【熊本地震から1週間】支援物資あるのに届かず ｜ ▼八代市ではホテルなどへの2次避難が開始 2次避難した人 「(避難所は)夜もよく眠れないですからね。しっかりプライバシーが保たれて過ごした方が良いかなと」 ▼爆発事故で従業員7人が亡くなった『イオンモール熊本』の店舗前の道路には花束などが置かれていた 献花に来た人 「きょうで1週間なので」 (Q.テナントの従業員の関係者) 「違うが、毎週(イオン)行っていた。かわいそうすぎて」 死者：38人(関連死含む) 住宅被害：13,690棟(午後6時時点) 避難者：7,538人(午後6時時点) 住民 「公費解体の前に自分で片付けようと。屋根が落ちているので、中の物が取り出せない」 公費解体は自治体が建物の解体や撤去を行う仕組み →公費解体を待っていては生活再建が進まないという声も 住民 (Q.震災からきょうで1週間) 「何から手をつけていいか分からない。どうしようもない」 衛星が捉えたデータでは、震源の南東側で地面が大きく動いていたことが浮き彫りに 国際航業RSソリューション部 鎌形哲稔部長 「表層での変化が大きなところほど、しま模様の境界が短くなっていく、狭くなっていくというような特徴を持っています」 「特に平野部のところでしま模様が成立しなくなっているので、この辺りで大きな変状が起こっていることが予測されます」 ▼宇城市役所には罹災証明書の発行を求め早朝から行列 住民 「朝の3時半くらいから並んでいる。私の家はほとんど全壊に近いようなものなので、これからの生活をどう立てていくかを考えると、罹災証明書がないと安心できない。計画ができないので」 公費解体をはじめ、公的な支援を受けるためには罹災証明書が必須 →市の1日の対応人数には限り ▼高市総理は“プッシュ型支援”を指示 高市早苗総理大臣 「今回の視察では、水に関する要望を多く伺った」 「給水車の派遣など、プッシュ型の支援を継続・加速して、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に、確実に水をお届けしてください」 「8月末までにすべての被災地域で完全に断水が解消されるよう全力で取り組んでください」 国土交通省によると八代市、宇城市、甲佐町、氷川町の合わせて4万4000戸で断水が続く →甲佐町では早ければ今月上旬に解消見込み →他の自治体は月末までかかる見通し ▼“断水”の影響が各所で発生 八代市の田んぼでは断水が続いたことで、地面が干からびひび割れているところも 農家 「日中はここで片付け。半年…1年はかかるかな」 (Q.この１週間何も変わっていない) 「状況は変わっていない」 (Q.このままの状況が続くと) 「多分、枯れるんでしょうね。全滅かもしれない」 県内54の医療機関が被災 →うち50が断水 氷川町の地域の拠点病院では、給水車から敷地内のタンクに水を入れる作業が続く 病院には熱中症とみられる症状を訴える人が次々に搬送され、給水車が命綱に 八代北部地域医療センター 吉田光宏院長 「幸い停電がなく、医療活動は継続していたが、断水で貯水していた受水槽の水が1日半で枯渇してしまった」 「そのまま断水が続けば病院機能がダウンし、いったん病院の機能を停止しようと思っていたが、定期的な水の補給で、業務は継続できている状態」 ▼高度医療を担う病院では外来受付を段階的に再開したが… 三宅好久さん(70) 「先週入院する予定だったんですけれど、きょう来て、入院の打ち合わせや手術の打ち合わせをしてきたところ」 (Q.どんな病気で入院する) 「すい臓がん。今度は抗がん剤の治療に入るということで」 熊本労災病院消化器内科 千代永卓部長 「まだ内視鏡診療が不十分な状態。胃カメラや大腸カメラを使った処置ができていないが、それも数日以内にと目指しています」 (Q.数日以内の再開のためには水が必要) 「水が今一番の問題ですね。洗浄で」 八代市では避難所で新型コロナ感染を確認 ▼支援物資は“足りない”？ 宇城市内の避難所でも水問題が… 家族4人で避難(20代) 「胃腸炎はやりそうなので、消毒お願いしますと声掛けがあっても、こまめに手を洗うこともできない」 別の避難生活を送る人(60代) 「3日からシャワーは自衛隊が準備していたのですが、まだ全員は入れていない状態」 避難生活を送る人からは、食料や飲み水が足りていないという声も上がる 宇城市役所に隣接する多目的施設には、水などを入れた段ボールが倉庫に次々と運び出されていた →避難生活者に配送できるメドが十分に立たず、市は新たに支援物資を送ってこないよう呼び掛け 宇城市 末松直洋市長 (Q.宇城市では物資の受け入れを一時停止している) 「今、保管場所も足りていないということで、新たに確保できているところからまた受け入れを始めようと」 (Q.物資がある中での課題は) 「(物資を)頂いていることは本当にありがたいこと。それを被災者に配るマンパワーが足りてないのが実情じゃないかと」 「例えばこれから来られるボランティアさんとか、その人たちに支援物資を運んでいただくことも、今後進めていかなければならない」 (Q.モノはあるが届ける術が) 「(ないのが)もどかしいところ」 氷川町では他の自治体から応援に来ている職員や、民間企業やボランティアの力も借りて対応 氷川町役場の職員 (Q.他の自治体や企業の応援があってやっとできている状況か) 「その通りでございます」 (Q.既存の氷川町役場の人員では足りなかった) 「これはもう絶対足りてない。本当に助かっている」

【声明】令和8年熊本地震を受けて：人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を（れいわ新選組 2026年7月29日） 令和8年7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被害に遭われた皆様に、 心よりお見舞い申し上げます。 本日（7月29日）午前時点の政府発表によれば、 すでに死者13人、重軽傷者は36人となっています。 建物の下敷きになったまま救助を待つ住民がまだいることが推定され、 政府・自衛隊・消防など総力を挙げた人命救助が求められます。 真夏の猛暑の中で起きた今回の「熊本地震」は、 2016年4月の「熊本地震」と比べても さらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます。 報道によれば本日時点で5県500か所以上に9,186人が避難していますが、 冷房が使えない避難所も少なくありません。 停電は約3万7千戸に達し、 自宅に残った住民も冷房を使えない中で熱中症のリスクにさらされています。 さらには指定避難所が開設できない場所もあり、 多くの被災者が車中泊を余儀なくされています。 2016年熊本地震ではこの車中泊避難が、 被災者の健康悪化の一因となったことが指摘されています。 れいわ新選組はこれまでの数々の災害において、 ボランティアやNPO、民間団体頼り、 被災自治体に丸投げする災害対応の限界を指摘し、 圧倒的な公助の拡充を求めてきました。 高市首相は「できることは全てやる」と宣言しました。 しかし、報道によれば発災翌日の本日時点で 自衛隊の救助態勢は4,600人規模。 2016年4月の熊本地震で、 発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて 規模が小さくはないか。 7月29日時点で八代市1か所、宇城市5か所で 自衛隊の給水活動が行われたといいます。 これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて 長蛇の列ができたとされています。 これも支援が遅く、規模が小さすぎないか。 能登半島地震では総理の被災地入りが 発災からおよそ2週間後となったことが、 政府の初動の遅れにつながりました。 政府はまず副大臣のチームを現場に派遣することを決めました。 しかし高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、 被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます。 れいわ新選組は、自治体議員や地元の構成員、支援者らも通じて情報収集に努め、 被災者や現場支援者のニーズを政府に伝えるとともに、 圧倒的な公助拡充を強く求めていきます。 2026年7月29日 れいわ新選組

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

本日16時27分頃に発生した「令和８年熊本地震」により、これまでに人的被害や、建物倒壊、道路の損壊や火災などの被害が確認されています。 被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。 多くの被害や避難の状況が判明してきたことを踏まえ、18時20分、私を本部長とし、関係閣僚を構成員とする非常災害対策本部を設置し、19時49分に、第一回非常災害対策本部会議を開催しました。 被災地では、停電や断水などが発生しており、熱中症も心配される状況です。 政府としては、一刻も早い全体的な被害状況の把握と被災者の救命・救助をはじめとする災害応急対策に夜を徹して取り組むとともに、食料や水などの必需品、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車などを、プッシュ型支援も活用して確実にお届けし、良好な避難環境の確保に取り組んでまいります。 22時頃に熊本県の木村知事に電話を差し上げ、状況を伺いつつ、政府として全力で支援を行う旨をお伝えしました。 高市内閣においては、人命第一で、政府の総力を挙げて、できることは全てやる決意で対応に当たってまいります。

【お知らせ】 本日（７月３０日）、木原官房長官は、国と東京都の協議会を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨（速報版） 　まずは、会議の冒頭に当たって、一昨日７月２８日に発生しました令和８年熊本地震によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族に対しましてはお悔やみを申し上げます。また、全ての被災者の皆様に対してお見舞いを申し上げます。 　改めまして、小池都知事をはじめ、東京都の皆様におかれましては、本日の協議会に御出席下さり誠にありがとうございます。 　この協議会ですが、前回４月に行った第１回協議会に続き、国と東京都が連携することによる我が国の更なる発展のために、様々な課題を協議する場となります。 　日本経済の中心地であるグローバル都市、東京が更なる発展を遂げることは、我が国の「強い経済」の実現に向けて、必要不可欠であります。 　高市内閣では、先般、「骨太方針」をはじめ、「日本成長戦略」・「地域未来戦略」などを閣議決定いたしました。これらに基づいて、「危機管理投資」・「成長投資」を徹底し、「強い経済」を実現するための成長戦略を強力に推進してまいります。 　「日本成長戦略」では「１７の戦略分野」について、各分野の中でも、「勝ち筋」を見定め、官民連携の上で、多角的な観点から総合支援策を講じます。 　また、「地域未来戦略」では、強い地域経済を構築するため、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせていきたいと考えております。  　この協議会を通じて、東京都が掲げる政策課題と政府が推進する政策との整合性を図っていきたいと考えております。 　本日はどうぞよろしくお願いいたします。

【速報】高市総理、熊本を訪問し被災者と面会 被災者 「避難所は食料品や色々な物資にしても至れり尽くせりで」 「避難所の生活に不満はなく、本当に至れり尽くせりです」 「冷房もきいててベッドも全員にね」 「最初は床に寝ていたが、足腰の悪い人には大変だったのでベッドは助かった」 高市 「昨日くらいから...」 被災者 「昨日、一斉に全員に段ボールベッドが届きました。皆感心してます」

大きな災害が起きる度に、安全な場所から石を投げつける人が現れますよね。今回も早速出てきたようなので反論していきますね。 「政府や自衛隊の初動が遅い!」 ⇒実際には、政府は直ちに対策本部を立ち上げ、自衛隊も当日中に救助部隊の展開を開始してます。初動の評価は、救助活動が終わってから、記録を検証して初めてできるものです。 「なぜ高市首相はすぐ現地入りしない!?」 ⇒大規模災害直後に総理が動くと、相応の警備や受入れ対応が必要になります。そのリソースと時間は、本来救助活動に充てるべきもの。なのでまずは官邸で全体指揮を執り、現地入りは救助の妨げにならない段階で行うのが基本になってます。 「イオンはなぜ店員を戻した!?」 ⇒その時点では、数十分後に爆発することなんて誰にも予見できませんでした。来店客の避難誘導が終われば、店内確認や本部への報告、設備確認、貴重品回収などで従業員が戻ることは、災害時には決して特殊な行動じゃありません。 「ペットショップ店員は動物を置いて逃げたのか!?」 ⇒人命救助が最優先です。店員さんもまた被災者ですから、命を危険に晒してまで救助を義務付けることなんてできません。安全な場所から「自分なら助けた！」とか言うのは簡単ですが、その場で命を懸けるのは現場の人たちですから。 善意の向け方も同じですよね。 「水や物資を送りたい!」 ⇒そのお気持ちは実に尊いものですが、災害直後は仕分け、保管、配送に割ける場所も人手も足りず、運送会社の拠点に滞留してしまうことも。必要な物資は行政や物流網を通じて計画的に届ける方が、結果的に多くの命を救えます。 「今すぐ現地入りしたい! ボランティアに行きたい!」 ⇒受入れ体制が整っていない段階で現地へ入ると、道路、宿泊、食料、水まで被災地の資源を消費し、かえって救助活動の妨げになってしまいます。ボランティアは「行きたい時」じゃなく、「来てほしい時」に行くものです。 今被災地の外にいる私たちにできることは、実はそう多くありません。 ・デマを流さない/デマ拡散に加担しない ・憶測で犯人探しをしない ・結果論で現場を裁かない ・救助活動の邪魔をしない ・信頼できる窓口に寄付する そして復旧が進んだら熊本へ行き、宿泊し、たくさん食べ、たくさん買いましょう。それも立派な復興支援になりますからね。 阪神、中越、東日本、熊本、能登と、我が国は災害の度に記録を残し、検証し、制度を改善してきました。もちろん今回も、検証も改善も必要になるでしょう。ただ、その順番はあくまで「救助」の後ですから。 救命活動の真っ最中にスマホ片手で「なぜ○○しなかった!?」と現場へ石を投げつけるのを「検証」とは言わないんですよ。現場に必要なのは、SNSから飛んでくる石じゃありません。命を救う人たちが迷わず動ける環境です。

大規模な災害が発生した場合には、建物などの損壊に伴い、大量の「災害廃棄物」が発生します。 災害廃棄物は、迅速に復旧や復興を進めるため、速やかに被災現場から仮置場へと撤去し、計画的に処理をしていくことが重要となります。 災害廃棄物は、「一般廃棄物」として市町村に処理責任がありますが、被災された市町村のご負担を軽減するため、国として、積極的に財政面・技術面からの支援を行っています。 高市内閣では、「令和8年熊本地震」の災害の規模を踏まえて、補助金と特別交付税による支援を組み合わせることで、災害廃棄物処理の事業費の97.5%を国が支援することを決定しました。 また、被災した家屋については、全壊家屋はもちろんのこと、半壊家屋についても、市町村による解体事業（公費解体）に対して支援を行うことにしました。 このため、全壊・半壊家屋の所有者の皆様は、家屋の解体費用をご負担いただく必要はございません。 現地においては、ボランティアの皆様のご活躍もあって、被災された家屋の片付けが進んでいます。 被災直後から国の職員や専門家が現地入りし、仮置場の効率的な運営や渋滞対策などの技術的な支援を行っています。 また、高市内閣は、災害廃棄物対策の強化を目的とし、先の国会に『廃棄物処理法等の一部を改正する法律案』を提出し、ご審議を経て法律が成立しました。 この法律により、特殊会社の「JESCO」が災害廃棄物処理の専門業務を担うこととなり、全国各地での災害時に現地に出向き、被害状況調査、廃棄物処理の発注・契約・施工管理、広域処理の調整など、被災市町村に対するきめ細かな支援を行ってまいります。

【お知らせ】 本日（７月３１日）、高市総理は、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議・地域未来戦略に関する総理報告に出席しました。 ※高市総理発言要旨（速報版） 　皆様、お疲れ様でございます。本日は木村熊本県知事にもリモートで御参加をいただいております。まずは２８日に発生しました令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　そして、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。知事、どうか用心してください、お疲れだと思いますれども。 　さて、本日は今月閣議決定した『地域未来戦略』に基づく「３類型」について、先陣を切る、「第１弾」の計画の概要を発表いただきました。各県知事、市長、町長の皆様、ありがとうございました。 　冒頭に、黄川田大臣からは、半導体クラスターや造船クラスターの実現のために不可欠と思われる対応について紹介をしてもらいました。「公共インフラ整備」や「拠点整備」、「具体的産業ニーズに紐づいた人材育成」について、効果的で十分な支援を行ってまいります。 　また、「地域資源」を活用・発展させることでクラスターの形成を目指す『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』について、地域の産業分野や地域資源に着目した「特色ある計画」の発表をしていただきました。 　例えば、 ・地域の産業クラスターを支える製造業者に対する「自治体独自」の企業向け支援、 ・「貨物量の増加」に対応する「物流システムの確立」のために必要となる「道路・港湾」などの整備、 ・「半導体産業人材」や「蓄電池産業人材」など、各地域の産業クラスターごとに必要となる専門的な人材を「地域主導で育成」するための支援 など、「これまでの取り組みを超えて、官民の投資を促す新たな取組」を進めていかれるという決意を伺いました。 　こうした取組、国としてしっかりと支援をしてまいります。 　『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』についてですね、自治体が主体的に行ってくださる設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路・港湾などのインフラ整備に対する国としての支援策、これは、既存の予算とは別に「地域未来特別枠」を設けて予算措置をするなどのパッケージを設ける形で進めてまいります。 　今回の計画公表を皮切りに、予見可能性の高い予算措置の下で、国と地方公共団体の皆様が二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。 　現在、計画の策定を検討しておられる自治体も多いかと思いますが、それらの自治体の皆様におかれましては、次回は「８月末」を目途に計画を公表いただけますよう、今回の計画を好事例としながら検討を進めてください。本日は誠にありがとうございました。

高市首相は、ミスユニバース日本代表には会うのに、被災者には会わないのが酷い。 あ、一応、熊本で、「サクラの被災者」には会ったか。 そして、実際の被災者に対しては、部屋に入らず、隙間から覗いただけだし（笑） 隙間から覗いただけだと、「会った」とは言えないね。