不動産投資営業が会社の代表番号に電話かけてくていた。繋げてもらえるように、社名を少し変えて不動産投資じゃない会社がググったら出るようにしてくる。用件は「日程調整の件について」。あからさまな嘘。怒りが収まらなくて、本当にどうしたら良いのかわからない。非常識だし嘘つきだし。クレーム入れてもどうせ何も変わらないし。

外交的「誤算」相次ぐインド　「要衝」の日本投資に高まる期待 インドは伝統的に非同盟主義を掲げ、米中などのはざまでバランス外交を追求。一方で、自国の「勢力圏」ともいえる南アジアでは積極的な関与を通じて影響力を確保し、中国に対抗してきました。しかし、近年は「誤算」が相次いでいます。

💡NVIDIA 、Poolside と60億ドルの非独占ライセンス契約 | 10億ドル出資と109名への採用オファーを同時実行 $NVDA NVIDIA $NVDA が、AIコーディングモデルを開発する Poolside との間で60億ドル規模の非独占ライセンス契約を締結した。米ニュースレター Newcomer が8月20日、Poolside が投資家宛に送付したレターを入手したとして報じ、The Information も追随して報じている。契約は単独ではなく、プレマネー評価額120億ドルでの10億ドルの出資、および Poolside 社員109名に対する NVIDIA からの採用オファーとセットで構成される。共同創業者の Jason Warner と Eiso Kant は残留し、Poolside は独立企業として存続すると報じられている。現時点で NVIDIA 側からの公式発表やSEC開示は確認されていない。 ライセンス対象について、The Information は「AIモデル開発ソフトウェア」と表現している。単なる学習済みモデルの重みではなく、学習パイプラインそのものが取得対象である可能性が高い。 Poolside は7月2日に Laguna XS 2.1（33BのMoE、アクティブ3B）と Laguna M.1（225B、アクティブ23B）、7月21日に Laguna S 2.1（118BのMoE、アクティブ8B、コンテキスト100万トークン）をオープンウェイトで公開しており、Terminal-Bench 2.1 で70.2%、SWE-Bench Multilingual で78.5%を記録した。特筆すべきは学習効率で、5月22日に H200 4,096基で事前学習を開始し、30兆トークンを9週間未満で完走している。強化学習をFP8精度で回した初のモデルでもある。NVFP4チェックポイントは DGX Spark 1台（128GB統合メモリ）で動作し、NVIDIA自身が8月のローカルAI関連ブログで同モデルを紹介していた。つまり NVIDIA は、自社ハードウェアの世代交代に最適化された学習・推論スタックと、それを短期間で回せるチームを丸ごと取り込む形になる。 この取引形態は、NVIDIA が過去1年で反復してきた手法の延長線上にある。 2025年9月に Enfabrica のネットワーク技術を9億ドル超でライセンスしてCEOらを採用、同年12月には Groq と非独占ライセンス契約を結び、CNBC報道ベースで約200億ドル、創業者 Jonathan Ross と社長 Sunny Madra を含む人材を獲得した。株式が移転しないためHSR法に基づく事前届出が不要となり、独占禁止法の審査プロセスを回避できる。Bernstein の Stacy Rasgon は Groq の件について、非独占ライセンスという建て付けが競争の外形を維持する機能を果たしていると指摘していた。なお Groq はその後、8月17日に35億ドルの評価額で3.5億ドルを調達しており、契約前の69億ドルからほぼ半減している。IPと人材を抜かれた後の「残された会社」がどう評価されるかの実例として、Poolside の株主にとっては無視できない先行事例である。 Poolside 側の事情も今回の条件を規定している。同社は2025年10月、CoreWeave $CRWV をアンカーテナントとする西テキサスの2ギガワット級データセンター Project Horizon を発表し、120億ドル評価で20億ドルの調達を進めていた。しかし2026年4月初旬、CoreWeave が15年契約の250MWリースから撤退し、NVIDIA の約10億ドルを含む調達ラウンド自体が崩壊したとFTが報じている。400MWへの規模縮小と代替テナント探しは7月末時点でも決着しておらず、Google との交渉も終了したとされる。今回の120億ドルというプレマネー評価額は、10億ドル規模の一次調達が成立していれば2025年10月時点で付いていたはずの水準と同じである。10か月分のインフレも成長も乗っていない。109名という人数は、Revelio Labs が2026年3月時点で推計した従業員数264名に対して約4割に相当する。 この動きの観点は、NVIDIA の買い物の対象がシリコンからソフトウェアとモデルの層へ移動している点にある。 Enfabrica でネットワーク、Groq で推論シリコン、そして Poolside で学習スタックとオープンウェイトモデル。GPU を売る会社が、GPU の上で動くものを自ら押さえに来ている。オープンウェイト陣営で中国系ラボが優位に立つ構図に対し、西側の対抗軸を自社の内部に確保する狙いも読める。一方で、120億ドルの評価額を付けられ140億ドル規模のインフラ構想を掲げた企業が、1年経たずにIPのライセンスアウトと人材の4割流出という結末に至った事実は、フロンティアモデルを自前で追う独立系ラボの資本効率について冷徹な材料を提供している。 NVIDIA $NVDA の公式開示と、Poolside に残る事業がどのような形で継続するかを注視したい。

AIで「合成ユーザー」を作り出すSimileが、非公開の「ステルスモード」を解除してからわずか5か月で2億ドル超のシリーズBを調達し、評価額20億ドルに達した(https://techcrunch[.]com/2026/07/30/synthetic-user-startup-simile-raises-200m-at-2b-valuation-5-months-after-100m-series-a/)。Simile自身は「シミュレーション企業」を名乗り、人間の行動そのものを再現することを事業の軸に据えています。 今回のラウンドはGreenoaksとIndex Venturesが共同でリードし、Hanabi、Bain Capital Ventures、A*、Factory、CVS Health Ventures、Definitionが参加しました(同社発表による)。Index Venturesは前回のシリーズA(1億ドル)もリードした投資家です。 Simileによると、この5か月で売上は5倍に伸び、Fortune100企業(米フォーチュン誌が選ぶ売上上位100社)向けに数千万件規模のシミュレーションを実行できる基盤モデルを構築し、各シミュレーションの精度を予測する「confidence model」(同社いわく世界初)も訓練したといいます。本拠地だった米パロアルトの小さなオフィスから、従業員50人超のグローバルチームに拡大しました。CVS Health、Wealthfront、Deloitte、Gallupといった企業が、製品発表の戦略立案や顧客体験の最適化、新市場への参入にすでに活用しているそうです。 創業者のJoon Sung Park氏はスタンフォード大学で博士号を取得しており、在学中には、AIエージェントが人間のように暮らしパーティーまで開く「Smallville」という研究プロジェクトを手がけていました。Simileは「地球上の80億人全員を正確かつ誠実に再現する」ことを掲げていますが、TechCrunchはこのミッションを荒唐無稽だと評しつつ、人間は感情と理性の両方に左右され予測不能だからこそ市場調査が必要だという前提を踏まえてもなお、合成ユーザーによるリサーチ自体は有望な領域であり、プロダクトのモックアップ作りにおける「vibe coding」(直感を頼りにAIへコードを書かせる開発スタイル)のような立ち位置だと評しています。 同分野では2025年12月にシリーズAで巨額の評価額10億ドルを付けたAaruという競合も登場しており、投資熱の高さがうかがえます。

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東電の資本提携、ソフトバンクやファンドの5陣営軸　株式非公開も交渉：日本経済新聞 東京電力HDが資本提携の交渉を5陣営を軸に進めることが分かった。ソフトバンクと国内投資ファンドの日本産業パートナーズ、外資系ファンド3陣営が資産査定を本格化する。

氷河期世代の勝ち組が総理大臣や有力者になる時代では、氷河期貧困層の支援は細くなるだろう。Z世代以降の勝ち組に投資してその利益の一部が負け組の食費に回る。そうでなきゃ貧困層が得をし過ぎる（ずっと”働いたら負けかなと思ってる”？） #就職氷河期# #貧困# #非正規#

厚労省調査で全世帯の55.4%が「生活苦しい」と回答したと分かった。 特に母子世帯は8割近くにのぼる。 春闘で3年連続5%超賃上げ（2026年5.01%）でも、実質賃金は長年マイナス続きで今年ようやくプラスに転換。 物価が先走りサラリーマン家庭は実感薄い。 一方、株高＋NISAで金融資産2386兆円（過去最高圏）。 株・投信保有層は資産効果で余裕。一方、現預金中心世帯は物価高だけの痛み。 「投資できるだけの余裕のある層」と「毎日働くのが精一杯の普通の層」の二極化が進む中、成長政策は大事。 でも賃上げの波及を中小・非正規まで広げ、子育て支援を本気でやらないと日本全体が疲弊する。 投資家もサラリーマンも、どっちも日本を支えてるのは同じ。 どっちか一方だけ見て経済やってる場合じゃない。

本日、第28回となる「規制改革推進会議」を開催しました。 本日の会議では、『規制改革推進に関する答申』を取りまとめていただきました。 高市内閣では、 ・｢フィジカルAI｣を活用した｢歩行型ロボットの推進｣や､「AI搭載の自動運転の推進」､「次世代AIデータセンター」の国内立地の加速などの「AIの社会実装」の促進、 ・「医療等データの利活用」の促進、 ・「法人登記」の「代表者住所 非表示措置」の対象拡大及び運用改善 など、答申いただいた規制・制度改革を『日本成長戦略』に積極的に取り込み、事業者の予見可能性を高め、『官民投資ロードマップ』の下で、民間投資を最大限引き出します。 例えば、「フィジカルAI」を活用した「歩行型ロボット」については、現在の規制では、歩道での実証実験にも制約が生じ、投資を引き出すことはできません。 ｢『道路交通法』における道路使用許可の基準｣や、｢『道路運送車両法』における取扱い｣を明確化することで､「歩行型ロボット」の社会実証を目指す事業者の予見可能性が大いに高まります。 今後、政府として、今回の答申を踏まえた『規制改革実施計画』を取りまとめるとともに、特に重要なものについては、『骨太方針』や『日本成長戦略』に反映してまいります。 また、AIに関するイノベーションが急速に進展する中、こうした技術の「社会実装」を迅速化させるため、｢AI時代に対応する規制・制度改革｣を推進します｡ この取組を後押しするためにも、「デジタル行財政改革会議」を「AI・デジタル改革推進会議」に改組し、同会議を中心として、府省庁横断で｢AIを前提とした規制･制度や運用ルールの抜本的な見直し｣を行うことで、社会全体のAXを推進します。 あわせて、 内閣官房に「AI・デジタル改革推進チーム」を設け、府省庁の垣根を超えて総合調整を行っていきます。