他の生鮮野菜も輸入しているのに、なぜジャガイモだけがこれほど特別扱いされて騒がれるのか？ 植物防疫・生物学・農業現場の視点に立つと、ジャガイモは他の野菜（キャベツ、タマネギ、パプリカ等）とは生物学的リスクの次元が異なる劇薬指定のような存在だ。 ジャガイモは野菜はなく種（クローン繁殖器官）そのものである 他の生鮮野菜（果実や葉）は、庭に埋めても、畑一面の作物を再生産することはない。仮に病気がついていても、その野菜が消費・廃棄されて腐れば感染リスクは局所的だ。 一方、ジュャガイモは種芋だ。土に埋めればそのまま芽を出し、作物を無限に増殖させるクローンそのものだ。 ジャガイモの重要病原体の多くは、外見には一切異常が出ない無病徴感染の状態でイモの内部組織に潜み込む。見た目はきれいで健康なジャガイモであっても、内部に病原体を抱えたまま生きた状態で国境を越えてくる。 したがって、検疫というシステムがあるのだから、そこで止めればいいという前提自体が、ジャガイモの病害虫の前には通用しない。 港で行われる植物検疫は抜き取り検査だ。数万トンにおよぶ貨物から一部をサンプリングして目視や顕微鏡、遺伝子検査を行う。 内部に潜伏する細菌や微小な線虫の卵は、外見からは判別できない。すべてをすりつぶして検査するわけにはいかないため、0.1%の確率で混入している保毒イモを水際検疫で100%遮断することは不可能だ。 通常の野菜であれば多少の虫やすり抜けがあっても、畑に定着する前に消費される計算が立つが、ジャガイモは1回でもすり抜けて土に触れたら終わりという不可逆性を持つ。 他の野菜につく病害虫の多くは、農薬散布や作物の廃棄によって数年で防除・リセットが可能だ。しかし、ジャガイモの特大病害虫は根絶手段がない。 ジャガイモシストセンチュウ類はイモの根に寄生する微小な線虫で、硬い殻に包まれた卵は、寄主植物が植えられるまで、土の中で20年〜30年以上も生存する。現在の人類の農薬技術では土壌中のシストを完全死滅させることはできない。 ジャガイモがん腫病の休眠胞子は土の中で数十年以上生き残り、イモを異形化させて収量をゼロにする。 万が一これらの病害虫が日本の土壌に侵入・定着した場合、その圃場は数十年間にわたりナス科作物（ジャガイモ、トマト、ナス、ピーマン）の栽培が禁止される。 農地が物理的に死ぬ不可逆的な汚染を引き起こす。 ポテトチップス用の輸入なら、港から工場へ直行して油で揚げるのだから安全だろうという議論があるが、防疫現場が最も恐れているのは流通過程の漏洩と人間行動だ。 イモに付着したわずかな泥、工場の洗浄排水、廃棄された皮や芽から、線虫や病原菌が排水路や周辺環境へ流出するリスクがある。 さらに、生鮮ジャガイモが国内に入ると、どんなに管理を厳しくしても、現場の作業員、小売、消費者の手を通じて芽が出たから庭や市民農園に植えてみようという転用が必ず一定確率で発生する。 家庭菜園から病気が発生し、それが風や野鳥、農機具を介して大産地の畑へ飛び火するケースは、世界中の植物防疫史で繰り返されてきた典型的な破綻パターンだ。 そして、日本のジャガイモ生産の約8割は北海道に集中している。 北海道の大規模農業は、「ジャガイモ → 小麦 → ビート（てん菜） → 豆類」という4輪作体系によって土壌の地力と病害を防いでいる。もしジャガイモが病害虫で栽培不能になれば、輪作のローテーション全体が崩壊し、小麦や砂糖の安定生産まで連鎖的に破綻する。 検疫という仕組みがあるから通せるのではなく、現行の検疫システムではすり抜けを原理的にゼロにできず、1個でも漏れて土に落ちた場合の被害が不可逆（数十年単位で国土の農地を破壊する）だからこそ、国際ルール上も『原則輸入禁止』に指定されているというのが植物防疫学的な回答だ。

日テレと首相官邸の動画で、対象個所を並べてみました。ノイズ除去や、音声をクリアにしただけというレベルではなく、改ざんと呼べるような意図的な編集が行われていない限り、この違いはでないと思いますけどね。 内閣広報のXの公開内容が正しいとしたら、政府官邸が、意図的・意識的に動画の音声を改ざんしたか、サイバー攻撃によって改ざんされてしまったということでしょうか。 一方で、万が一にも政府のサイトで公開した動画が改ざんされていなかったとしたら、日テレが忖度で改ざんしたということになるかと思います。この場合、動画には内閣広報室のコピーライトがついていたうえに、Xではない方の政府官邸の正式サイトからはいつのまにか動画が削除されている状況から、内閣広報は高市総理の故人の名前の言い間違えを把握していたと考えるのが自然です。この状況で、都合の良い改ざんを行った日テレの動画を正として、本来の動画を意図的・意識的に改ざんしたものという情報発信を行う行為は印象操作であり「行政記録と広報の信憑性」を著しく棄損する行為であると認識しております。 いずれの場合でも、内閣広報室の予算概算要求において、従来（約7億円）から10倍超となる約72億円への増額要求がなされている件も踏まえると、「公金の使途とPRの正当性」についての疑義も深まる事態になると考えます。 「行政記録と広報の信憑性」と「公金の使途とPRの正当性」について、しっかりと国会で議論して欲しいです。 しかも、国会で議論を呼んでいる議員削減で得られる予算よりも、このようなことをする内閣広報で積み増す予算の方が大きいんですよね。日本は大丈夫なのでしょうか。。。