小判鮫　高市早苗 小判鮫は、大きな魚に吸い付いて生きる。自ら大型魚のような力を持っているわけではなく、寄り添う相手の力を利用することで生存する。政治家に置き換えれば、どれほど大きな声で政治的主張を叫び、強い言葉を発していても、その背後に庇護してくれるパトロンが存在すれば、政治家としての地位を維持することはできる。しかし、問題はそのパトロンがいなくなったときである。 高市早苗の政治人生を振り返ると、森喜朗、清和会、小泉純一郎、そして安倍晋三という、それぞれの時代に大きな政治的力を持った人物や勢力との関係が浮かび上がる。森喜朗の時代には清和会という政治基盤に入り、小泉政権の郵政選挙では政治的復活を果たし、安倍晋三の時代には重要閣僚や党の要職を経験し、安倍氏の強力な支援を受けて「安倍政治の継承者」という政治的地位を築いた。 そして現在、その視線の先にいるのがトランプ大統領である。 もちろん、首相が米国大統領との関係を強化すること自体は外交上当然であり、それだけをもって「トランプに吸い付いている」と断定することはできない。しかし、これまでの政治人生と現在の対米姿勢を一つの流れとして見るなら、そこに「その時々の巨大な政治権力に寄り添い、その力を自らの政治的基盤に取り込む」という一貫した政治スタイルを見ることもできる。 大きな声で叫ぶことはできる。強い言葉を発することもできる。しかし、その声を政治的な力に変えるためには、背後に庇護してくれる大きな存在が必要なのではないか。森喜朗、そして安倍晋三という後ろ盾を失った現在、高市氏がトランプ大統領との関係を強く打ち出している姿を見れば、「次のパトロンを求めているのではないか」という批判が生まれるのも理解できる。 小判鮫にとって重要なのは、自分がどれだけ大きな声を出せるかではない。自分を乗せてくれる大型魚がいるかどうかである。そして大型魚がいなくなれば、次の大型魚を探さなければならない。 だからこそ、政治家として本当に問われるのは、誰に寄り添っているかではなく、その誰かがいなくなったとき、自分自身の力だけで政治を動かせるのかということだ。 庇護してくれるパトロンがいる限り、どれほど大きな声で喚いても政治家として生き残れる。しかし、自分自身の政治的基盤を持たないのであれば、パトロンを失った瞬間に、その力も失われる。 もしそれでもなお、次の巨大な存在に吸い付くことで生き残ろうとするのであれば、それは政治的自立とは呼べない。 森から安倍へ、そして今はトランプへ。 この軌跡をどう評価するかは、それを読む者に委ねられている。しかし、「小判鮫政治家」という言葉が投げかけている問いは一つである。 「あなた自身の力は、どこにあるのか。」

参院選で議席を減らして1年で首相を辞めた石破茂さん、高市政権の支持率低下について語ってしまう 石破茂（プライムニュース） 「（高市政権の）やり方が強引だからね。そこに『あれあれ？』と感じるからでは」 「『私たちにもっと説明してよ』って思う方が増えるのでこうなったのでは」

赤根智子所長を無法な米の威圧から救え！ 米決済から排除するという脅しがあれば、日本の銀行も赤根氏の口座やクレジットカードを凍結する恐れがある。「政府が答える立場にない」と冷血な高市政権（外務省）。 船田元衆院議員「相手が米国であろうと、言うべきことはきちんと言うべきだ」

Japan vows to intervene again with US over yen if needed @financialtimesより 詳細サマリー 記事の主旨 日本政府は、急速な円安と為替市場の混乱を抑えるため、米国と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを正式に認め、必要なら再び共同介入に踏み切る方針を表明した。日米が円を支えるために直接的な通貨買いを共同で行うのは、ほぼ30年ぶりの歴史的な措置である。 今回の介入は、単に円相場の水準を押し戻すことだけでなく、日本の財政政策、日銀の金融政策、日本国債市場、さらに米国債を含む世界の債券市場の安定に関わる問題として実施された可能性がある、と記事は論じている。 1．日米による歴史的な共同介入 加藤勝信財務相ではなく、記事の時点で財務相を務める片山さつき氏は、金曜日に日本の財務省が米財務省と連携して為替市場に介入したことを月曜日に確認した。 片山財務相は、この共同措置について、近年の円相場に見られた「過度な変動」と「無秩序な動き」に対抗するものだったと説明し、今後も必要なら追加の共同介入をためらわないと述べた。 この措置の歴史的な意味は、日米両国が円を買い支えるために共同で直接介入するのが約30年ぶりだという点にある。通常、日本の為替介入は日本政府単独で行われるため、米国が実際の市場介入に参加したこと自体が強い政治的・市場的メッセージとなる。 2．介入に至った直接の背景――約40年ぶりの円安 円は一時、1ドル＝164円近くまで下落し、1986年以来の安値を記録していた。記事によれば、投資家の一部は、高市早苗首相の積極的な財政支出政策が日本の財政に負担をかけ、さらに円安を進めるのではないかと懸念していた。 特に問題視されたのは、高市首相が表明した、食品と清涼飲料に対する消費税を2年間引き下げる政策である。この措置は物価高による家計負担を軽減することを目的とする一方、財政赤字を拡大させ、日本国債や円に対する市場の信認を損なう可能性があると一部の分析家はみている。 つまり円安は、単なる日米金利差の問題ではなく、 日本政府の財政支出拡大 減税による歳入減 公的債務の増大 日銀の金融政策への圧力 が複合して生じている、と市場では受け止められている。 3．介入の規模と円相場の急反発 円が1ドル＝164円に近づいた後、円相場は数日間で急速に上昇した。市場関係者は、日本政府がまず木曜日に約8兆4500億円、ドル換算で約528億ドルを投じて円を買い支え、その翌日の金曜日に米国と協調して再び市場に介入した可能性があると推測している。 片山財務相の発言後、円は対ドルで1％以上上昇して一時1ドル＝155円50銭まで買われた。その後は上げ幅を縮小したものの、市場参加者は追加介入の兆候を警戒している。 円高への急反転は株式市場にも影響し、日経平均株価は一時2.2％下落した。その後下げ幅を縮小したが、なお1.3％安となった。 これは、円安が輸出企業の海外収益を円換算で膨らませ、株価を押し上げてきた側面があるためである。円高になると、輸出企業の利益期待が低下し、株価には下落圧力がかかりやすい。 4．市場に対する「覚悟」の表明 野村證券の為替アナリスト、後藤祐二朗氏は、月曜日に見られた円の急激な変動も「おそらく介入」であり、当局が円を支える強い意思を市場に示そうとしていると分析した。 後藤氏によれば、円が1ドル＝155円を超えて上昇すれば介入はいったん停止する可能性があるが、再び円安圧力が強まれば、介入が翌日以降も継続する可能性がある。 したがって、当局が目標としているのは、必ずしも一定の為替水準そのものではない。より重要なのは、投機的な円売りの流れを断ち切り、市場に「円を一方向に売り続けることには大きなリスクがある」と認識させることである。 5．米国側も追加介入を明言 米財務長官スコット・ベッセント氏も、金曜日の日米協調による為替措置は「無秩序な円相場の動き」に対抗するものだったと説明した。 さらに、米財務省は今後も必要なら追加の共同介入への参加をためらわないと述べ、日本側とほぼ同じ立場を示した。 米国が介入に加わることには大きな意味がある。米国は従来、各国が輸出競争力を高める目的で通貨を安く誘導することを警戒してきた。その米国自身が円買い介入に参加したことは、今回の円安が通常の市場変動を超え、国際金融市場の安定を脅かす問題になったと判断されたことを示唆する。 6．米国の真の関心は米国債市場か みずほ証券のストラテジスト、中島将行氏は、米国が介入した理由は為替相場だけではなく、米国債利回りへの上昇圧力を防ぐことにもあった可能性が高いと指摘している。 この議論の前提には、日本の金利上昇が世界の資金の流れを変えるという問題がある。 日銀は政策金利を1％に据え置いたものの、植田和男総裁は、日銀がインフレ対応で「後手に回る」ことのないよう、必要なら利上げの速度を上げる可能性があると述べた。 日本の金利や国債利回りが急上昇すれば、日本の金融機関や機関投資家は、海外債券を売却して日本国債へ資金を戻す可能性がある。日本の投資家は米国債の主要な保有者であるため、米国債が売られれば、米国債価格は下落し、利回りは上昇する。 中島氏は、日本国債利回りの急変が、米国債や欧州国債を含む世界の債券市場でポートフォリオの再配分を引き起こしうると説明する。 ベッセント氏の発言からは、米国の政策当局者が、日本市場から世界の債券市場に波及する影響を強く警戒していることが読み取れるという。 7．円安、金利、日本国債、米国債の連鎖 記事が示している金融上の連鎖は、次のように整理できる。 円安が進行する → 輸入物価が上昇し、日本のインフレが強まる → 日銀が利上げを急ぐ必要が生じる → 日本国債利回りが上昇する → 日本の投資家にとって国内債券の魅力が増す → 米国債や欧州国債から日本への資金還流が起こる → 米国債が売られ、米国の長期金利が上昇する このため、米国にとって円安は「外国の通貨問題」ではなく、自国の国債市場と金利に直接影響する問題になっている。 今回の共同介入は、円安を止めることによって、日本の利上げ圧力、日本国債利回りの上昇、米国債売却という連鎖を未然に弱めようとする措置とも理解できる。 8．トランプ大統領の説明 ドナルド・トランプ米大統領は、日本とは良好な関係にあり、日本が円安に直面して助力を求めたため、米国が支援したと述べた。その際、日本は米国に対して非常によくしてきたとしながら、「もちろん真珠湾を除いて」と付け加えている。 米国にとっての利益を問われると、トランプ氏は「金融上の利益」であり、世界経済にとっても良いことだと答えた。 この発言は具体性に乏しいものの、米政権が今回の介入を、日本への一方的な支援ではなく、米国の金融市場と世界経済の安定にも資する措置として説明していることを示している。 9．介入の効果と限界 為替介入には、短期的には明確な効果がある。 大量の円買いによって円相場を直接押し上げ、円売りを続けていた投資家に損失を与え、投機的な動きを抑えることができる。特に日米共同介入は資金量だけでなく、政治的な信号としても強力である。 しかし介入だけでは、円安の根本原因は解消されない。 記事から浮かび上がる構造的な問題は、 日本の財政拡張に対する不安 減税による財政悪化懸念 日米の金利差 日本のインフレ圧力 日銀の利上げの遅れへの懸念 巨額の政府債務 である。 これらが残る限り、介入によって円高になっても、市場が再び円売りに向かう可能性がある。したがって、介入は根本治療ではなく、市場の一方向的な動きを止め、政府と日銀が政策を立て直すための時間を買う措置である。 10．記事全体の重要な含意 この記事で最も重要なのは、円問題がもはや日本国内だけの問題ではなくなっている点である。 円安は、日本の輸入物価や家計の生活費に影響するだけでなく、日銀の金融政策、日本国債の利回り、日本の機関投資家の海外投資、米国債市場、米国の長期金利へと波及する。 そのため、日米共同介入は、単なる「円防衛」ではなく、国際債券市場の安定化策としての性格も持つ。 同時に、今回の介入は、高市政権の積極財政に対して市場が抱いている不信を映し出している。生活費対策としての減税は政治的には理解しやすいが、財源や債務管理が不明確であれば、円安と金利上昇を通じて国民生活をかえって圧迫する可能性がある。 要するに記事は、次のような矛盾を描いている。 生活費を軽減するための減税や財政支出が、財政不安と円安を招き、輸入物価を上昇させることで、再び生活費を押し上げる可能性がある。 日米共同介入はこの悪循環に一時的な歯止めをかけるものだが、円を持続的に安定させるには、財政政策と金融政策の整合性を回復し、市場に対して信頼できる中長期的な政策経路を示す必要がある、というのが記事の基本的な含意である。

高市は国民にとっては最悪の総理大臣だけど、カルトや、経団連や、軍需産業や、外資にとっては最高の人材なんだろうね。良心や倫理があれば絶対にできないことを、片っ端からやってくれる。だから支持率に下駄をはかせて、政権を維持させているのです。

メディアが高市総理を批判し始めたように感じる。 はっきり言って、あまりに遅い。 衆院選前から、統一教会問題、裏金議員の擁立、連立相手である維新の国保逃れ問題、連立合意書のあまりに問題の多い内容、台湾有事を巡る発言など、批判されるべき点はいくらでもあった。 就任直後から、暴走とも言える政策や稚拙な振る舞いも続いていた。 それらを十分に追及してこなかったメディアが、風向きが変わりつつある今になって多少の批判を始めた。 もちろん、高市総理には即刻退陣し、議員辞職までしていただきたい。 しかし、メディアの報じ方を変えないといけない。 与党と野党の駆け引きを中心に、各党の思惑や政局ばかりを描く。連立先をどこにするか、その選択次第で国民生活が左右されるかのように、維新、国民民主、参政党などが群雄割拠しているかのような構図を作り出す。 その報じ方こそが、本来向けられるべき国民生活や政策への関心を逸らしてきたのではないか。 そして、その構図は、あたかも「国会がいま面白い」という錯覚を生む。 違う。 国民の利益につながらない争いであれば、それは茶番に過ぎない。 仮に政権が変わっても、この画角が変わらなければ、日本が転がり落ちていく流れにブレーキはかからない。 政権批判のニュースで簡単に溜飲を下げてはいけない、と日々感じる。

「好かれることを目的にしたら、取るべき決断が取れなくなる」。 私が尊敬しているマーガレット・サッチャー元英国首相の言葉です。 私も、一定のご批判は覚悟の上で、自民党総裁選時に訴えた公約や衆議院選挙時の自民党の『政権公約』の実現に向けて全力を尽くしている最中です。 しかし、「民、信無くんば立たず」（『論語』）です。 国民の皆様の信頼が無ければ、国や政治は成り立ちません。 先の国会では、事実を確認できない内容の週刊誌記事が国会審議で取り上げられ、報道や国会審議を通じて様々な指摘がなされました。「やっていない事を証明しろ」と求められたことに対し、「私として把握できる事実」を誠実にお答えしてきました。 しかし、今も総理として「信頼」を得られていないのであれば、今後、力強く政策を推進する上で支障になる可能性があると案じましたので、私が繰り返し国会答弁で申し上げた内容を、書いておきます。 ①「中傷動画等をめぐる疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 私はこれまで30年以上衆議院議員を務め、総裁選にも3回立候補したが、他の候補を中傷したり、批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴えてきた。 これは、私の政治家としての「矜持」であり、「誇り」でもある。 私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動をしてくれており、ましてや、そうした行為を第三者に依頼して行うといったことをすることはあり得ないことである。 お尋ねの中傷動画については、私は実際に見たことはなく、本当に作成されたのかも存じ上げないが、作成したと主張されている人物自身が、ネット番組で、木下秘書からの依頼の有無を聞かれ、 「依頼という形ではない」 とも述べていると承知している。 ②「サナエトークンを巡る疑惑」について、私の国会答弁は、下記の内容でした。 「サナエトークン」については、私は、3月2日まで、その言葉を聞いたこともなく、私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され、取引されることを承認したことはない。 この点は、「サナエトークン」の発行者自身が、ホームページ上で、 ●本トークンは、高市氏と提携または承認されているものではないことにご留意願います。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等では高市氏の人格、イメージ、または肖像に関連する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認、提携、または承認を意味するものではありません。 ●本トークン、あるいは本トークンに紐づくSNSアカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています。 とされているものと承知している。 私は、官邸の秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞き、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、聞いたその日（3月2日）に、事務所にも確認した上で、Ⅹに投稿をし、注意喚起をしたものである。

高市政権、2年間の消費税減税のため、中小企業のレジシステムに781億円の税金支出　レジ改修に最大350万円支給 → 予備費約1118億円の支出を閣議決定 自治体のシステム改修にも約338億円を充てます。

【高市政権】自民「政治とカネ」再燃警戒　「裏金」初入閣 → 不記載額は2人で計2582万円 簗氏は「正確な記憶はない」と答弁しています。

高市政権の広報費“計350億円”要求！内閣広報室7億円→72億円、政府広報費78.8億円→280.5億円…専門家「何でもできる金額」→政府が巨大スポンサー化か テレビ、新聞、ネット、SNSを横断する大規模キャンペーンも可能になる規模です。