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AIには心がない。なのになぜ、人間より“分かってくれてる”気がするんだろう【『バラバラな世界で共に生きる リチャード・ローティの哲学』から考える・前編】 #連帯しない#
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ベルクで買ってきてしまった! 『とにかく、デモ!』(チョン・ボラ/吉良佳奈江訳) 軽い気持ちでページをめくったら、梨泰院から始まった。 (2022.10.29梨泰院雑踏事故) そしてセウォル号沈没事故と続く。(2014.4.16) 4月に訪れた韓国、光州。 ソウル西大門刑務所。 7月に訪れた長野県阿智村、満蒙開拓平和記念館。上田市、無言館。 来週は、2年ぶりに広島へ行ってきます。 「彼らはなぜ、死なねばならなかったのか」 8月の問いに、ふさわしい本に出会ったのかもしれない。 国家暴力を二度と引き起こさないために、連帯したい。 #Remember20221029# #NoWar# #nonukes#
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分断の反対語は統合、連帯。 メディアが兵庫県知事を巡り兵庫県が分断されているだとか、反基地連中の活動でも分断されているとか、クルド人や中国人など外国人問題を巡っても分断される地域社会とか、さも分断、分断と問題かのように言いがちです。 が、そもそも自治労や反自衛隊議員を抱える日教組、新社会党、極左の暴力活動家、反基地連中などとは、分断もクソも元々いっしょになんてなりたくないし、相手側も統合や融和なんて望んでないだろう。 許可があってはじめて日本に滞在することができる在日中国人など在留外国人と私達日本国民は法的な地位も全く違う。 ましてや不法滞在者なんて犯罪者であって、そんな者たちとの統合なんて真っ平ごめんで分断していて結構です。 分断を問題視すればさも社会的課題問題であって共感されると思うこと自体がおかしい。
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赤根所長への連帯を示す意味で購入、とても良かった。よくある「世界は弱肉強食のパワープレイ」みたいなのは現実認識としてシンプルに雑で、そうならないよう志のある人々が組織的・継続的に取り組んでいる事が良く分かる。ICCを一貫して支援し所長まで出した日本は法の支配側に立つ事が国益に叶う。
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「制裁を受ける理由はまったくないと断言できる」 ICCの赤根智子所長は、8月26日、オンラインでアメリカによる制裁の根拠を、否定しました。 「正義は常にその対極にあるものに優越する。信念を貫く」 そのうえで、こう言っています。 この制裁を「法の支配の危機として捉えてほしい」。ICCが無くなれば、「力の支配が法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう」。 日本政府がICCへの支持を表明したことについては、こう答えています。 「私やICCに大きな力を与えてくれるものとしてありがたく思っている」 日本政府には、法の支配を守る努力を、と求めました。 「ICCは決して負けない」 日本も、連帯を。
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ニュースではあまり報じられない、お隣同士のリアルな絆の話。 困った時に真っ先に手を差ししのべ合い、お金という枠を超えて支え合った人たちがいます。 企業による実用的なサポートから、自ら現地へ駆けつけた若者たちの真心のこもった行動まで。 「最も近い隣人」として、私たちが持っている温かい記憶。これからの関係が、互いに支え合える素敵なものでありますように。 詳細は画像をクリックしてチェック 👇 #日韓交流# #温かい連帯# #最も近い隣人# #絆# #エピソード#
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5月15日で、沖縄が日本に復帰してから54年になります。 「沖縄に連帯」という言葉をよく聞きますが、日本人はまず基地の押しつけを解消することが先ではないか。 この後22時から、YouTube「15分ライブ」です。 ▽リンク
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今一度、僕自身のさまざまな政治的課題、政策についての立ち位置をお示ししておきたいと思います。 憲法改正→反対 軍備→現状維持にとどめるべき 日米地位協定→改定 辺野古→反対 原発→将来的にはゼロ 再エネ→拡充 同性婚→賛成 選択的夫婦別姓→賛成 規制緩和→反対 移民政策→反対 減税→食料品消費税の恒久ゼロ、その他法人税強化や金融所得課税などには賛成 女性天皇→認めるべき 女系天皇→現状認める必要ない 企業団体献金→規制強化 議員定数削減→反対 項目がこんなもんしか思い浮かびませんでしたが、こんな感じです。 ただ、僕は完全に思想が一致しなければ連帯できない、とは全く思っていません。 そう言った意味で、平和、暮らし、人権を大事にするという政党は広く応援しています。
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私たちは当初から、アメリカが変わったことを認識していました。 その署名が、時には鉛筆で書かれていることもあることを、私たちは認識していました。 我々は彼らの提示した条件を受け入れることはできず、彼らが求めているものを譲るつもりもない。 彼らは要求しすぎ、提示したものは少なすぎた。 We recognized from the start that America has changed. We recognized that sometimes its signature was written in pencil. We cannot accept what they've offered, and we will not give what they've asked. In short, they asked too much and they offered too little. --- Mark Carney, Prime Minster of Canada 強いリーダーによる、力強い言葉。 カナダ国民は、この局面に断固たる決意をもってこの強いリーダーを支えている。 カナダ産を選び、国内で休暇を過ごし、地元を応援する。 そんな何百万もの小さな連帯が合わさり、自分たちの運命を決めるのは自分たち。
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シンガポール:外国人労働者受入企業に外国人1人あたり60万円の保証金提出義務。帰国費用の全額負担も。労働者が不法残留したら保証金没収。 マレーシア:同様の保証金制度あり。 ドイツ:企業が送還費用を負担。外国人が無職なら過去に勤めていた企業が負担。 EU:下請け企業で不法外国人が働いていた場合、元請け企業が連帯責任 ベルギー・フランス・イタリアも不法労働者を働かせていたら企業が帰国費用をだす。 オーストラリア:外国人労働者が犯罪を犯した場合、企業に受入資格の取り消し・制裁。悪質な場合は、一定期間外国人の雇用が禁止。 日本は何もない。日本は外国人受入企業の甘すぎ。
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