ、戦略的投資による非連続な成長に挑むうえでの大きな資産です。投資の規律と成長への果敢さを両立できるよう、独立した立場から適時に意見・提言をおこない一翼を担ってまいります。 また、地域の人々と神奈川・東京の産業を支える企業の双方に寄り添い続けることが、持続的な成長の礎であると信じています。その最前線に立つのは、日々お客さまと向き合うグループの従業員一人ひとりです。株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの負託にお応えできるよう、専門性と独立性をもって職責を全うしてまいります。 新たな挑戦となりますが、形を変えて皆さまや社会に貢献できるよう、より一層精進してまいります。これからもご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。                                 2026年6月19日 馬渕 磨理子
もっと見る
Token2029 Singaporeの影響力変化12個マルチエージェントで深掘り、会場マップのブース位置大きさ、スポンサーランクの経年を入力して、彼等の売上、最新PR、ポストから統合分析。始まる前からこれだけの分析もっていけるのマジありがたい。これをDots Spaceにもっていって各社のインタビュー項目をつくってもらえば、Dotsの音声会話モードがインタビュー補佐官になる。 1.大きな取引所ブースは、暗号資産以外の「財布」を取りに来ている BloFin、BingX、MEXC、WEEXの今年の動きを見ると、共通するのは株式・商品などを含むマルチアセット化です。 BloFinはperpetual futuresなど活発な取引が中心。9月の方針ではAIによる取引情報・注文支援を強化し、TOKEN2049連動の販促には株式・商品連動ペアも含めています。一方、同社自身が市場心理の弱さや、大手の流動性にはまだ届かないことにも言及しています。 つまり中央の大きなブースは「すでに圧勝している結果」とは限らず、「次の顧客と大口を取りに行く攻めの投資」と読むべきです。BloFinの9月方針 BingXはコピー取引から、株式・指数・AI・カードへ拡張。Q2発表では株式関連累計取引27億ドル超、指数は直近2カ月80億ドル超としています。ただし会社申告の取引高で、売上や利益ではありません。 L5の大きな展示とL4のLabs Stageは、個人トレーダーと、提携・開発・投資側の相手を分けて取り込む配置と考えられます。BingXのQ2発表 MEXCも株式先物、トークン化株式、実株・ETFまで拡張。これらは同じ商品ではありません。L1のMEXC Stageは、銘柄数の多い暗号資産取引所から、広い市場にアクセスする口座へブランドを拡張する動きと整合します。MEXCのQ2報告 私の読み:彼らが争っているのは、暗号資産市場内のシェアだけではなく、「同じ利用者が次に株や金を取引するときも、この口座にいてもらえるか」です。 2.OKXは、取引所から「地域ごとに使える金融サービス」へ 今年のOKXは欧州向けPay/Card、決済機関免許の取得を発表しています。売買で顧客を獲得した後、保有資産を日常で使う場面までつなげる戦略です。欧州決済展開 ここでMain Stageの意味が変わります。取引機能を売るだけならブースで説明すればよい。金融サービスのブランドとして広く認知され、銀行・決済・地域パートナーに会うには、会場全体で名前が反復される価値がある。 ただしOKXも、地域・商品で契約主体や規制上の扱いが異なります。「SGの免許があるから全商品が同じように認められている」ではありません。SG向け規約 3. これはStableというチェーンではなく、Unlimitの金融プラットフォームです。 9月22日にUnlimit Accountsを 隣のFireblocksより図面上で大きいから「事業が3倍好調」ではなく、新ブランドを市場に認識させ、口座と資金移動の入口を獲得する必要がある、と読む方が筋がよい。 4.Circle、PayPal、Mesh、Fireblocks、Ripple、TRONは、何を奪い合っているか 同じstablecoin周辺でも、押さえたい場所が違います。 ・Circle:USDCの発行・償還から、Arcという金融基盤まで ・PayPal:利用者の口座と加盟店の支払い画面 ・Mesh:wallet・取引所と決済先をつなぐ接続・変換 ・Fireblocks:企業の資産管理、承認、送金の業務 ・Ripple:国際送金、保管、流動性、RLUSDをまとめた法人向け基盤 ・TRON:USDTが流れる決済ネットワーク そして境界が崩れています。 PayPalはMeshを使ってwallet接続とPYUSD変換を行う。一方、Fireblocksは6月にFlowを発表し、企業向け管理だけでなくcheckoutや決済接続へ広がる。Circleは9月にArcを本稼働させ、発行者から基盤側へ進む。 単純な陣営対立ではなく、協業しながら相手の領域にも伸びていく構造です。PayPalの規約/Fireblocks Flow/Arc稼働発表 Meshのラウンジは、こうした接続先を増やす事業と相性がよい。Circle Houseは、顧客や開発者を自社の仕組みへ招く場。RippleやFireblocksは狭い区画でも、少数の法人案件の質が重要になり得ます。 5.「好調」は何の数字で見るか。ここが重要 Circleは比較的見通しがよい会社です。2026年Q2のUSDC残高は733億ドル、前年比19%増。一方、総収入は7.01億ドルで7%増。純利益は4,800万ドルでした。 残高や送金量が伸びても、収益は準備資産の利回りや分配条件にも左右される。チェーン上の活動の伸びと、会社が稼ぐ額は同じではありません。CircleのSEC提出資料 Bit Digitalも重要です。名前から採掘会社を想像すると今の事業を見誤ります。Q2のクラウド売上は2,380万ドル、前四半期比42%増。AI/HPCへの移行が売上に現れる一方、全社では1.072億ドルの純損失でした。大きな非現金項目を含むため損失の内訳も見る必要があります。 同社のStageは、単なる採掘需要の好調さではなく、ETH資産とAIデータセンターへの資本配分を金融関係者へ説明する場、と読めます。Bit Digital決算 一方、多くの非上場取引所では、比較可能な最新利益を確認できません。登録者、取扱高、資金調達、売上、利益を一列に並べて“好調ランキング”にするのは避けるべきです。 6.小さなPolymarketは、むしろ「展示以外の販路」が強い ICEは3月に6億ドルの追加出資完了を発表。さらに2月にはPolymarketの確率・センチメントデータを機関投資家へ届けるサービスを開始しています。 予測市場の参加者を増やすだけでなく、市場が生む情報を金融業務に売る経路を作っている。TRONより小さい展示から、資金力や事業の弱さは導けません。ICEの出資/機関向けデータ提供 BTSEも、取引所であると同時に、他社向け取引所・流動性・決済基盤を売る会社です。ChangeNOWは他社walletの交換機能に組み込まれるAPI。DWF Labsは流動性供給や投資・OTCの相手との接点が重要。 同じ来場者一人でも、個人の新規口座なのか、数十万顧客を持つ提携先なのかで価値が違います。 7.Sui・Solana・Cardanoは、チェーンの“利用理由”を売っている Suiは同会場のBasecampでagentic economyを前面に出し、今年はBridge発行のUSDsuiも稼働。Solanaは送金・カード・資産発行などの利用先を広げています。Cardanoの大区画はエコシステム共同展示で、単独企業の面積とは意味が異なります。 争点は、性能の数字だけでなく「次の決済やAIエージェントを、なぜこのチェーン上で作るのか」。開発者・流通先・金融接続先をまとめて獲得する競争です。SuiのUSDsui/Solanaの8月報告/Cardanoの展示 8.国旗で分けると、かえって見えなくなる 国・地域は四つに分けると読みやすいです。 ① 創業者・開発者の出自 ② 本社・契約法人の所在地 ③ 免許を持つ法域 ④ 顧客と売上が生まれる市場 例えば中国出身の創業者がいることと、中国本土でそのサービスを提供できることは別。香港も本土と同じ規制ではありません。SGに拠点があるから東南アジア企業、という分類も乱暴です。 その上で、地域別の強みはこう見えます。 ・米国:ドル、資本市場、大手決済・クラウドの流通網 Circle、PayPal、ICEなどが持つ接続先が、アジア開催でも価値を持つ ・中国語圏:海外の取引コミュニティ、開発者、技術供給 ただし個社の顧客構成を確認せず“中国系陣営”にはまとめない。Alibaba Cloudと0GのQwen連携は、米中二択より、モデルと国際的な実行基盤の接続という例です ・欧州:域内で販売できる条件 大きな欧州ブースが少なくても、MiCAへの適合や免許が他地域企業の事業設計を左右する。 ・中東:都市への企業・資本・人の誘致 Dubai Pavilionの規制、経済振興、金融、不動産が一緒に並ぶ意味。トークンだけでなく、どこで会社を動かすかを売っている ・SG/東南アジア:銀行、wallet、QR決済、送金をつなぐ回廊 StraitsXはKBank・Grabと、タイの利用者がSGのQR加盟店で支払う仕組みを展開。ここでは利用者がblockchainを意識しなくても価値が出る。会場出展の有無は未確認ですが、地域の実需を考える具体例です。StraitsX公式 9.Singapore開催だから、Singapore住民を取りに来たとは限らない ここは大切な反証です。MEXCの現行規約はSingaporeを提供対象外に含め、Polymarket国際版もSGからの新規取引を制限しています。 それでも、この会場では国際的な顧客、紹介パートナー、プロジェクト、銀行、投資家に会える。会場の所在地と営業対象市場は別です。MEXC規約/Polymarketの地域制限 SG自体も“海外向けなら自由”ではありません。MASは海外顧客だけを対象にする一定のデジタルトークンサービスに厳しい免許方針を示しています。MASの説明 今回の見立てを一段深くまとめると 「取引所は顧客の財布と取引時間を、決済企業は残高と最初のクリックを、チェーンは次に作られるサービスを、都市は企業と資本の移転先を取りに来ている」 そして、その組み合わせを売買する交差点がSingaporeです。 だから会場で聞くと面白いのは、『今年何が新しいですか』より、『昨年と比べて、誰から何の対価を受け取る事業に変わりましたか』です。その答えをブースの大きさ・ラウンジ・登壇と重ねると、単なるスポンサーランキングを超えた勢力図が見えてきます。
もっと見る
ミレイ大統領の重要な指摘 つまりは、 ・自由こそが繁栄を生む ・格差より絶対的豊かさを重視する ・社会主義は構造的に失敗する ・自由と経済は不可分である ということ。 彼はこう言った。 「自由企業資本主義は、西洋にとって万能薬となってきました。 だからこそ、自由な国々が、抑圧された国々よりも2倍の速さで成長し、一人当たりのGDPが抑圧された国の12倍にも達しているのは、決して偶然ではありません。したがって、それだけでなく、例えば貧しい人々、つまり自由市場資本主義国における、最下位10%層の貧困層でさえ、平均所得は15倍も高く、そう、抑圧された国々の国民の90%は、資本主義国における貧困層の生活水準 を下回る生活を送っているのです。 これは、左派の主張にもかかわらず、自由市場が一部の者だけでなく、すべての人に繁栄をもたらすことを示している。 人類の歴史上、自由の思想を受け入れた国で、すべての人々のための成長と繁栄の爆発的な拡大を経験しなかった例は一つもありません。 それどころか、社会主義は、アルゼンチンだけでなく 世界中で試みられたたびに、経済的な失敗に終わっています。 それは社会的な失敗であり、文化的な失敗であり、多くの場合、無数の名もなき死体の山の上に課せられた失敗でした。」
もっと見る
サッポロ カールスバーグと資本業務提携 合弁会社設立 東南アジア市場強化へ @tv_asahi_news