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霞ヶ関女子
@kasumi_girl
霞ヶ関(埼玉県川越市) | 社会の在り方や政策全般に関心あり | リアルでは言えないことをつぶやいています
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Xには「消費はいいことだ、お金を回すんだ」という考え方をする人が本当に多いですね。 あまりにも長くデフレが続く中で消費喚起策が乱発されまくり、一般人の理解が「経済政策=需要喚起」となってしまったんだと思います。 他方で、今はそういうマクロ経済状況ではなく、「中長期的な経済成長のためには資本蓄積が必要だ」という考え方にシフトしていかないといけません。 最近は政府も資本蓄積をよく強調していて、現代経済学では当たり前の考え方ではありますが、一般人にはほとんど理解されていません。
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尻トレの重要性を広めよう
中町綾、“すっぴん風”ナチュラルメイク姿披露 1st写真集「1/4」新カット公開📸 前回公開されたランジェリーショットから一転、今回は表情と距離感で魅せる✨
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娘さんが婚約相手の彼氏を連れてきて、財務官僚だったらどうします? 息子さんが国家総合職受かって財務省の内定もらってきたらどうします?
>問題は国内に魅力的な投資機会や成長産業がないことですね。 諸悪の根源である財務省は廃止しなければならないですよね。 #財務省廃止#
子供も基本的には3割負担でいいでしょう。 ただし、無償化が正当化されるケースとして、例えば、 (1)感染症に対するワクチンのように、ネットワーク外部性が働く場合(多くの人が摂取するほど効果が大きくなる) (2)親がお金を出さないなど、適切な受診が期待できないことが想定される場合 などはありますが。 そうじゃなければ基本的に価格を歪める理由がなくて、子供についても原則3割負担にしつつ、子供手当や税控除などの「医療以外にも使えるお金」で対応した方が経済効率的。
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高齢者が1割で現役世代は3割なのはけしからんという。まあそうだとして、多くの自治体で子どもは自己負担なし~一部負担金に限定されているが、子どもも3割に統一しますかという話に賛成する人は、おそらくいないだろう。つまり「世代で自己負担率が異なること」が問題視されているわけではない。
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女性こそ尻トレです! とりあえず尻と背中だけ鍛えてればなんとかなります。
定期的に流れてくる霞が関女子のケツコメント、割と好き
最近はNISA陰謀論みたいのが流行ってるんですか? NISAはただの非課税枠なので、正体もクソもありません。 NISA口座じゃなくても、特定口座や一般口座で商品を買っても資金の流れは一緒です。 多くの人が海外株式等を買い、資金が海外に投資されているのはそのとおりですが、問題は国内に魅力的な投資機会や成長産業がないことですね。
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正しい 資金の流れを見れば、正体はすぐバレる。
身を挺して尻トレの重要性を広めてくれた素晴らしいポスト。日本はケツ後進国すぎる。
中町綾、腰のタトゥーがチラリ❗️ 美ボディ際立つランジェリー姿を解禁 ⠀ \📸写真集先行カットあり/ ⠀ 1st写真集『1/4』11/11発売 ⠀ #中町綾#
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塾とか私学とか旅行とか外食とか買い物の差なんて、中間層のボトムと中間層のトップの間にもかなりあると思うんですが、それも均すんですか?正直そんな差どうでもよくないですか?均すのも無理ですよ。 逆に、「どうでもよくない差」と私が思うのは、 ①絶対的貧困 ②(数字は例えだが)トップ0.01%が国全体の半分の資産を占めるというような極端な富の集中があり、そうした極端な富の集中が市場の競争を制限する場合 →競争が制限されると、経済厚生が下がる。また、新規参入者が逆転できない。 ②については、例えば、孫正義さんが10兆円もの資産を持っていること自体はなんの問題もありません。これを国家が奪って再分配する必要はありませんし、すべきでもありません。 しかし。例えば、そうした超富裕層の保有する会社が圧倒的な市場支配力を持ち、市場を独占し、新規参入が全くできないような状態になれば、これは問題だろうとなるわけです。
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@kasumi_girl 資産家の息子は、頭よくなくても、塾や私学に通い一定レベル以上の学校を出ていて、旅行外食習い事買い物など社会経験も積んでいる。つまり貧困家の息子より、よっぽどましってこと。
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転職したくないなら転職しなくていいですよ。ドラ息子の経営する会社と共に沈んでいくか、別の会社に転職するかです。 なお、ドラ息子の会社が潰れて、別の会社がシェアを奪うならそれは経済の健全な新陳代謝であって、ロスではありません。より効率的な会社に資源が移動し、経済全体として資源配分が改善されるでしょう。
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ドラ息子っていうのは後から来るわけよ。会社で知識や経験を積み重ねて、どうして後からドラ息子が入ってきたからって、転職しなきゃいけないの?そのロスについてどう考えてるの?無職っぽい考え方ね。
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制度が高齢者と現役世代を分断しています。一律3割に賛成してくださいませんか?
私は高齢者の医療費負担増には反対です。細かい理由以前のそもそも論として、この議論が高齢者と現役世代の分断を煽っていることを危惧します。それは避けるべきです。 高齢者の窓口負担「原則3割」「外来特例廃止」 医療費で財務省主張(朝日新聞)
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ドラ息子が経営する会社の従業員はその会社が嫌なら転職すればいいのでは? 資産家の子供だとドラ息子になっちゃうので、一般家庭出身の優秀な人が経営する会社に。
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@kasumi_girl どうしてそこの会社の従業員はドラ息子の犠牲になるっていうのを挟まなきゃいけないのよ。そもそもなんで馬鹿だとわかりながら、世襲の政治家が大量に生まれているのに、この矛盾に気づかないのかしら。
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競争によって格差が生まれるというのは、まあ分かりやすいストーリーですよね。競争すれば勝つ人と負ける人が出るので。 しかし、実は、「競争が制限されることで、むしろ格差が発生・固定化される」というメカニズムが存在します。 主な研究をまとめましたのでご確認ください。
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資産家の子供がドラ息子になるなら、格差は固定化されないのでは? 例えば、もしドラ息子が親から引き継いだ会社を経営しているならその会社は傾くでしょう。そこで優秀な人が事業を興せばシェアを奪うことができますね。
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@satoshi_hamada 相続税をなくしたらドラ息子が量産されるであろうよ。 自分の才覚によらず、ただ資産家に生まれただけで親の資産を無条件に引き継げる様にするなど許されない。 それは階級の固定化に繋がる。 納税方法や未成年の相続人、林業など世代を跨ぐような事業には配慮は必要であるが。
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自分が直接払わない税なら取れるだけ取ればいいと考えてる人がいるっぽいんですよね… 税が経済活動に影響を及ぼして、自分に返ってくるという当たり前のことが分からないらしい。
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相続税が金持ちだけにかかる税金だから関係ないと言っている方は要注意です。 以前は亡くなった方で相続税がかかるぐらい財産を持っていた人は、全体の4%ぐらいでした。 それが2015年から基礎控除額が縮小されて10%まで上がりました。 生前3年以内に贈与した財産も相続財産に含めるという生前贈与加算のルールが2024年から生前7年以内(経過措置あり)に改正されました。 この改正によって、相続税の対象となる財産が増えるので、相続対象者も増えていきます。 今後は相続税の対象者11%→12%→13%とどんどん増えていきます。 国はいつも最初は対象者を少なくして、多くの方を『自分には関係ない』と思わせておいて、徐々に対象者を増やしていき、そのうち『課税の公平』とか言って、ほとんどの国民を対象にしていきます。 よくあるパターンです。 相続税は富の再分配、格差是正のためとか言っていますが、富が再分配、格差是正されたと感じている方はいますか? 金持ちに税金をかけるのは賛成!とか言っている方は要注意です。
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年収570万円〜でこれはやりたくない…
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そんな単純な二項対立ではないと思いますよ。所得再分配や応能負担には賛成しつつも、相続税の様々な弊害を指摘する意見もありますし、「相続税を廃止することが共同体全体の利益になるんだ」という意見もあります。
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相続税廃止論って、結局 共同体の利益vs個人の利益、ということだと思います。 「信用できない共同体のために個人の利益が削られるのはけしからん」ということです。 同様の対立はいたるところにあって、 ・エスカレーター2列で立つべき問題 ・PTAや自治会の不要論 ・同業者団体への金銭や労務負担をどれだけ許容すべきか ・会社の潤滑油や縁の下の力持ちがあまり評価されない風潮 ・定価で買いたい人vs転売ヤー ・ノロい車は追越車線を塞ぐな など枚挙に暇がありません。 要は「この共同体のためなら多少の負担はやむを得ないな」という雰囲気を出せるかどうかが肝になりそうです。 あとは住んでいる所が都市部か地方かでも傾向は分かれそうな気がします。 私が間違っていたら教えてください。
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知ってた。
特定健診「医療費削減効果薄い」支援打ち切りか 財務省 「メタボ健診・特定保健指導は医療費の削減効果が薄く、多額の公費投入を続けるべきでない」。財務省は病気の予防などの代表的施策となっている特定健診について、打ち切りを含めた行政支援の見直しを提言しました。
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いや、今の若者たちは自分が老人になることをけっこうリアルに想像していると思いますよ。 「NISA貧乏」なんてまさにそれだと思うんですよね。 経済成長が長年停滞し、世界で勝負して外貨を稼げる産業も減ってきているのに無価値医療介護に膨大なリソースに注ぎ込む日本を見ながら、「このまま行ったら自分たちの老後ってどうなるんだろう」、「円の価値はどうなってるんだろう」と思うのは普通のことかと思います。 そうした中で、非課税枠で世界経済の成長に長期積立投資をして、自分の身は自分で守ろうとしてるんじゃないでしょうか。
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@kasumi_girl 今、老人を老害だと言っている若者も、数十年後には老人になり、老害だと言われる側になる 若者の愚かなところは、そういう未来を想像できないところだと、かつて若者であり、現在、老人である私は思う😊
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防災庁の言ってることは100%正しいんですが、「馬鹿には伝わらなかった」ということかと思います。 そういう意味では、パブリックコミニュケーションの失敗事例かもしれません。 防災庁の言いたいことを理解するには、背景や政府の災害対応の歴史なども踏まえる必要があるかなと思ってまして、簡単に解説したいと思います。 ●国や自治体の災害対応について、現代的な応急対応の形が整い始めたのは、1995年の阪神淡路大震災以降です。阪神淡路大震災では、自衛隊に対する災害派遣要請が発災後4時間以上も経過した後になるなど、今ではおよそ考えられませんが、初動でほとんど何もできないような状況でした。 ●阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、国・自治体では防災関係の計画が整備され、実動組織の訓練なども積極的に行われるようになり、現代的な応急対応の形が一応は整えられるのですが、2011年の東日本大地震ではその想定を上回る大規模な災害が起きてしまいました。その後、東日本大地震や近年の激甚化する水害等の経験も踏まえ、国も自治体も防災予算を増やし、更に体制を増強していくことになります。 ●しかし、どれだけ国や自治体が防災に力を入れたとしても相手は大自然であり、発災直後から行政リソースだけで全ての国民を救うことは不可能であることが分かってきます。行政としては防災にかなり力を入れているのにもかかわらず、行政だけでは対応しきれないという状況が──高齢化も相まって──ますますはっきりしてきたのです。 ●こうした背景を踏まえ、近年では、行政の限界を認識した上で、民間企業や各個人の事前の備えも含めた「事前防災」という考え方が強調されるようになってきました。どれだけ国や自治体が頑張っても絶対に無理な部分があるので、国民一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持って、各自で事前に備えてください、ということです。 ●今般の防災庁のメッセージに発狂するのは自由ですが、各自で事前に備えておかないと、いざ発災したときに発狂することになるのは自分です。
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【緊急要請①】~国民のみなさまへ~​ 国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があります。​ 家具の固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄、避難経路の確認、防災訓練への参加等、一人ひとりが「自らの命は自ら守る」ことを意識しながら災害への備えを心がけましょう。
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贈与税は相続税の回避を防止する目的で導入されたので(1947年)、贈与税単体で見るとめちゃくちゃ理不尽ですね。 なので、相続税と贈与税は基本的にはセットかと思います。
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死んだ後に残った財産がどうなるかという相続税より 生きている今、自分の子供に財産を渡すことに税金がかかる贈与税の方が はるかに理不尽で自由を侵害されていると思いませんか? 今、生きてて、自分の意思で 税金取られた後の財産を 自分で選んだ誰かに渡すのに なんでまた税金取られるの? まず怒るのはこっちじゃない?
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