#高市政権の移民政策で日本が滅ぶ# スポンサーの意向（日本の移民国家化、安い奴隷労働移民外国人輸入）を止めないためには、移民外国人犯罪を不起訴にして「存在しないこと」に保たないといけませんからね。

【移民問題】日本はまだ引き返せる…｢帰国すれば最大550万円｣でも移民が帰らない"優等生"スウェーデンが陥った泥沼 → 高市政権、国籍取得と永住許可の要件を引き締め 山岡鉄秀氏は移民政策を「失敗しても直せない性質」と説明しています。

イギリスで今、深刻な事態が起きています。🇬🇧 政府が数百人、男性ばかりの庇護申請者をキャンプやホテルに収容したことで、地元の女性や少女たちが昼間でも防犯ブザーを持ち歩き、護身術のクラスに通うようになりました。 住民の恐怖は根拠のないものではありません。 過去にホテルに収容された庇護申請者が女性を暴行、殺害した事例は全国で複数確認されています。 そして今、キャンプから出た移民が町に近づいているという情報が広がり、住民は強い危機感を抱いています。 インタビューでは地元女性のルーシーが実態を語りました。 司会者側は、まだ事件は起きていない、白人男性も犯罪をする、と擁護しようとしますが、住民の訴えの核心はシンプルです。 素性も背景もわからない外国人男性500人近くが突然コミュニティに送り込まれた、ということです。 ロザラムの組織的な児童性犯罪を経験したイギリス国民にとって、これはあの悪夢の繰り返しに見えます。 多文化主義とオープンボーダー政策を推進してきた政府は、自国民の安全よりも移民の受け入れを優先し続けています。😤 欧州全体で同じパターンが何度も繰り返されています。 フランス、ドイツ、スウェーデン、そしてイギリス。 日本政府はいつまで、こう言うこと知ってて欧州の現場の声を無視し続けるのでしょうか❓ ほんと無能な高市政権。

夏期（7～9月初め）の各府省庁の政務三役の海外出張の成果について、報告を受けました。 高市内閣では、「戦略的な外交を一体的に推進する」という観点から、全政務三役に対し、府省庁の垣根を越えて、政権としての重要関心事項について相手国に働きかけ、着実に実行していくよう指示しています。 訪問先についても、国益の観点から重要な地域を広くカバーできるよう、内閣全体として調整しています。 今夏も、世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 以下、主な成果をご紹介します。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、この夏の一連の外国訪問の機会において、進化したFOIPを推進し、各国の「自律性」「強靱性」の強化のための協力を深め、共に強く豊かになることを目指す旨を発信。 ・金子国土交通大臣は、マレーシアのサイフディン内務大臣などに対し、FOIPが掲げる理念の下、マラッカ・シンガポール海峡の安全で安定した利用を確保することは極めて重要であり、海上保安分野の協力関係を強化していく旨を伝達。 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて北朝鮮の核・ミサイル開発に言及し、拉致問題について、理解と協力を要請。 議長声明には、拉致問題の即時解決を求める旨が記載された。 ・上野厚生労働大臣は、フィリピンのトレンティーノ労働雇用長官、韓国の金栄訓雇用労働長官及びタイのジュラパン労働大臣に対し、拉致問題の即時解決について、継続した理解と協力を要請。 ・小泉防衛大臣は、豪州のマールズ副首相兼国防大臣との間で、既存の防衛協力のフォローアップと今後の防衛協力の強化に向けた方向性について議論。 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・茂木外務大臣は、ASEAN＋３外相会議にて、「パワー・アジア」の下、資金協力や備蓄といったエネルギー供給体制の強化やエネルギー源の多角化・多様化を推進していく旨を発言。 議長声明には、「パワー・アジア」を含む協力の重要性を認識する旨が記載された。 ・赤澤経済産業大臣は、米国で開催されたG20イノベーション大臣会合にて、我が国の石油・重要鉱物の備蓄制度はAI・製造にかかるサプライチェーンの強靱化に資する旨を発言。 また、ラトニック商務長官と会談し、米国産原油について、継続して十分な供給量と価格競争力が確保されることが重要であることを伝達。 さらに、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化に向けて議論を続けていくことで一致。 ・小野田内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）は、豪州のシッスルスウェイト移民補佐兼外務・貿易補佐大臣との会談において、重要鉱物やエネルギーのサプライチェーン強靭化の連携・協力を深めていくことを確認。 ・片山財務大臣は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、サプライチェーンの多様化・強靱化の取組が重要であることを発言。 議長声明には、エネルギーなどのバリューチェーンの効率的で円滑な機能の確保は世界の成長に資する旨が記載された。 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・山下農林水産副大臣は、ブルネイのマナフ経済政策担当調整大臣兼経済貿易産業大臣と会談した際、日本産食品の輸出促進へ向けた働きかけを実施。 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・上野厚生労働大臣を始めとする5名の政務三役が、5か国の政府建立戦没者慰霊碑を訪問・献花したほか、他の計5名の政務三役が計4か国の慰霊碑などを訪問。

「移民政策反対です。ゼロベースで考え直します」ゼロベースで考え直すとは、ゼロにすることではないと言っている人が一番ムカツク。ゼロベースで考え、見直してくれると考えた俺たちが悪いかのような発言だ。ゼロにしないのなら高市政権はスパイ防止法を制定したら、もう用済みだ。これでは岸田や石破と大差ないから。

恒例「いまの日本にいらないもの」 ・高市政権 ・経団連 ・連合 ・財務省 ・厚労省 ・こども家庭庁 ・資源エネルギー庁 ・再エネ賦課金 ・GX推進機構 ・消費税 ・インボイス ・mRNAワクチン ・緊急事態条項 ・多文化共生社会 ・DEI政策 ・移民 ・オールドメディア ・日本共産党 ・しばき隊 ・左翼 ・ネトウヨ ・拝米保守 ・グローバリスト

厚生省がオーバーステイのベトナム人に「自分から出頭すれば収容せず、再入国禁止を5年でなく1年に短縮」と案内している。これは在留資格ロンダリングだ。再来年には「不法残留者は1万人減ったけど、正規移民は1万人増えました」となるだけ。これが高市政権の「不法外国人ゼロ」の本質。つまり移民を辞める気が無い。また俺たちは騙された。

高市政権の広報費“計350億円”要求！内閣広報室7億円→72億円、政府広報費78.8億円→280.5億円…専門家「何でもできる金額」→政府が巨大スポンサー化か テレビ、新聞、ネット、SNSを横断する大規模キャンペーンも可能になる規模です。

高市政権の経済政策、企業の6割超が評価→評価の中心は「積極投資による経済成長戦略」　食料品消費減税は16％、否定派の68％が問題視 企業が支持するのは、減税より成長投資という構図です。

高市政権の積極財政で税収など不足43兆円…概算要求は過去最大143兆円→長期金利30年ぶり3％超、市場が警戒　食料品の消費税1％案も財源未定