私もこれ、気になっていました。 韓国ドラマなんて、フィクションであることや、実在の人物・団体・事件との関係について、最初から注意書きを出している作品がいくらでもあります。 欧米でも珍しくない、先進国のエンターテインメントではごく一般的なあたりまえの配慮です。 そもそも、こういうことは視聴者から散々指摘されて、ようやく対応するような話じゃないんですよね。 企画・制作の段階で考えておくべき、ごく基本的なことです。 しかも、現職の総理大臣、大臣までが意気揚々と語っていた。 世界を舞台にした大作を作ったと胸を張る前に、まず世界のエンターテインメントが何を当たり前としているのか、知ったほうがいいんじゃないでしょうか。 世界を舞台にしているのに、世界が見えていない。 結局、そこなんですよね。

そもそも、簡単に地上戦で攻め込まれるような国って、その前に外交も安全保障もまともに機能していないポンコツな国でしょう。 本当に強い国は、そもそも戦争を起こさせないんだよね。 国を守るって、国民に銃を持たせて戦わせることじゃない。 むしろ、国を守ると威勢のいいことを言いながら、国民を戦争に引きずり込む政治家こそ危ない。 最近の歴史を見ても、国を滅茶苦茶にしてきたのは、案外、愛国者を気取った連中だったりするんだよね。

昨日投稿したことにもつながりますが、旧統一教会の問題は、単なる政治と宗教の癒着では済まされないと思っています。 これは日本の安全保障にも関わる、認識と信頼の問題です。 A級戦犯容疑者として拘束され、戦後に首相となった岸信介。そして、同じく戦犯容疑で拘束された笹川良一。 二人は、旧統一教会系の国際勝共連合と深い関係を持っていました。 笹川に至っては、「私は文鮮明氏の犬だ」と発言したと、旧統一教会の元幹部が証言しています。 国際勝共連合は反共主義を掲げ、長年にわたり日本の保守政治と関係を築いてきました。そして近年、旧統一教会と多数の国会議員との接点が明らかになった。 では、こうした政治的人脈や思想は、日本の安全保障政策にどこまで影響してきたのでしょうか。 戦時体制を支えた人物たちが戦後の権力中枢に復帰し、その一部が関わった政治運動と保守政治との関係が続いてきた。 その歴史と、現在の軍備増強をまったく無関係なものとして扱ってよいのでしょうか。 もちろん、現在の政策が旧統一教会に左右されていると断定できるわけではありません。だからこそ、検証が必要なのです。 こうした政治的人脈や思想的背景を、他国が日本の政治や安全保障政策を分析する際に見落としているとは、とても思えません。 日本人が「防衛のための軍備増強だ」と説明しても、それがそのまま外国に通用するとは限らない。 安全保障とは、武器を増やせば済む話ではありません。 誰が、どのような思想や人脈を背景に政策を決めているのか。そして、その国が世界からどう見られ、信頼されているのか。 なぜ日本では、こうした問題が安全保障の議論で十分に検証されないのでしょうか。 他国が日本の政治的背景を分析している可能性を考えれば、むしろ、見て見ぬふりをしているのは私たち日本人の方ではないでしょうか。 #旧統一教会# #国際勝共連合# #安全保障#

これは、高市さん、笑かすためにやっているんだろうか。 何度見ても、コントにしか見えないんだけど。（笑） しかも、文化勲章の親授式という厳粛な場面だから、余計にシュール。 #爆笑高市劇場#

国民民主党の榛葉幹事長のこの発言、実に気持ちが悪い。 まるで野党が政府与党の政策を批判し、反対すること自体が悪であるかのような言い方ではないか。 賛成できる政策には賛成すればいい。反対すべき政策には堂々と反対すればいい。 それが議会制民主主義でしょう。 そもそも、野党が連携して政権交代を目指すことの何が「政治家目線」なのか。 国民が今の政権に不満を持ったとき、別の選択肢を示すことも野党の重要な役割です。 それを「政治家目線」と切り捨てながら、政府与党の政策実現を優先することが「国民目線」なのですか。 本当に問うべきなのは、与党に協力するか反対するかではなく、その政策が国民の利益にかなっているかどうかでしょう。 政権交代を目指すことと、国民のためになる政策に協力することは、何も矛盾しません。 それなのに、野党の連携を「政治家目線」と批判し、与党への反対を「邪魔」と表現する。 一体、誰の立場から政治を見ているのでしょうか。 そこまで与党の政策実現を優先するのなら、いっそ自民党に入ればいいのではありませんか。 野党の仕事は、政府与党を喜ばせることではありません。国民の利益を守ることです。

これは興味深い記事ですね。 とうとう自民党内からも「石破さんの方が信用できた」「石破さんは公平だった」という声が出ているそうです。 石破さんは、おにぎりの食べ方や所作まで散々批判され、支持率も下がっていった。 一方、高市首相はどうでしょう。 国会での説明責任や閣僚の任命責任を問われても、なぜか高支持率を維持している。 石破さんは、答弁が回りくどくても、自分の言葉で説明しようとしていた。 ところが高市首相は、威勢のいい言葉やSNSでの発信は得意でも、都合の悪い問題になると、国民に向き合って説明する姿勢が見えてこない。 政治家に必要なのは、支持者を熱狂させることではなく、批判する国民にも誠実に向き合うことではないでしょうか。 そして、気になるのが山崎拓元副総裁らの動きです。 重要なのは山崎氏個人の力より、山崎氏を通じてどれだけ現役議員が動くかでしょう。 旧統一教会との関係や日本会議などの保守系団体の意向を優先するのか。それとも、国民の代表として、自分の政治理念と良心に従うのか。 高市首相の掲げる「強い日本」に同調することと、日本の民主主義を守ることは、必ずしも同じではありません。 権力に異を唱えるべきときに異を唱えられるか。 今、自民党議員一人ひとりの政治家としての信念が問われているのだと思います。

辻元清美さん、実に鋭いところを突いていますね。 そもそも、G7オンライン首脳会議が急に決まったというけれど、急だったのは日本だけではないでしょう。 なぜ日本だけ、こんなにグダグダなのか。 しかも、高市総理が出席できないなら、なぜ茂木外相まで代理出席しなかったのか。 辻元さんは、まさにそこを聞いているんですよ。 ところが茂木大臣は「首脳会議と外相会合は違う」と繰り返し、最後は「ご意見として重く受け止める」。 いや、意見じゃなくて質問でしょう。 肝心なことには答えず、説明にならない説明を繰り返す。 一体、この政府は何を隠しているのかと、ますます疑問が深まりますね。

この話を読んで、やっぱりデータは色々な形で残しておくことが大切なんだなと思いました。 最新のセキュリティシステムではなく、昔ながらの「外付けHDDにコピーして、ケーブルを抜いて引き出しにしまう」という方法が、最後の砦になったというのが面白い。 しかも、失われた2日分のデータも、社員それぞれが保管していた紙の書類やメールの履歴をもとに、手作業で再入力して復旧できたという。 つまり、データが一か所に集約されていなかったことが、結果的に会社を救ったわけです。 何もかもデジタル化し、一つのシステムに集約することが効率的だと考えられていますが、そのシステムが破られたら、すべてを失いかねない。 もちろん、古い方法にも弱点はありますが、データを異なる場所に、異なる形で残しておくことの大切さを改めて感じました。 便利さと安全性は、必ずしも同じ方向を向いていない。 案外、アナクロな方法ほどハッキングには強かったりするんですよね。ｗｗ

🌍 海外メディアが見る日本 【「高市円安」も「高市金利高」も、自分のせいではない】 高市首相は10月19日の国会で、こうした批判を「明確に否定する」と述べました。 しかし、海外の金融メディアは、この発言をどう報じているのでしょうか。 米CNBCと米Bloombergの記事を読み比べると、興味深いことが見えてきます。 Bloombergは、政府が財政拡張路線に傾くとの懸念が、円安と長期国債利回りの上昇につながったと指摘。 さらに、食品の消費税減税と防衛費増額について、国の債務負担を悪化させずにどう財源を確保するのか、市場が注視していると報じています。 一方、CNBCは記事の最後に、マネックスグループのJesper Koll氏の発言を紹介しています。 「債券市場にはいろいろな側面があるが、愚かではない。債務を増やさずに支出だけを増やすことはできない」 なかなか辛辣な締めくくりです。 もちろん、円安も金利上昇も、すべてが高市政権の政策によるものではありません。日銀の金融政策や国際金融市場の動向など、複数の要因があります。 しかし、だからといって、政権の政策が市場に与える影響まで否定できるわけではありません。 政治家は、自分の政策への批判を言葉で否定できます。しかし、市場の評価まで言葉で否定することはできません。 そして、市場が求めているのは「強い経済をつくる」という決意表明ではなく、それを実現するための具体的な政策と財源の裏付けでしょう。 海外の金融メディアは、政治家の言葉よりも、その政策が市場に何をもたらすのかを見ています。 この視点は、日本の政治報道でももっと重視されてよいのではないでしょうか。 #海外メディアが見る日本# #円安# #長期金利# #財政政策#

ものすごくよくわかる。 日本では「戦争は悲惨だった」と繰り返し教えられてきた。 でも、よく考えると、 そこで語られてきた「悲惨さ」の主語は、ほとんど日本人なんですよね。 原爆を落とされた。 空襲で焼かれた。 沖縄で多くの人が亡くなった。 若者が特攻に行かされた。 もちろん、これらは絶対に忘れてはいけない。 でもその一方で、 日本軍が他国へ行って何をしたのか。 そこで暮らしていた人たちに何をしたのか。 植民地支配とは、支配された側にとって何だったのか。 こちらになると、途端に記憶が薄くなる。 そして外国から指摘されると、 「いつまで言っているんだ」 「反日だ」 「中国だってやっている」 と、話そのものを終わらせようとする。 これでは「反戦」というより、 敗戦によって自分たちが受けた悲惨さを語ってきただけではないのか。 被害の記憶だけを「戦争の記憶」と呼び、 加害の記憶から目をそらしていたら、 歴史認識が歪むのは当然だと思う。 自国が受けた痛みを忘れないことと、 自国が他者に与えた痛みを直視すること。 本来、この二つが揃って初めて「戦争を反省する」ということなんじゃないだろうか。 過去に何をしたのかを直視することは、 国を貶めることではない。 むしろ、それができることこそ、 国の成熟であり、威厳ではないのか。 そして今、日本は成熟した国になる前に、 自ら成熟から退き、威厳まで失おうとしている。 本当にアジアの人々に申し訳ないと思うし、 私は日本人として恥ずかしい。

ちょっと待って。 昨日、内閣広報室が来年度予算として約72億円を要求していることを書きました。 ところが、まだ先がありました。 内閣府の「政府広報費」は、 今年度78.8億円 → 来年度280.5億円を要求。 合わせると、政府の広報関係だけで約350億円規模です。 私が引っかかるのは、 「広報に350億円も使うのか」ということだけではありません。 政府そのものが、テレビ、新聞、ネット、SNSに巨額のお金を出す巨大スポンサーになることです。 メディアには、本来、権力を監視する役割がある。 その監視される側が、 監視する側の巨大な広告主になっていく。 政府が「批判するな」と一言も言わなくても、この関係が大きくなればなるほど、報道する側に何の影響もないと言い切れるのでしょうか。 しかも政府広報280.5億円のうち約188億円は、 「『強く豊かな日本』投資枠」。 広報が、なぜ「投資」なのか。 政府が国民に政策を説明することは必要です。 でも、政策そのものを良くすることと、 政策を良く見せることは、まったく別です。 350億円。 何を伝えるのかだけではなく、 誰に、いくら払い、そのお金を受け取った側が政府をどう報じるのか。 そこまで見ておく必要があると思います。

それにしても、レベルが低すぎる。 2026年の首相官邸で、総理と官房長官を前に、ChatGPTに音声で指示して簡単なアプリを作らせ、 「1分でできた」 「すごい」 と盛り上がる。 これ、AI政策というより初心者向け生成AI体験会でしょう。 政府が本当に議論すべきなのは、AIが出した結果を誰が検証するのか、行政データや個人情報をどう扱うのか、誤った判断をした場合の責任をどうするのか、といった実装段階の問題です。 しかも、これを首相官邸でチームみらいの安野党首が行い、「総理にAIを教える人」としてテレビ各社が報道する。 結果として、「チームみらい＝AIに強い政党」という最高の政党PRにもなっている。 なぜ政府が、特定政党の最大の「売り」を官邸という舞台で宣伝するような機会を提供するのでしょう。 コロナ禍の台湾で、オードリー・タン氏らがやったのは「デジタルってすごいでしょう」という実演ではありません。 社会が混乱する中、行政、市民社会、エンジニアが連携し、国民が実際に使える仕組みを短期間で実装した。 台湾は、技術で問題を解決した。 日本は、技術を使っているところを見せている。 この差は大きい。 2026年にもなって「ChatGPT、すごいですね」で盛り上がっている場合ではないでしょう。 AIで何ができるかではなく、AIで政府は何を解決したのか。 問われるべきは、そこだと思います。

これは、ちょっと恥ずかしい。 「英語が読めない人がほとんど」と他人を嘲笑して英文まで貼っていますが、その英文には「住民の自決権が裁判管轄権の発生要因だ」などとは書かれていません。 書かれているのは、 「パレスチナ人民の自決権は、ICJ（国際司法裁判所）や国連総会などによって明確に認められてきた」 という話です。 そもそもICCの管轄権は、「住民に自決権があるかどうか」だけで発生するものではありません。 したがって、 「パレスチナに自決権があるなら、なぜチベットは？」 という比較そのものが論点を外しています。 しかも、この部分でICCが引用しているのはICJの判断です。 「英語が読めない」と他人を馬鹿にする前に、まず自分が貼った英文に何が書いてあるのか、きちんと読んだほうがよろしいかと。 貼った英文が、自分の主張を裏付けていないんですよ。

だいたいさ。 憲法9条を改正していない今でさえ、日本人である赤根智子さんが米国から制裁を受けても、日本国内で米軍関係者による性暴力や暴行事件が起きても、日本政府は米国に対してどこまで毅然とした態度を取れているのだろう。 むしろ、まともに物も言えていないじゃん。 そんな国が、9条を改正して軍事的な制約をさらに外したら、突然、米国と対等になって、 「その戦争には参加しません」 「日本人を最前線には送りません」 と言えるようになるの？ むしろ逆でしょう。 これまで「憲法上できない」と断る根拠になっていたものまで、「できるようになったのだからやれ」と求められる可能性を、なぜ考えないのだろう。 「自分の国は自分で守る」と言うけれど、9条を変えれば、日本の自主性や対米交渉力まで自動的に高まるわけではない。 問われているのは、日本が本当に自分の判断で「NO」と言える国なのか、ということ。 「日本を守るため」という美しい言葉の先にあるのが、同盟国の戦争で日本人を最前線に送り、その命を「同盟維持のコスト」として差し出すことなら、それを国民は認めるのか。 結局、9条改正で問われているのは、そこだと思う。 日本人の命を、誰かの戦争の「捨て石」にしてもいいのか。 そこまで含めて、徹底的に議論すべきだと思う。

今回の赤根智子ICC所長への制裁で、よく分かった。 「日本を強くする」と勇ましいことを言う高市政権が、 日本人がアメリカから制裁を受けても、出てくる言葉は「大変残念」。 アメリカのためなら、日本人が不利益を受けても、強く抗議することすらできないのか。 この政権は、日本人、日本国民を守るつもりはないということか。 自国民ひとり守るために毅然とものを言えない政府が、 「日本を強くする」。 いったい、何の冗談だろう。

なんとも勝手な話だと思います。 欧米も日本も、長年「安く作ってくれる世界の工場」として中国を利用してきた。企業は工場を移し、安い中国製品の恩恵を散々受けてきました。 さらに中国は、半導体をはじめ先端技術で規制や輸出制限を受けるたびに、 「西側には頼れない。自分たちで作るしかない」 と国産化と技術開発を進めてきた。 そして実際に中国企業が力をつけ、EV、電池、造船、家電などで西側企業を脅かすほどになったら、今度は「過剰生産だ」「世界経済に責任を持て」。 もちろん、中国政府の巨額補助金や市場を歪める政策は批判されて当然です。 しかし、 安く作ってくれる間は「グローバル化」。 技術を規制すれば「自力で作れ」。 本当に自力で作れるようになったら「作りすぎだ」。 これでは、さすがに勝手すぎるでしょう。 中国をここまで巨大な製造国家にした歴史には、西側諸国自身も深く関わっています。 中国だけに「大国としての責任」を説く前に、自分たちが作ってきた世界経済の構造も振り返るべきではないでしょうか。 【社説】放置できぬ中国の過剰生産能力　問われる世界経済への責任：朝日新聞

ええーーー。 「外国人との秩序ある共生社会担当大臣」が、外国特派員協会からの会見要請を繰り返し断っているとのこと。 これを書いているのは、聖心女子大学教授で、『The Economist』『The Independent』『The Irish Times』などの元特派員でもあるデイヴィッド・マクニール氏。 外国特派員協会側の事情を知る立場の人物による指摘です。 「共生」を掲げながら、外国メディアからの質問には答えない。看板と行動が矛盾しすぎではないでしょうか。 いったい誰に向けた「共生」なのでしょう。

こういう記事こそ、民主主義を害する論調ではないでしょうか。 蓮舫議員が問題にしているのは、高市総理が合掌したことではありません。その姿を政府公式アカウントが撮影・掲載し、被災地視察をBGM付きの映像に仕立てた広報のあり方と、そこに税金が使われていることです。 国会議員が政府の広報や税金の使い方を検証し、疑問を呈する。それは民主主義において当然の役割でしょう。 ところがこの記事は、批判の中身を検証せず、「牙をむく」「噛みつく」「揚げ足取り」といった言葉で、蓮舫議員の人格や印象を攻撃する。 さらに、出所も規模も分からないネット上の声を「国民疑念」と一般化し、最後には「国民が求めているのは」と勝手に国民を代表して結論づけています。 「蓮舫さんなら、いくら叩いてもいい」という風潮をつくってきたのは、こうしたメディアではないでしょうか。 これが自民党から依頼されて書かれた記事なのかは、証拠がない以上、断定できません。 しかし、結果として政権を監視する側を悪者にし、政権への批判を封じる役割を果たしていることは確かです。 権力を監視する議員を叩く前に、メディア自身が権力を監視してください。 「なんでもかんでも揚げ足取り」の蓮舫議員に国民疑念、高市首相の“合掌姿”痛烈批判に「うんざり」(週刊女性PRIME) #Yahooニュース#

確かに。 30歳そこそこで妙に威張っていたら、取材される側も、何かを教えてあげようという気にはなりませんよね。 雑談のなかで、つい話してしまう。 そんな本音や貴重な話を引き出すことも難しそうです。 記者に必要なのは、知識だけではなく、相手に「この人になら話してもいい」と思わせる姿勢なのだと思います。