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自分たちの政治が支持されなかった理由まで、国民のせいにするのだろうか。 石破前首相が文春とのインタビューで発言した内容を読んで、私は強い憤りを覚えた。 石破 「新聞を読まなくなった。テレビを見なくなった。SNSで自分の気に入る情報ばかり集めるようになった。 だから、国民は見たくない情報に接しなくなっているのではないか。 さらに、高市政権は1分動画を出しているが、消費税減税によって何が起こるのか、1分で分かるのか」 確かに、複雑な政策を1分で理解することは難しいだろう。 しかし、それを国民に向かって言う前に、考えてほしいことがある。 国民に理解してもらう努力をするのも、政治家の仕事ではないのだろうか。 国民が政策を理解できないのであれば、分かるまで説明すればいい。財源に問題があるなら、その根拠を示せばいい。 減税によって社会保障にどのような影響が出るのか、具体的な数字を使って説明すればいい。 それでも国民が納得しないのであれば、なぜ納得されないのかを考えればいい。 それが民主主義ではないのだろうか。 そもそも、国民がSNSで情報を得るようになったことを問題視するのであれば、なぜそこまでテレビや新聞から離れたのかも考えるべきだと思う。 既存のメディアだけでは知ることのできなかった情報に触れられる。 政治家の発言を切り取られた映像だけでなく、実際の会見や国会答弁を自分で確認できる。 これまで見過ごされていた問題が、多くの人の目に触れることもある。 もちろん、SNSには誤情報もある。 偏った情報もある。 だからこそ、情報を見極める力は必要だと思う。 しかし、それはSNSだけの問題ではない。 テレビにも新聞にも、それぞれの視点や限界がある。 どの媒体を使うかだけで、国民の判断能力を決めつけることはできないはずだ。 そして、もう一つ気になった発言がある。 石破氏は、自身の政権が支持されなかった理由について「調子のいいことを言わなかったからじゃないですか」と語った。 さらに「政権のために日本があるわけじゃなくて、日本のために政権がある」とも語っている。 この言葉自体は、間違っていないと思う。 しかし、それを言うのであれば、なおさら国民の声に向き合う必要があるのではないだろうか。 国民が何に不満を感じているのか。 なぜ政治に期待できなくなっているのか。 なぜ今の生活に不安を感じているのか。 その声を、単に「勇ましい情報に惹かれている」「自分の気に入る情報しか見ていない」と片付けてしまっていいのだろうか。 私は、国民が政治に求めているのは、耳触りのいい言葉だけではないと思っている。 生活が苦しくなれば、その原因を知りたい。 税金や社会保険料の使い道を知りたい。 将来の日本がどうなるのか、具体的な説明を聞きたい。 そして、自分たちの生活を良くするために、何を変えるべきなのかを考えたい。 それは決して、政治に無理な要求をしているわけではない。 国民は、政治家の説明を聞くためだけに存在しているのではない。政治家を選び、その政治を評価する側でもある。 国民の理解が足りないと嘆く前に、政治家自身が国民からどう見られているのかを考えてほしい。 支持されなかった理由を、国民の情報収集の仕方に求めるのは簡単だ。 しかし、本当に問われるべきなのは、政治が国民の期待に応えられていたのかということではないだろうか。 総理を退いた今も、国民との向き合い方が変わっていないように見える。 政治家が国民を見下すようになったとき、政治と国民の距離は、さらに遠くなる。
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編集長コラム・「内閣広報費72億円」に勝つ! 韓国で独立報道機関を立ち上げたばかりのジャーナリストたちを対象に、9月下旬、ソウルで講演をしてきた。 テーマは「社会を変える探査報道組織の作り方」。Tansaの10年の歩みについて、ズッコケ失敗談を含めて率直に語った。 参加者たちからの質問が止まず、予定を40分オーバーした。複数あった質問は、運営資金の確保について。どんなに志があっても、資金を得られなければ探査報道はできない。報道機関を設立して間もない人たちにとって、大きな悩みの種であることはよく分かる。 Tansaも苦労してきた。創刊時は「どうせ金がなくなって一発屋で終わる」という新聞社の幹部の揶揄も耳に入ってきた。「寄付モデルでやるなんて日本では無理だ」という声は方々から聞かされた。まともに給料が出せず、メンバーに副業をしてもらっていた期間が4~5年は続いたので心苦しさが募った。 私が強調したのは、二つのことだ。 一つは「方向性さえ間違っていなければあきらめないこと」。前人未到の地を行こうとすれば、最初は振り向いても誰もいない時期が続く。だが時間差で、必ず背中を押してくれる人たちが出てくる。 もう一つが、「社会を変える経済モデル」としての寄付の力だ。 通常の経済活動は、サービスを提供する側と、それを受ける「顧客」の関係で成り立っている。 だが寄付モデルの場合、寄付する人は「顧客」ではない。ともに社会を変えていく「仲間」だ。サポーターは、私たちと同じ方向を向いてTansaに寄付を託す。寄付を集めるということは、単に運営資金を得るということではなく、「社会を変える情熱を集める」ということなのだ。 そうであれば、少数の人から多額の寄付を得るよりも、少額でも多くの人から寄付を託される方が社会は変わる。金額はそれぞれの暮らしの中で決めてもらえばいいのであって、大事なのは気持ちだ。Tansaは9月30日から、毎月500円からマンスリーサポーターになれるようシステムを改修した。私たちの目的が「社会を変える探査報道組織になる」ことにあることを、改めて確認したからだ。 ソウルでの講演後、参加者たちからメッセージをもらった。その一つを紹介する。 「あなたのプレゼンテーションは、非常に感銘深く、やる気を掻き立ててくれるものでした(それに、何度か笑わせてくれました)」 世界中で「社会を変える探査報道組織」が一つでも多く誕生してほしい。 ▽ ナチスとの共通性 高市早苗政権が、内閣広報室の予算を、2027年度は72億3000万円に増やす方針を出した。今年度の10倍だ。SNSでの発信を強化するのだという。「責任ある積極財政」など高市首相が力を入れている政策をPRする。要はプロパガンダだ。 ナチスも豊富な予算を投入し、プロパガンダを推進した。アドルフ・ヒトラーが『わが闘争』(平野一郎・将積茂訳、角川文庫)で述べた言葉には、プロパガンダの本質が表れている。 「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわりに忘却力は大きい」 「戦争貫徹のための宣伝のときのように、全民衆を効果圏に引き入れることが問題になるときには、知的に高い前提を避けるという注意は、いくらしても十分すぎるということはない」 「民衆に理解力はない」という前提のもと、SNSで単純化した情報を大量に流し、自身の政策を多額の税金を投入して刷り込む。バカにするな、と思う。高市首相の広報戦略は、ナチスと本質的に変わらない。 たとえ内閣広報費に比べて金額が小さくても、Tansaがプロパガンダに勝つ希望はある。サポーターが託してくれた寄付には、意思が込められているからだ。 最近サポーターになった人たちのメッセージを一部紹介する。 「日本の報道はもう信用出来ないうえに機能すらしていないです。Tansaのような志を持った報道組織が強く影響力を持てるように、誰もが等しく、忖度のない真に迫った情報を知ることが出来るように、どうか支援させてください」 「これからも世の中から忘れられそうな大事な事柄や忘れてはいけない事件を調査、発信して頂ける事を期待しています」 「Tansaの意気に感じ、少額(500円は助かります)で申し訳ありませんが、サポートいたします。塵も積もれば山となれ。年金生活者」 「地道な継続報道が必要だと思うので、少額ですが応援します」 「政府、大企業に忖度しない国民のためのメディアに期待します。若いジャーナリストを育てるという考えにも賛同します。応援しています」 「オールドメディア、ネット・SNSいずれの報道にも大きな不満を感じています。TANSAは最近読み始めましたが、題材・内容ともに期待できるものと思いました。是非『Investigative Journalism』を貫いてください」 「メディアの果たす役割は戦前とは違う時代だと言われますが、<戦争は常に新しい>様相で私たちに迫ってくるでしょう。『それでも日本人は”戦争”を選んだ』ことが繰り返されないよう、真理、真実を探し続け、それを公開していく、勇気ある皆さんを応援したいです」 負ける気がしない。
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小判鮫 高市早苗 小判鮫は、大きな魚に吸い付いて生きる。自ら大型魚のような力を持っているわけではなく、寄り添う相手の力を利用することで生存する。政治家に置き換えれば、どれほど大きな声で政治的主張を叫び、強い言葉を発していても、その背後に庇護してくれるパトロンが存在すれば、政治家としての地位を維持することはできる。しかし、問題はそのパトロンがいなくなったときである。 高市早苗の政治人生を振り返ると、森喜朗、清和会、小泉純一郎、そして安倍晋三という、それぞれの時代に大きな政治的力を持った人物や勢力との関係が浮かび上がる。森喜朗の時代には清和会という政治基盤に入り、小泉政権の郵政選挙では政治的復活を果たし、安倍晋三の時代には重要閣僚や党の要職を経験し、安倍氏の強力な支援を受けて「安倍政治の継承者」という政治的地位を築いた。 そして現在、その視線の先にいるのがトランプ大統領である。 もちろん、首相が米国大統領との関係を強化すること自体は外交上当然であり、それだけをもって「トランプに吸い付いている」と断定することはできない。しかし、これまでの政治人生と現在の対米姿勢を一つの流れとして見るなら、そこに「その時々の巨大な政治権力に寄り添い、その力を自らの政治的基盤に取り込む」という一貫した政治スタイルを見ることもできる。 大きな声で叫ぶことはできる。強い言葉を発することもできる。しかし、その声を政治的な力に変えるためには、背後に庇護してくれる大きな存在が必要なのではないか。森喜朗、そして安倍晋三という後ろ盾を失った現在、高市氏がトランプ大統領との関係を強く打ち出している姿を見れば、「次のパトロンを求めているのではないか」という批判が生まれるのも理解できる。 小判鮫にとって重要なのは、自分がどれだけ大きな声を出せるかではない。自分を乗せてくれる大型魚がいるかどうかである。そして大型魚がいなくなれば、次の大型魚を探さなければならない。 だからこそ、政治家として本当に問われるのは、誰に寄り添っているかではなく、その誰かがいなくなったとき、自分自身の力だけで政治を動かせるのかということだ。 庇護してくれるパトロンがいる限り、どれほど大きな声で喚いても政治家として生き残れる。しかし、自分自身の政治的基盤を持たないのであれば、パトロンを失った瞬間に、その力も失われる。 もしそれでもなお、次の巨大な存在に吸い付くことで生き残ろうとするのであれば、それは政治的自立とは呼べない。 森から安倍へ、そして今はトランプへ。 この軌跡をどう評価するかは、それを読む者に委ねられている。しかし、「小判鮫政治家」という言葉が投げかけている問いは一つである。 「あなた自身の力は、どこにあるのか。」
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世界情勢がどうであれ、日本の高市政権に怒りがあれ、 今朝はクロワッサンとフレンチフライとスクランブルエッグとカフェオレの朝食で幸せに。 幸せは自分で作る、大事。 [ロサンゼルス 11月5日午前7時37分 晴れ15度]
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【証拠音声】高市政権の維新・新大臣に「収賄疑惑」!生々しすぎる「密談録音」を公開する @gendai_biz #現代ビジネス# 「私は無実の罪で裁かれた、あれは冤罪です。再審を求めたいが忙しい」前科者維新
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【スクープ】維新・中司宏大臣に「大林組からの金銭受領」疑惑!高市政権の任命責任問題へ発展か 第二次高市改造内閣で、日本維新の会から待望の初入閣を果たした中司宏氏。 就任直後、かつて有罪判決を受けた談合事件について問われた彼は、カメラの前で毅然とこう語っていた。 「裁判で一貫して無罪を主張してきており、私は道から外れることはしておりませんので、非常に残念で悔しかった」 自らを「冤罪の被害者」のように語り、潔白を強調したあの一言。 しかし、その発言を根底から覆す衝撃の事実が発覚しました。 ジャーナリスト・河野嘉誠さん@Os01csの取材により、当時の側近が重い口を開いたのです。 証言の内容は、中司氏が談合事件をめぐり、ゼネコン大手「大林組」からのカネを受け取っていたという生々しい実態。 もしこの側近の証言が事実であれば、中司氏の大臣就任直後の発言は国民に対する「嘘」であったことになります。 「クリーンな政治」を掲げる維新から初の大臣として送り込まれた人物に、浮上した重大疑惑。 これは単なる一議員のスキャンダルにとどまりません。 ・嘘の主張を見抜けず入閣させた高市総理の「任命責任」 ・党幹部の不祥事に対する「維新の自浄作用」 政権の足元を揺るがす重大事態へ発展することは避けられない情勢です。 9月28日(月)発売の『週刊現代』では、当時の関係者の生々しい証言をもとに、カネの授受が行われた現場の実態に迫っています。 国民を欺く発言は許されるのか。まずは以下の衝撃的な証言スクープをお読みください。 【独自】高市改造内閣に激震!維新の新大臣が「大林組からカネを受け取っていた」 #高市政権# #日本維新の会# #中司宏# #スクープ#
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参院選で議席を減らして1年で首相を辞めた石破茂さん、高市政権の支持率低下について語ってしまう 石破茂(プライムニュース) 「(高市政権の)やり方が強引だからね。そこに『あれあれ?』と感じるからでは」 「『私たちにもっと説明してよ』って思う方が増えるのでこうなったのでは」
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【衝撃音声公開】高市政権×維新の連立を象徴する中司宏大臣に「座布団の下に裏金」疑惑 政治ドラマでも、今どき見ないレベルのやり取りです。 高市政権と維新の連立関係を象徴するキーマン、中司宏大臣に超弩級の「裏金・汚職疑惑」。ジャーナリストの河野嘉誠さん@Os01csが入手した実際の音声記録が、あまりにも生々しい。 企業からの裏金を「マネジメント」という隠語で呼び、側近の「ずっと長い間、繰り返してきたわけやん」という追及に、中司氏本人が「認めているやん」と応答。 さらに戦慄するのが、市長室での現金のやり取りです。 初田「(300万〜400万円を)いつもの(市長室の椅子に敷かれた)座布団の下に(置いて渡した)」 中司「1つ(100万円)」 初田「あれ、1つ? 一回目は1つか?」 中司「いやいや……俺の記憶上ね」 市長室の椅子の座布団の下に数百万の現金——。 これほどの音声が存在しながら何の説明も果たさずに大臣を続けさせるのであれば、任命した高市総理の資質と責任も根本から問われます。 ↓あまりに生々しい「衝撃音声」は以下よりご確認ください。 【証拠音声】高市政権に初入閣!維新・新大臣に収賄疑惑「袋に1000万円ずつ包んでもらって……」生々しい「密談音声」を公開する! ↓文字起こし全文は以下よりお読みいただけます。
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赤根智子所長を無法な米の威圧から救え! 米決済から排除するという脅しがあれば、日本の銀行も赤根氏の口座やクレジットカードを凍結する恐れがある。「政府が答える立場にない」と冷血な高市政権(外務省)。 船田元衆院議員「相手が米国であろうと、言うべきことはきちんと言うべきだ」
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Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1.日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2.介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル=164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3.介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル=164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1%以上上昇して一時1ドル=155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2%下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3%安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4.市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル=155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5.米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6.米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1%に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7.円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8.トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9.介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10.記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。
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