本日10月30日、
「副首都法」が施行され、高市総理を本部長とする政府の推進本部が設置されました。
東京への過度な一極集中を是正し、各地域がそれぞれの強みを生かして成長する「多極分散型経済圏」の形成へ。
副首都は、大規模災害時に首都中枢機能を代替するだけでなく、産業競争力の強化、経済活動の拠点形成、交通網や都市基盤の整備などを通じて、日本経済の新たな成長の核となることを目指すものです。
10月27日に閣議決定された施行令では、人口・経済規模や地方行政体制など、副首都の指定に必要な要件が具体化され、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当します。
今後、政府は1年以内に基本方針を策定し、副首都の整備に向けた取組を進めていきます。
日本維新の会は、「自立する地域」を理念に掲げ、
中央集権体制と東京一極集中を打破し、地方分権・多極分散型の国家構造を実現するため、地方から国の形を変えることを目指して設立された政党です。
副首都法の施行を新たなスタートとして、地方の成長が日本全体の成長につながる国づくりに取り組んでまいります。
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