参院選で議席を減らして1年で首相を辞めた石破茂さん、高市政権の支持率低下について語ってしまう 石破茂（プライムニュース） 「（高市政権の）やり方が強引だからね。そこに『あれあれ？』と感じるからでは」 「『私たちにもっと説明してよ』って思う方が増えるのでこうなったのでは」

Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1．日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2．介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル＝164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3．介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル＝164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1％以上上昇して一時1ドル＝155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2％下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3％安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4．市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル＝155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5．米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6．米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1％に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7．円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8．トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9．介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10．記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。

高市は国民にとっては最悪の総理大臣だけど、カルトや、経団連や、軍需産業や、外資にとっては最高の人材なんだろうね。良心や倫理があれば絶対にできないことを、片っ端からやってくれる。だから支持率に下駄をはかせて、政権を維持させているのです。

メディアが高市総理を批判し始めたように感じる。 はっきり言って、あまりに遅い。 衆院選前から、統一教会問題、裏金議員の擁立、連立相手である維新の国保逃れ問題、連立合意書のあまりに問題の多い内容、台湾有事を巡る発言など、批判されるべき点はいくらでもあった。 就任直後から、暴走とも言える政策や稚拙な振る舞いも続いていた。 それらを十分に追及してこなかったメディアが、風向きが変わりつつある今になって多少の批判を始めた。 もちろん、高市総理には即刻退陣し、議員辞職までしていただきたい。 しかし、メディアの報じ方を変えないといけない。 与党と野党の駆け引きを中心に、各党の思惑や政局ばかりを描く。連立先をどこにするか、その選択次第で国民生活が左右されるかのように、維新、国民民主、参政党などが群雄割拠しているかのような構図を作り出す。 その報じ方こそが、本来向けられるべき国民生活や政策への関心を逸らしてきたのではないか。 そして、その構図は、あたかも「国会がいま面白い」という錯覚を生む。 違う。 国民の利益につながらない争いであれば、それは茶番に過ぎない。 仮に政権が変わっても、この画角が変わらなければ、日本が転がり落ちていく流れにブレーキはかからない。 政権批判のニュースで簡単に溜飲を下げてはいけない、と日々感じる。

高市政権「責任ある積極財政」感情的な批判・論調への懸念 責任なき報道や論評は、日本経済への風評被害や国益の毀損（きそん）、その結果として国民全体の生活に悪影響を与える危うい言葉遊びになりかねない。

高市政権は（というか高市氏は）、説明する政府ではなく「宣伝する政府」を目指していると考えると、いろいろなことが腑に落ちる。 ・国会にはでないがジュエリー賞受賞には出かける。 ・被災地に行くが、BGM付きのプロモーション動画で手を合わす ・被爆者に会うが発言させない…etc

高市政権が熊本地震の被災者に対して支援金10万円を「貸し付け」するなどと言っていて開いた口が塞がらない。無利子などと言っているが苦しんでいる被災者が返済しなければならないのは変わらない。アメリカのAI企業には800億円の拠出を勝手に決めて自国民には貸し付け。こんな政権に存在価値はない。

高市政権ヤバいですよ？ 「食料品の消費税を2年間1%にして戻す」という政策の本当の狙い分かりますか？ これ結論から言うと、食料品の消費税を1%にしても経済は活性化しません。 また、国民の負担も変わらないでしょう。 なぜなら、もともと税込表示のスーパーなどが食料品の消費税が1%になったとしても、物価高や経済難で苦しい大多数のお店はそのまま価格を据え置きにするはずです。 つまり、国民にとっては商品に対して支払う値段はほぼ変わらないという現象が起きます。 だから、国民の負担も変わらず、購買意欲を促し経済が活性化していくということも起きない。 そして、2年間で「やっぱり消費税の減税じゃ経済は活性化しないね」という言い訳作りの根拠とデータができてしまい、今後消費税が安くなることは永遠になくなる訳です。 もしかすると、次は消費税15%なんてことも起きそうです。 本来食料品に限らず、一律で消費税を無くすべきなんですが、高市政権は「消費税を減らして国民に寄り添った」という意味の無い実績作りと、「やっぱり消費税の減税じゃ経済は活性化しないね」という増税のための根拠の2つをこの「意味のないパフォーマンス政策」を通して手に入れたいのではないでしょうか。 「食料品の消費税1%」という甘い言葉に騙されないようにしましょう。 これは、罠です。

「高市政権の決めた法案は次期政権で全部廃案にして、高市政権そのものをなかったことにして欲しい」 …日本国内だけの話じゃ済まないんだから、高市政権そのものをなかったことにするのは不可能だろ。

高市政権になり どうしてこうも 嫌な事ばかし発生するのかなと思えていた 先程友人とラインの中で 今日は満月だよ〜と ベランダから眺めたそう 直ぐに外に出て 近づいて来る様な大きな満月をスマホで撮って 彼女に送る 歳と共に友達の大切さを感じる