経済同友会、「金融所得課税の強化」提言…税・社会保険料の負担大きい年収４００万円までの世帯支援に活用 : 読売新聞 #経済同友会# #金融所得課税#

経済同友会、「金融所得課税の強化」提言…税・社会保険料の負担大きい年収４００万円までの世帯支援に活用 → 必要資金は１・７兆円規模 給付制度は２０２９年度に本格導入される方針です。

新NISAで盛り上がる裏で、金融所得課税の強化が静かに進んでいます。 正直、こっちが本丸だと思っています。 投資を頑張れ、と言いながら、増えた分にはしっかり課税する。 経営していると、この「片方で応援、片方で回収」の構図はよく見ます。 私自身、資産の話は攻めより守りを意識するようになりました。 増やす方法より、残す設計。 制度が変わる前提で組んでおく人ほど、あとで慌てない印象があります。 ニュースの見出しより、裏で動く一行を読む。 たぶん、これからはそこが差になります。 #経営者と繋がりたい#

今一度、僕自身のさまざまな政治的課題、政策についての立ち位置をお示ししておきたいと思います。 憲法改正→反対 軍備→現状維持にとどめるべき 日米地位協定→改定 辺野古→反対 原発→将来的にはゼロ 再エネ→拡充 同性婚→賛成 選択的夫婦別姓→賛成 規制緩和→反対 移民政策→反対 減税→食料品消費税の恒久ゼロ、その他法人税強化や金融所得課税などには賛成 女性天皇→認めるべき 女系天皇→現状認める必要ない 企業団体献金→規制強化 議員定数削減→反対 項目がこんなもんしか思い浮かびませんでしたが、こんな感じです。 ただ、僕は完全に思想が一致しなければ連帯できない、とは全く思っていません。 そう言った意味で、平和、暮らし、人権を大事にするという政党は広く応援しています。

三十年も賃金という主菜が増えていないのに、社会保険料という会計だけは年々重くなっている。それでも役所は「将来の安心のためです」と説明する。だが、今日の夕飯を減らして将来に備え続ければ、将来が来る前に暮らしが痩せてしまう。問題は負担率だけではない。所得という分母が育たなかったことだ。給料が二倍になれば一万円の負担増にも耐えられるが、給料が据え置かれたまま物価と保険料だけが上がれば、千円の増加さえ重い。 ゆえに社会保障改革と賃上げ、経済成長は別々に語れない。負担の分け方を変えるだけでは、空になった鍋の中身は増えないのである。 全世代型社会保障という考え方にも、一理ある。 人間は年齢だけで豊かさを判断したがるが、裕福な高齢者もいれば、奨学金と家賃に追われる若者もいる。年齢で一律に区切るより、所得や資産を含めた負担能力で考えるほうが公平だろう。 しかし、現役世代の社会保険料を下げ、その穴を消費税で埋めれば全て解決するわけではない。 同じ一割でも、月収二十万円の人と二百万円の人では痛みが違う。富裕層が我慢するのは高級料理かもしれないが、低所得者が削るのは食事や暖房、子どもの靴である。 消費税を主軸に据えるなら、低所得層への給付や税額控除、生活必需品への配慮と一体でなければならない。 金融所得や大きな資産にも、無理のない範囲で応分の負担を求める必要がある。 全世代で支えるという美しい言葉を、全員から今より多く取るという意味にすり替えてはならぬ。 公平とは全員の皿から同じ量を取ることではない。 大皿を抱える者には少し多くお願いし、パン一切れしかない者には、その一切れを残すことだ。 社会保障とは、負担を均等にする仕組みではない。 不安を小さくし、人が再び立ち上がれるようにする仕組みである。 空の皿から、さらに取ってはいけない。 まずは働く者の皿に、賃金という料理を戻すことから始めるべきなのだ。

夏休みで、久しぶりにご実家で親御さんに会われた、あるいはお孫さんと楽しい時を過ごされたという方も多いのではないでしょうか。 高市内閣では、「高齢者福祉」や「子育て支援」に、力を入れて取り組んでいます。 まず、先の国会で成立した、妊娠・出産についての支援の強化などを内容とする『健康保険法の改正法』について、ご紹介いたします。 現在、出産については「一時金」が支給されますが、出産費用が年々上昇し、一時金があっても妊婦の方々の負担が増加しています。 このため、手術などが必要になった場合の追加負担や希望により選択するサービスを除いた「出産の標準的な費用」について、自己負担がかからないようにするとともに、一定の現金給付もするなど、妊婦健診や出産の経済的負担の軽減を進め、安心して出産できる環境を整えます。 妊婦の方がサービスを納得感を持って選択できるよう、妊娠・出産にかかる費用の見える化も徹底します。 また、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくため、日常的な医療に用いる、「ＯＴＣ医薬品と類似の医療用医薬品」の保険給付の範囲を見直します。 具体的には、鼻炎、胃痛、痛み止め、肩こり、風邪症状などの医療用医薬品の一部について、別途の負担（薬剤費の４分の１）をお願いしますが、子供やがん患者・難病患者などには別途の負担を求めない配慮措置を講じます。 後期高齢者医療制度において、上場株式の配当等の「金融所得」について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料が変わる場合があることを改め、確定申告の有無にかかわらず窓口負担や保険料負担に勘案することで、不公平を解消します。 さらに、子育て世帯の保険料負担軽減を図るため、「国民健康保険の被保険者数に応じて課される保険料（均等割保険料）」を子供について半減する措置の対象を、未就学児から高校生年代まで広げます。 このように、「給付と負担」の見直しを行うことにより、全世代を通じて、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持・向上させ、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていきます。

【7/29 社会保障国民会議での百田代表の発言（全文）】 日本保守党の百田尚樹です。 　今年２月の衆院選で、与党はじめほぼ全ての政党が「消費税減税」を公約にして戦ったにもかかわらず、選挙から半年が過ぎてもその実現が見えない。１５０日間の国会で減税の法案が出されない。この現状は国民有権者への裏切りです。多くの国民が呆れ、失望しています。 　私たち保守党は、結党直後から「飲食良品の消費税を恒久的にゼロに」という政策を掲げてきました。ですから結論から言いますと、いま高市総理がお考えだと報道されている「２年に限り、食品の消費税を１％に」という妥協案を容認するという考えです。あくまでも容認です。 　総選挙での自民党さんの公約は「２年間０％」、我々の公約は「恒久的に０％」ですから、けっして両手を挙げて賛成ではありませんが、国民の６割が、生活が苦しいという現状を考えれば、不完全でも、とにかく１日も早く減税をやるほうがいいということでの消極的な賛成です。 　しかし、実施が来年４月というのも時間がかかり過ぎです。レジの改修が間に合わない、こんな子供だましみたいな言い訳が国民に通用するとお思いですか？　私は、専門家からもっと早くできると聞いていますし、自民党の幹部も選挙の際、そう発言しておられました。 　減税による経済活性化、これこそが日本経済を確かな成長軌道に戻す唯一の道です。 　一方、実務者会議の中間とりまとめ案は、２年数か月後から単なる給付・バラマキを継続的に実施しようとするもので、論外。到底賛成出来ません。加えて、この案は、配偶者の給与所得は考慮するものの、自身及び配偶者の金融所得、利子所得、資産は一切考慮しない為、極めて無駄なバラマキを行うもので、２重の意味で賛成できません。 　 　本来目指すべきは、きめ細かな「給付付き税額控除」ということなのでしょうが、一旦取って配る給付よりもシンプルな税額控除すなわち減税のほうが制度として優れています。 　財源云々という声がありますが、国民生活に直接寄与しない、加えて緊急性に乏しい予算を削れば済むことです。 　給付付き税額控除の制度構築に時間がかかるとの声もありますが、２年数か月もあれば、優秀な官僚の皆さんが本気になれば出来ない筈はなく、それで出来ないと言うなら、民間なら全員クビです。 　他方、税と社会保障費の公平負担の実現のためには、社会保障費の滞納を減らすことも急務ですが、その方策として「歳入庁」創設の議論も避けることはできません。 　こうした本質的な議論を避けた取りまとめ案は到底承服できません。 　私からは、以上です。 @Hoshuto_hyakuta

単身世帯、年収300万円未満と1200万円以上で金融資産に約9倍差！→高所得層は運用資産72.9％、低所得層は預貯金中心…実質賃金は7カ月連続プラスでも平均給与43.6万円 平均額だけでは見えない貯蓄ゼロ世帯も含め、家計の二極化が鮮明です。

資産1億円超える一般人「いつの間にか富裕層」　お金のつくり方は 企業オーナーなどではない会社員など一般の給与所得者が富裕層になるケースが目立っています。金融資産形成のために実践したことを聞きました。 2026年5月 #読まれた記事#

日本の暗号資産（仮想通貨）をめぐる法規制が、大きな転換点を迎えた可能性があります。一部の海外メディアや情報サイトによると、国会で金融商品取引法の改正案が可決されたと報じられています。ビットコインなどの暗号資産を、株式と同じ「金融商品」として扱う方向性が示された模様です。従来の決済手段としての位置づけから、証券並みの厳格なルールへ移行するとみられます。 最も大きな関心を集めるのは税制の変更です。海外メディアの報道では、最大55%の雑所得として課税されてきた暗号資産の税率を一律20%に引き下げることが承認されたとされています。この措置は2028年までに実施される見通しで、早ければ2027年にも国内で現物ETFが解禁される可能性が出てきました。 市場の健全性を高めるため、今後はインサイダー取引などの不正行為に対する規制が厳格化されます。具体的には、暗号資産の発行体に対する情報開示義務が新たに導入され、無登録で事業を行う違法業者に対する懲役の上限が従来の3年から10年へと引き上げられました。 今回の法改正の動きは非常に前向きですが、日本政府や金融庁からの公式な発表は現時点で確認されていません。現時点では海外メディアによる報道にとどまるため、正確な可決日や詳細な適用時期についての一次情報の公開が待たれます。国内の主要機関から正式なリリースは出ておらず、詳細な適用スケジュールは未公表のままとなっています。