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食料品税率より税金返せ
食料品税率より税金返せ コミュニティ
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食料品税率より税金返せ
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lapiew
@ysw31120588
2026.11.12 07:10
【高市政権の現時点での評価まとめ】 まず、不満な点。 ・新規国債発行29.6兆円、30兆円未満を維持 ・建設国債は前年比750億円減 ・プライマリーバランス1.3兆円の黒字化 ・食料品消費税減税は2年間限定 ・減税財源は特例国債に頼らない方針 ・社会保険料の抜本的な負担軽減は道半ば ※2026年度予算は石破政権の骨太方針と概算要求を引き継いだもの。 補正も含め、現時点の予算規模だけで積極財政の本気度を判断するのは時期尚早。 そして、評価すべき点。 ・所得税の課税最低限を178万円へ引き上げ ・ガソリン、軽油の暫定税率廃止 ・初の消費税1%(食料品)への減税法案が衆院通過 ・教育無償化の推進 ・科学研究費助成事業を101億円増額 ・GX、半導体関連の特別会計予算を1兆円増額 ・大型設備投資を促進する税制の創設 ・補正予算依存から複数年度投資への転換 これだけの政策を進めてきたことは、素直に高く評価しています。 家計支援には少し物足りなさが残りますが、 何より評価したいのは、 長年続いてきた過度な緊縮志向と未来への投資不足を、政府自らが認め、その流れを断ち切ると宣言したことです。 これは今までの政権からすると、 あり得ない施政方針演説です。 日本の財政運営を根本から変える可能性を感じています。 予算編成の仕組みも確かに変わり始めています。 ただ、2027年度の概算要求を見る限り、まだ十分とは言えません。 年末の予算編成で、その覚悟を数字で示してほしいです。 ここまで期待させたんですから、裏切らないでくださいね。高市総理。
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あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士
@andouhiroshi
2026.06.17 10:49
改めて動画収録しました。拡散してください‼️消費税は廃止。廃止できなければ一律税率にして減税。一部だけの減税は愚策。 【拡散希望】食料品の消費税ゼロが大愚策である理由 #
消費税廃止
#
@YouTube
より
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高市早苗
@takaichi_sanae
2026.11.12 09:43
<物価・消費の状況> 我が国の「物価の状況」については、 ・「電気・ガス料金支援」、「ガソリン・軽油の暫定税率の廃止」などの対策によりエネルギー価格が抑制され、足元の「物価上昇率」は前年比2%程度で推移しており、 ・本年の中東情勢緊迫化後も、エネルギー価格は押し上げ要因となっておらず、その結果、主要国に比べれば、物価の上昇幅は限定的であり、「物価上昇率」は、「G7で最も低い水準」を実現(対前年同月比+2.1%、9月時点)となっている、 といったことが示されています。 他方、諸外国と比較すると、日本は「個人消費に占める食料品・飲料の比率」が高く、本年3月以降の「物価上昇率」では「食料価格の上昇寄与」が大きく、物価上昇の実感は大きくなっているおそれがあると指摘されています。 加えて、「消費の状況」については、 ・「個人消費」は、所得の増加に支えられ持ち直しの動きがみられるが、その伸びは緩やかであり、 ・これは、中東情勢の緊迫化に伴い、「予想物価の上昇」が消費者の景況感を抑えている可能性がある、 ・食料品を中心とする近年の物価上昇は、「低価格品」への切り替えなど「節約余地」の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担になっているとみられる、 との分析も示されています。 そうした中、政府としては、切れ目のない「物価高対策」として、かつ「中所得」・「低所得」の方の負担を直接軽減するため、「飲食料品の消費税率」を8%から1%に引き下げることを含む『消費税・支援金法案』を今国会に提出し、ご審議いただいています。 政府としては、引き続き、 ・中東情勢が、物価動向や経済に与える影響を注視し、 ・「予備費」の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、 国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいります。
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高市政権の独裁に反対するゆうこく連合有志の会
@StashTakeuchi8
2026.08.16 09:49
悲願とは2年間だけの悲願なのか? 高市早苗の消費税政策は本当に「悲願」だったのか 高市早苗氏は2026年1月、食料品の消費税ゼロについて「私自身の悲願でもありました」と語った。しかし、過去の本人の発言を確認すると、現在の姿とは異なる消費税観が見えてくる。 2011年12月、高市氏は「税率アップにはご批判もありましょうが、社会保障制度の継続性と負担の公平性を考えると、間接税を財源として重視する方が良いと判断しています」と記していた。 さらに2016年11月には、「その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています」と明言し、10%への引き上げについても「引き上げが確実に実施できる環境を整えてまいりたい」と述べている。 つまり、高市氏は少なくとも2011年から2016年にかけて、消費税を社会保障を支える重要な財源として評価し、10%への引き上げも必要だと認識していたのである。 その後、2022年にはNHK「日曜討論」で、消費税の使途について「年金、医療、介護、子育ての社会保障に限定されて使われます」と説明し、「消費税は残しておくべき」と主張した。 ところが2025年5月には食料品の消費税0%を主張し、2026年1月にはそれを「私自身の悲願」と表現した。 問題は、減税を主張すること自体ではない。政策を変更することは政治家として当然あり得る。問題なのは、過去には消費税率の引き上げを「必要」としていた政策を、現在になって「私自身の悲願」と表現していることである。 少なくとも確認できる本人の原文を見る限り、「食料品の消費税ゼロが長年の悲願だった」という経歴を裏付ける発言よりも、過去に消費税の引き上げを必要としていた発言の方が明確に残っている。 だからこそ、「悲願」という言葉がいつ、どのような経緯で登場したのかは、さらに検証する必要がある。
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あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士
@andouhiroshi
2026.07.30 09:00
やってしまいましたね。 国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。 しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。 価格は需要と供給の関係で決まる。 『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。 上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。 お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。 そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。 間違いなく潰れていく。 だから値段は下げられない。 さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。 食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。 個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。 簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。 それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。 役所の事務処理負担も激増。 コストは膨大である。 政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。 食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。 このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。 こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。 できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。 これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。 内閣支持率も急上昇するだろう。 なぜこれができないのだろうか。
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
2026.10.23 23:16
【消費税減税】審議本格化 示さぬ財源、議論かみ合わず 食料品税率は8%から1%へ下がります。
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
2026.10.27 12:05
【国会で意見】消費減税「極めてコスパ悪い政策」渡辺・東大名誉教授 政府案では食料品税率が8%から1%になります。
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ツイッター速報〜BreakingNews
@tweetsoku1
2026.10.09 10:10
【政府】消費減税・支援金法案を閣議決定 財源・給付対象は未定のまま → 食料品税率は来年4月から2年間、8%から1%へ 実現すれば、消費税導入以来初の減税となります。
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玉木雄一郎(国民民主党)
@tamakiyuichiro
2026.07.24 01:14
【「10の懸念」の解消なく、消費税減税を決めるべきではない】 先日、大規模に鶏卵を生産する採卵鶏農家の話を聞きました。 売上高が5,000万円以上で課税事業者として還付を受けられる農家ですが、食料品消費税減税に伴って生じる資金繰りへの不安を口にしていました。 卵は食品のため、販売時に8%の消費税を上乗せしますが、生産用の餌や資材は標準税率の10%込みで支払います。 納税額は、 ・売上税額(8%)-仕入税額(10%) で計算され、この額がマイナスなら「還付」を受けられます。 食料品税率が1%になれば、 ・売上税額(1%)-仕入税額(10%) となり還付額が膨らむことになりますが、還付までに時間がかかるため、その間の資金繰りが問題となります。 この農家の場合、還付額が現在の3,000万円から1億5,000万円程度に大きく増える見込みで、その間の資金繰りが心配だと真剣に悩んでおられました。 こうした資金繰りについては事業者でないとイメージしにくいと思われますが、食料品の消費税減税はこうした問題を必然的に生んでしまいます。 にもかかわらず、20回に及ぶ「国民会議」の実務者会議では、対応策について議論されていません。 こんな状態で、来週、強引に決めてよいのか。正直、疑問です。 2月の代表質問で、消費税減税に反対ではないが、「10の懸念」をクリアしてからにしてほしいと述べましたが、懸念は解消されないままです。 「予定納税」があるのだから「予定還付」のような制度を作らないと農家も資金繰りに困ってしまいます。 離農促進税制になりかねません。 いずれにしても、飲食料品の消費税減税の実現にあたっては、「面倒くさい」追加措置が必要になります。 だからこそ国民民主党は、今年から5万円の負担軽減を行う「現役世代減税」を対案として示しています。 私たちの対案は、現行制度を活用して行うので、民間事業者に面倒な負担を求めることはありません。 「早くて、簡単で、効果の大きい」対案なのです。 そのほかにも、外食産業への懸念なども解消されていません。 こうした懸念に対する十分な対策なく、飲食料品の消費税減税を決めることには反対です。 我が党の対案の方が、負担軽減効果や迅速性においても、そして面倒な手間が発生しないという点においても優れています。
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朝日新聞(asahi shimbun)
@asahi
2026.08.05 05:56
食料品の税率1%で家計負担はどれだけ減る? 年収別で効果を試算 政府は5日、食料品の消費減税を閣議決定する。食料品の消費税率が8%から1%に下がると、家計にはどのくらい恩恵があるのか。
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