Claude Security 插件正式公測！這不只是又一個掃描工具，而是把「資安研究員級」的能力直接塞進 Claude Code 終端。 它會像真人一樣讀懂你的架構、追蹤跨檔案資料流、建立威脅模型，再用多代理互相驗證，找出傳統靜態掃描器常漏掉的複雜邏輯漏洞與認證繞過。掃完還能直接產出符合你程式風格的修補建議，人審完就能套用。 這代表什麼？AI 正在把高階資安「左移」到每一位開發者的日常工作流。不用再等資安團隊排程、不用把程式碼丟上雲端，提交前就能自己把關。在 AI 加速攻擊的時代，這等於給防禦端裝上同等級的火力。真正讓「安全寫程式」變成預設，而不是事後補救。 👉🏻推薦實戰流程 1. 輸入 /claude-security → 選 Scan codebase（或 Scan changes） 2. 選擇掃描深度（Medium 通常就夠用，High / Max 更深入但較貴） 3. 等掃描完成（會產生 CLAUDE-SECURITY-時間戳/ 資料夾） 4. 看報告（CLAUDE-SECURITY-RESULTS.md） 5. 再輸入 /claude-security → 選 Suggest patches 6. 選擇要修的 finding（例如 F1、F2） 7. 用 git apply 套用產生的 .patch 檔，自己 review 後再 commit 👉🏻小技巧 • 大專案建議先只掃重點目錄，不要一次掃整個 repo • 掃描是非確定性的，同一段程式碼跑兩次結果可能略有不同 • 修補永遠不會自動套用，一定要人審核 這樣就可以直接在終端裡把「資安掃描 + 修補建議」變成日常工作流的一部分了！

昨天主辦單位公布的小野坂ゆいか(小野坂唯花)應該讓很多朋友又驚又喜，而她也是本屆TRE最後一位決定的成員～ . 來和各位報告一下TRE決定女優的過程，首先，主辦單位會有一份大名單，上面會有邀請女優的順序，而我們ForAVer就是照著順序一個一個去把女優的檔期敲下來—然後大家可能想不到，白金卡和金卡比較容易搞定，因為對女優來說那是最高榮譽，除非是對大型展會沒有興趣，否則大家都會把時間空下來，反而是銀卡成員比較麻煩一點： . 有些人對海外活動沒興趣(還是有這種人的)、有些人7月的時候有事、有些人則是和經紀公司鬧翻了不爽來(TRE真衰成了被遷怒的對象)⋯再加上今年舉辦的時間不像過去一樣是8月，大家回覆得比較慢一些，在即將去開拍素材的一月中，小野坂才確定加入⋯ . 但我覺得她是非常非常好的選擇，一來她最早是以大型片商認可的專屬女優身分出道，外型不輸人的，再加上近期發片量不小，認識她的粉絲不會少，而且這是一個讓大家都很意外的人選，會有人專門來看她的；二來她自己都沒想到會入選，所以收到TRE的Offer時又驚又喜，馬上調整行程來配合素材拍攝— . 所以TRE不只是做出了品牌形象，同時主辦單位對選用女優也有很高的水準，後面還有幾位當初看到名單讓我嚇一跳覺得既大膽但又合情合理的人選，敬請期待～ . #小野坂ゆいか# #小野坂唯花# #TRE2026# #7月3號到5號盛大登場# #ForAVer女優商演經紀#

#報道1930切り抜き# 『#アメリカ産原油# いつまで #輸出可能？』# （6月16日(火)放送） 【取材】 #ベネディクト・ジョージ# （アーガスメディア欧州石油製品部門） ◆全編をYouTubeで公開中◆ #報道1930# #TBS# #JNN# #BSTBS# #ニュース# #テレビ# #報道# #松原耕二# #篠原梨菜# #堤伸輔　# #G7# #トランプ# #ベルサイユ宮殿# #イラン問題# #ホルムズ海峡#

高市首相は8月22日、こう投稿しています。 「命は姿を変えながらつながっているという輪廻の考え方に、子供ながらに大きな影響を受けました」 「そのせいか、大人になった今でもゴキブリを含めて虫を殺すことができません」 同じ首相のもとで4月、戦後初めて殺傷武器の輸出が可能になった。 この対比を指摘したのは、中国の国営メディアです。 「Takaichi's 'cockroach caring' remarks expose her hypocrisy」（ゴキブリを慈しむ発言が偽善を露呈） 中国共産党が日本の防衛政策には批判的なのは当然ですが、とはいえ指摘そのものは否定しづらい。 目の前に出たゴキブリ1匹を慈しむなら、輸出した武器で失われる命はどう思うのか。 高市首相の部屋に出たゴキブリを始末したのは、職員でした。

金利引き上げと円高を目的とした為替介入（円買い介入）の組み合わせが、日本の大企業に与える影響は、業種・企業特性により明確に分かれます。 主に輸出依存度の高い製造業大企業に収益圧迫をもたらす一方、金融機関や輸入依存型企業には一定のプラス効果も期待されます。以下に、経済理論と各種試算に基づく主な影響を整理します。 1. 為替面（円高進行）の影響 円高介入は、市場を通じた円高圧力を政策的に強化するものです。これにより、輸出企業の収益が直接的に圧迫されます。 輸出型製造業（自動車、機械、電子機器など）への悪影響が顕著 海外売上高の円換算額が減少し、価格競争力が低下します。輸出数量の減少やマージン圧縮を招きやすいです。 トヨタ自動車の場合、対ドルで1円の円高進行により営業利益が約500億円程度減少する感応度が示されています（過去の開示・試算に基づく）。 同様に、ホンダやSUBARUなどの自動車メーカー、精密機器メーカーでも為替変動の影響が大きく、一定の円高進行で数千億円規模の利益下方圧力が生じるケースが試算されています。 グローバル生産の効果と限界 多くの大企業は海外現地生産を拡大しており、為替変動の影響を一部緩和しています。しかし、利益の円換算（翻訳効果）や国内拠点からの輸出分については依然としてマイナス影響が残ります。米国関税などの外部要因と重なると、影響がさらに増幅される可能性があります。 主要企業全体への影響例 日経平均採用銘柄などで為替想定を開示した企業を対象とした試算では、円高進行が想定為替レート並みで推移した場合、営業利益を数兆円規模で押し下げる効果が指摘されています。 2. 金利引き上げの影響 政策金利の引き上げは、企業の借入コストを増加させます。 - **大企業の耐性は比較的高い** 多くの上場大企業は手元資金が豊富で、有利子負債比率が低水準に抑えられています。現預金など有利子資産からの受取利息増加が、支払利息増加を一部相殺する効果も期待できます。 - **ただし、セクター差が大きい** 不動産業や有利子負債の多い一部非製造業では負担が重くなりやすいです。一方、銀行など金融機関にとっては、貸出金利の上昇によりネット・インタレスト・マージン（NIM）が拡大し、収益改善の可能性が高まります。 3. 業種・企業特性別の影響まとめ - **輸出依存型大企業（トヨタ、ソニー系企業、機械メーカーなど）**：最も厳しい影響。円高＋金利上昇のダブルパンチで利益圧縮・株価下落圧力が強まる可能性が高いです。 - **輸入依存型・内需型大企業（小売・商社の一部など）**：円高による仕入コスト低減がプラスに働きます（例: ニトリホールディングスなど）。 - **金融機関**：金利正常化の恩恵を受けやすいセクターです。 - **全体の大企業像**：財務基盤の強さから、中小企業に比べて耐性は高いと評価されていますが、輸出セクター中心に「優勝劣敗」が進む可能性があります。 4. 全体的な評価と留意点 金利引き上げと円高介入の組み合わせは、輸入インフレの抑制や金融政策の正常化という政策目的に資する一方、輸出主導の成長モデルに依存してきた日本企業、特に大企業製造業の収益環境を厳しくする側面があります。 試算では、景気拡大や価格転嫁の進展により企業全体の経常利益が小幅増益基調を維持するケースも示されていますが、輸出型産業や高債務企業では明確なマイナス要因となります。 企業側の対応としては、為替ヘッジの強化、生産拠点のさらなる最適化、付加価値向上や価格戦略の見直しなどが想定されます。政策変更が急激に行われた場合、市場のボラティリティ（為替・株価の変動）が一時的に高まるリスクもあります。 本分析は一般的な経済メカニズムと公開試算に基づくものであり、実際の影響は為替水準の変動幅、金利引き上げペース、グローバル経済環境、個別企業の対応力により大きく異なります。最新の企業決算や日銀・政府の政策動向を注視することが重要です。

🐡 ある日、規制が変わっただけで頼りのモデルのAPIが一夜で使えなくなる――そんな現実が、AIの「単一ベンダー依存」リスクを突きつけました。 実際、Fable / Mythos への輸出規制は、アクセスが瞬時に断たれ得ることを示しました。ならば1つの巨大モデルに賭けるのではなく、複数のモデルを束ねて協調させる「集合知」こそが、レジリエントなAI主権の現実的な設計図ではないか。Sakana AI はそう問いかけます。 その答えが Sakana Fugu: One Model to Command Them All です。Fuguは単なるルーターではなく「さまざまなLLMを呼び出すよう訓練された言語モデル」で、ユーザーは1つのエンドポイントに投げるだけ。あとはFuguが自分で解くか、専門モデルのチームを編成するかを判断し、選択・委譲・検証・統合まで内部で完結させます。自分自身を再帰的に呼び出し、プール内のエージェントは差し替え可能なので、制限のかかったモデルを動的に迂回できるのが主権の肝です。基盤はICLR 2026のTrinityとConductorで、固定ワークフローではなく「学習された協調」で動きます。 🚀 精度重視のFugu Ultraは厳しい推論・科学・工学ベンチでFable 5やMythos Previewと肩を並べ、タスクによってはGemini 3.1 Pro / Opus 4.8 / GPT 5.5を上回るとのこと。ベータ500名では、コードレビューで競合の約3件に対しFuguは20件超の問題を検出し、データサイエンス研究もほぼ無人で進んだと報告されています。モノリシックな巨大化から、協調するエコシステムへ。 URL: #AIエージェント# #LLM#

美元回流? 首先，海外美元回流这个概念就是错的。美元作为世界储备货币，是离岸美元系统的计量单位。离岸美元系统实际上是一个信用记账系统，只不过以美元为符号，作为计量单位。所以，美元可以在离岸无中生有被创造出来，也可以悄悄被摧毁，重回虚无。离岸美元系统中的美元，主要是来自信用创造，而不是美国的美元输出。没有输出，何来回流? 根据美联储的统计，过去三十年，美国所有的贸易逆差加在一起，才13万亿美元，而整个离岸美元系统的总量在50-80万亿美元的数量级。显然，仅凭贸易逆差，美国输出美元，是不足以支撑起这么大离岸美元系统的。而且，这还没考虑到投资账户的美元流入美国。比如，中国对美大量贸易顺差，很大一部分会转化成对美投资，回到美国投资美债。所以，美国并不是以出口美元，进口货物为生，然后下大棋，搞乱世界，制造危机，让美元回流。 美联储加息缩表，针对的是国内的通胀，但是对整个离岸美元系统都有影响。当美元利息升高，离岸美元系统会信用扩张放缓，甚至信用收缩。如果离岸美元信用系统的收缩，快于其他货币的信用系统，美元对其他货币息差升高，那么美元很有可能对其他货币升值，美元指数DXY很可能上涨。这在有些人看来，似乎是美元回流美国，推高了美元汇率。其实，如果真的是美元回流美国，肯定要以存款，投资的方式存在，美国的M2等货币指标会突然增加。但是，除了美联储的QE宽松作用，美国M2的增长在危机期间并无大幅度增长。这就证伪了所谓“美元回流”的说法。

日本政府が日本を貧乏にした 日本人が知らない実例を紹介: インド高速鉄道、 「信号は欧州、車両はインド製」と決定 ２０１５年のアベ政権が１兆円の資金を、0.1%の利息で５０年間を貸すとインドと契約 今年７月の日本政府が発行した３０年国債の利息は4％ (５０年間の国債はないが、理論的に6%以上だろう) 日本政府は6%で借りてインドに0.1%で貸した。しかも50年間の約束‼️ 着工時の円相場は1ドル110円、今は163円。４０年後満期になって、1ドル500円になっている可能性が大きい インドは契約当初の25%のコストで1兆円を調達できる。つまり、インドは75％の元本を返す必要がない 日本政府は当初ありえない格条件を出した理由は2つ ①中国のとの競争に勝ちたい。そのためなら損してもいい ②車両の輸出で日本企業に利益をもたらす でも蓋を開けてみれば、そもそも中国は採算に合わない融資に参加しない。インドの罠にハマらない そして日本の皮算用の車両輸出は完全に泡に変わった インドが悪い訳ではない。賢いだけ。当初から車両に関する契約していない。日本は勝手に期待妄想しただけ お得意の期待妄想が強すぎて契約で縛ることを忘れた ところで、日本人ウヨがよく日本国債が２３０%に達しても大丈夫と強弁する理由の一つは日本の海外資産 これはその海外資産が腐る実態の一つ。車メーカーが海外に作った工場と生産ラインも腐り始める。中国、タイ、英国で既に生産を縮小し閉鎖を始めた これらの資産も帳簿上にあるが、実態は腐っている 国のトップと企業のトップが無責任の投資を行なった結果、日本人全体が貧乏になる。 ゆっくりの茹でガエル状態だが

原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのか　US and Japan clash over meltdown liability in $40bn nuclear power deal 　 @financialtimesより 詳細なサマリー この記事は、日米間で合意された総額400億ドル規模の米国内原子力発電プロジェクトが、原発事故時の損害賠償責任を誰が負うのかという問題をめぐって行き詰まっていることを報じている。問題の核心は、日本側が資金提供者にすぎないにもかかわらず、米国内で炉心溶融などの重大事故が起きた場合、JBIC（国際協力銀行）やNEXI（日本貿易保険）などの日本側機関が法的・財政的責任を負わされる可能性を排除できない点にある。 1. プロジェクトの政治的背景 高市早苗首相は2026年3月の訪米時、テネシー州およびアラバマ州で次世代の**小型モジュール炉（SMR）**を建設するため、日本が資金と産業協力を提供することで合意した。 この原発案件は単独のエネルギー政策ではなく、日本が米国に対して約束した総額5,500億ドルの対米投資枠の一部である。日本側はこの巨額投資を約束する代わりに、トランプ政権の「解放の日」関税政策のもとで、日本からの輸出品に課される関税の引き下げを得たとされる。したがって、この原発プロジェクトは、エネルギー協力であると同時に、日米関税交渉の対価として設定された政治案件でもある。 2. 最大の争点――事故責任を日本側が負うのか 米商務省は日本側に対し、JBICなどの日本の金融機関が原子力事故の責任を負うことはないと口頭で説明している。ラトニック商務長官自身も、日本には責任が及ばないと保証したとされる。 しかし、その保証は、法的拘束力を持つ正式な文書にはなっていない。責任免除を契約や法律上どのように明文化するかについては、複雑な規制協議が必要であり、解決まで数か月、場合によっては数年かかり得るという。 つまり、日本側にとっては、米政府の政治的・口頭の保証と、裁判や事故処理の際に実際に通用する法的免責との間に大きな隔たりがある。日本は、後者が確保される前に資金を拠出することを警戒している。 3. 日米の原子力損害賠償制度の違い 交渉を難しくしているのは、日米の原子力事故責任制度が異なることである。 日本では、原則として原子力発電所の運転事業者が事故に対する責任を集中的に負う。これに対して米国では、財政的責任が発電所の所有者を含む、より広い範囲の関係者に分散され得る。 この制度差のため、日本側は「自分たちは運転主体ではなく、単なる融資者・資金提供者だから責任を負わない」という米側の説明だけでは十分でないと考えている。日本側交渉関係者は、法的には日本側が責任の対象から除外されておらず、どのような法的手段で免除されるのか分からないと述べている。 4. 米政府の主張 米商務省は、日本側には責任が生じない理由として、プロジェクトの所有・運営構造を挙げている。 米側の説明によれば、 日本はプロジェクトに資金を提供するだけで、原子炉を運転しない 原子炉は米国の連邦所有地に建設される プロジェクトは米国政府が100％所有する したがって、日本側が原発事故の責任主体となることはないという論理である。 また米商務省側は、日本から正式な書面保証を求められたことはないとも主張している。7月15日には商務省の弁護士3人が、日本側が責任を負わない理由を文書形式のプレゼンテーションで説明し、その場で日本側から質問は出なかったという。 ここには、日米双方の認識の食い違いがある。米側は「すでに十分説明した」と考えているが、日本側は「説明と法的免責は別物だ」と考えているのである。 5. 福島事故の経験が日本側を慎重にしている 日本にとって、外国政府の原子力事業に関連して事故責任を引き受けることは、きわめて政治的に敏感である。 その背景には2011年の福島第一原発事故がある。記事によれば、福島事故の廃炉および損害賠償の費用は、推計で23兆4,000億円、約1,440億ドルに達している。 今回の案件は400億ドル規模であるが、ひとたび重大事故が起きれば、事故処理費用がプロジェクトの投資額をはるかに上回り得ることを、福島事故の経験が示している。このため、日本側は単なる形式的保証ではなく、法的に確実な責任遮断を要求している。 6. SMRそのものの技術的・商業的不確実性 この案件で建設される予定のSMRについては、現時点で西側諸国に商業運転中のものが一基もないと記事は指摘する。 したがって、事故責任だけでなく、 実際に予定どおり建設できるのか 建設費がどの程度膨らむのか 安全性が実証されているのか 商業採算性が成立するのか という不確実性も大きい。 つまり、日本側が負うリスクは原発事故だけではない。新技術の初期導入に伴う工期遅延、コスト超過、規制審査、技術的失敗などのリスクも含まれる。 7. 5,500億ドル投資構想全体の停滞 原発責任問題は、日本の対米投資計画が直面する複数の障害の一つにすぎない。 記事によれば、米側が提案した案件について、日本の産業界の多くがプロジェクトの主導役を担うことを拒んでいる。また交渉過程が不透明であるため、日米双方の当局者が、いつ資金拠出期限が発動するのかを把握できない状態にある。 この投資枠は形式上は巨額だが、実際にどの案件へ、どの条件で、いつ、誰が資金を出すのかが固まっていない。投資合意の政治的発表が先行し、契約、責任分担、事業採算性の確認が後追いになっている構図である。 8. 天然ガス火力案件との違い 高市首相は原子力案件と並び、総額330億ドルの天然ガス火力発電所2件も発表している。 ガス火力については、米商務省が最近、日本側に正式な資金拠出要請を出した。一方、原発については、日本側が責任問題の解決を資金請求の前提条件としている。 この差から分かるのは、日本政府が対米投資そのものを拒んでいるのではなく、原子力に固有の無限定な損害賠償リスクを特別視しているということである。 9. 「トランプ・スピード」への圧力 日本側当局者は、11月の米中間選挙前に第3弾のプロジェクトを発表するよう、「トランプ・スピード」での対応を求められているという。 米側が第3弾として提案しているのは、 半導体工場 石油・天然ガス輸出ターミナル などである。 しかし、日本側はこれらの案件についても商業的な採算性を懸念している。投資案件が市場原理や事業性よりも、米国の選挙日程や政治的成果の演出によって急がされている可能性が示唆される。 10. 資金拠出条件をめぐる日本側の抵抗 日本は資金提供の方法についても、当初合意からの修正を求めている。 当初は全額を一括で提供する想定だったが、日本側は段階的な資金拠出を交渉し、米国が資金を請求できる回数を年間最大4回とする仕組みを求めている。 これは、日本側が事業進捗を確認しながら資金を出し、リスクを管理しようとしていることを意味する。全額一括拠出では、事業が頓挫した場合にも資金回収が困難になるためである。 11. 米金融機関とNEXIの関与 第2弾案件の資金調達には、シティやモルガン・スタンレーなどの米銀も初めて参加する見込みである。 ただし、その融資には日本の輸出信用機関であるNEXIの保証が付く予定とされる。これは形式上、米銀も資金を出すものの、債務不履行などが生じた際の信用リスクの相当部分を日本側の公的保証が支える可能性を意味する。 したがって、米国の官民共同事業のように見えても、実質的なリスクが日本の政府系金融・保険機関に集中する設計になっていないかが重要な論点となる。 記事全体の含意 この記事が明らかにしているのは、日米対立が単なる契約上の技術問題ではないということである。 第一に、5,500億ドルの対米投資という政治的合意が、具体的な事業性や法的責任の検討に先行している。日本は関税引き下げを得るために巨額投資を約束したが、個別案件の採算性、安全性、責任分担は未確定のままである。 第二に、米側は「日本は運転者ではないから責任はない」という事実上・政治上の説明をしているのに対し、日本側は「法律上、責任追及を完全に遮断できるのか」を問うている。両国は異なるレベルの保証を問題にしている。 第三に、この投資枠には、民間の経済合理性よりも、関税交渉、米国内の雇用創出、中間選挙前の成果発表といった政治的動機が強く作用している。 第四に、日本側の公的金融機関が資金と保証を提供する一方、事業の所有権と運営権は米政府側に置かれる。この構造では、日本は事業を支配できないにもかかわらず、金融上のリスクだけを負うおそれがある。 要するに本件は、日本の対米投資が、投資というよりも関税引き下げと引き換えにした政策金融的な負担になり得ること、そして原子力分野ではその負担が事故賠償という潜在的に無限定なリスクにまで及びかねないことを示している。

G7共同声明内容▶今回のパリG7は、従来の「自由貿易推進」や「気候変動」中心の声明とは大きく異なり、経済安全保障・供給網防衛・地政学リスク管理を軸とした現実主義路線への転換が鮮明となった。 最大の焦点は、中国依存が強いレアアースや重要鉱物の供給網再編である。G7は単一国への依存を大幅に引き下げる目標を掲げ、採掘・精製・リサイクル・備蓄を共同で推進する新たな「重要鉱物レジリエンス同盟」を創設した。経済的威圧や輸出規制への対抗姿勢も明確に打ち出された。 経済面では、ホルムズ海峡危機やエネルギー供給不安を踏まえ、安定した資源供給網の確保と世界経済の不均衡是正を重視した。過剰生産や国家主導型産業政策による市場歪曲への懸念も共有され、AIや量子技術の安全保障上の管理強化も盛り込まれた。 地政学分野では、ウクライナ支援継続、対ロ制裁強化、イランの核武装阻止、中東航路の安全確保、台湾海峡の平和維持、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処を確認した。 また、薬物密輸、人身・移民密輸対策では国際犯罪組織への共同対処を強化し、港湾監視や資金追跡を推進する方針を示した。 社会分野では、未成年者のオンライン保護、AIによる有害コンテンツ対策、がん研究の国際連携、エボラ流行への共同対応なども盛り込まれた。 総じて今回のG7は、「自由貿易の拡大」よりも「供給網・技術・資源・安全保障の防衛」を優先する姿勢を明確にし、中国・ロシア・中東情勢を念頭に置いた経済安全保障同盟としての性格を一段と強めた首脳会議だった。 -------------------------- 今回もトランプが出席する会議で脱炭素の話を盛り込むことは不可能だったようだ。ただ「未成年者のオンライン保護」が、世界が未成年者のSNS禁止に向かうことを予感させている。