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もっと稼がないとなぁ。時給換算に意味はないことはわかっているけど時給5,000円で160時間働いたとして月80万円。なのでまずは時給5,000円レベルの仕事ができるようにがんばるか。（なお残業）

この昨日ポストだけど、結構批判的な意見が多い。批判というよりもへずまりゅう氏の見識の甘さが露呈した格好となってる。 発災から間も無く1ヶ月が過ぎようとしている。 その間にも多くのボランテイアだったり業者が熊本に入り現調だったり瓦礫の撤去に勤しんでいる。 勿論、被災者も例外なくできる範囲で参加してる。 「ブルーシートを被せるだけ」 「5万円〜10万円が悪徳業者」 相場相当、馬鹿にしすぎだろという意見が大半を覗かせる中で、彼は知り合いの社長に駆け寄って最安値を提示してくるらしい。緊急でと言ってる以上は近日中にも公表するだろう。 そもそもブルーシート自体が国産なのかも気になる所でもある。散々、中国製品を馬鹿にした過去のポストからして国産は選択肢の一つとして挙げられるだろうし、被せる業者も日本人である必要がある。 彼は認識の甘さもさることながら自分で蒔いた種に足を掬われて自らの墓穴を掘っていることすら見落としている。 ＃へずまりゅう

# Palantir Foundryを学ぶ 🚀 Foundryを「読み取り専用BI」と決定的に分かつのがアクションタイプ。承認も割当も、検証付きの構造化操作として安全に書き込みます。 📌 タイトルと機能のURL タイトル: アクションタイプ URL: 📝 概要 アクションタイプは、利用者がオントロジーのオブジェクト・プロパティ・リンクに対して、1つのトランザクションで適用できる変更のまとまりを定義します。データの変更と、提出時に発生する副作用の両方をカプセル化します。これにより、個別のプロパティ編集ではなく「達成したいゴール」の単位で操作を考えられます。 🔧 機能の説明 ・オントロジーへの書き込み: アクション実行時、すべての変更がオントロジーにコミットされ、すべてのアプリに反映されます。利用者の編集を含む最新のオブジェクトデータは、オブジェクトタイプの書き戻し(write-back)データセットに記録されます。 ・パラメータと既定値: 入力を標準化するためのパラメータを使い、既定値の設定、ドロップダウン結果のフィルタ、上書きなどを行えます。 ・ルール: アクションがいつどう実行されるかを規定し、オブジェクトの関係やプロパティ制約を含む条件・ロジックを定義します。 ・提出基準と検証: 変更が永続化される前に、実行可否やエラー処理を制御する検証ルールを設定できます。 ・アクションログ: 実行されたすべてのアクションの監査証跡を保持し、説明責任とコンプライアンスを支えます。 🛠 実践的な使い方 ・「従業員の割当」アクションのように、ロールプロパティの変更・マネージャー従業員リンクの自動生成・関係者への通知を1トランザクションで実行します。 ・「100万円超は部長のみ提出可」のような提出基準を検証として組み込み、Excel+メールの承認フローを構造化操作へ置換します。 ・同じ検証ロジックとワークフローを、すべてのユーザー向けアプリで共通利用します。 🎯 ユースケース ・ステータス変更・承認・割当を、権限と基準付きの操作として標準化する。 ・複数オブジェクトにまたがる多段の変更を、非技術者でも安全に実行する。 ・全操作のアクションログを内部統制・監査の証跡として活用する。 ⚠️ 注意点 ・アクションは検証ルールを通過しなければ実行されません。提出基準の設計が業務統制の質を左右します。 ・変更はオントロジー全体・全アプリに即時反映されるため、ルールとパラメータの設計を曖昧にしないことが重要です。 #PalantirFoundry# #Ontology#

来年10月から、週20時間以上働いていれば、月収がいくらであっても社会保険に入ることになる。106万円の壁は、そこで消える。 2026年10月に、社会保険の加入要件から賃金の条件が外れる。これまでは月8.8万円、年収でいえば106万円がひとつの線だった。この線がなくなり、週の労働時間だけで決まるようになる。 同時に、対象になる会社の規模も下がる。従業員101人以上だったものが51人以上になり、新たにおよそ65万人が加入する見込みだ。そこで止まらない。2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と下がり、2035年10月には規模の条件そのものがなくなる。 手取りは、いったん減る。ここは正直に書いておきたい。 ただ、減った分がどこに行くかは見ておいたほうがいい。厚生年金に入れば将来の年金が増え、傷病手当金が使えるようになり、失業したときの給付も変わる。壁の内側にいた人が失っていたのは、この3つだった。 働き方を時間で調整してきた人にとっては、前提が変わる話になる。年収を抑える意味が薄くなり、時間を抑える意味だけが残る。 自分の週の労働時間が何時間か、いま即答できるだろうか。来年からは、その数字があなたの手取りと将来の年金の両方を決める。

自分がそうでないのでよくわからんのだけど、𝕏のクリエイター収益分配プログラムで年収1000万近く得たとする。その区分が雑収入扱いだとすると、その場合、今だったらAI関係のクソ高いサブスクとかハードウェア機材費って、経費で落とせるんだろうか？ 個人事業主がAI関連で業務委託している場合には、経費化できるけど、𝕏のポストに対する分配の場合、どうなんだろう？そもそも減価償却の対象にもしにくいしな…。 そんなことを疑問に思ってたら、GPT-5.5 Proが割とまともな回答をくれた。参考になるのでまとめておこう。 仮に、AIについて発信して年1,000万円近く稼ぎ、その制作・調査に生成AIサブスクやワークステーションを常用しているなら、相当程度は経費として認められやすいと考えられる。 一方、𝕏の内容とほぼ関係なく、将来使うかもしれないという理由だけで高額GPUや多数のAIサービスを購入した場合は弱くなる。この場合、購入しただけでなく、年内に実際に業務へ投入していることが重要。要するに「欲しいから」というのは理由にならなくて、実際に業務的に使っているのがポイントになる。 なお、「100万円を経費にしたら100万円戻る」という仕組みではなく、課税対象となる所得が100万円減るだけ。 また、売上が1,000万円付近になると、所得税だけでなく消費税の1,000万円基準も問題になる。個人事業者では原則として前々年の課税売上高などで判定するが、𝕏の支払主体が国外法人の場合は取引内容の確認が必要となる。 要するに、「雑所得でもAI費用は落とせる。ただし年1,000万円規模なら事業所得の可能性が高く、事業所得＋青色申告の方が機材費の処理上も有利になりやすい」という整理とのこと。確定申告は青色でキッチリとやったほうがいいということですね。 「LLM無職」、「無職」という割にはそれなりに仕事することになりますね。