このオンライン署名に賛同をお願いします！「ICCの赤根所長に対する米国による制裁の即時撤回を求めます。日本政府は制裁を拒否し、赤根所長を支持・保護する具体的行動を取ってください。」 @change_jpより

「政策が一致していない現状で、統一会派を組むのは難しい」(公明党) 統一会派も組めないような政策の違いを置き去りにして、「中道」を結成したことが、混迷の始まり。 いまは各党がそれぞれの立場で高市自維政権に立ち向かい、一致する課題で力を合わせていくときではないか。

やはり米軍基地の問題は、沖縄県知事選の大争点。いつまで沖縄で米軍の横暴を許すのか。トランプ米大統領に忖度ばかりする高市早苗首相や自民、維新に推される古謝候補のもとで、県民の苦しみが本当に解決するのか。

田んぼに流れ込んだごみについて相談が寄せられました。災害ボランティアでは対処できないとのことで、農政部門に対応を依頼。 まだまだ課題が沢山あります。ひとつひとつ寄り添って解決の手立てを取っていきます。

@redbear2014 米軍辺野古新基地建設は県が止める手段がないので沖縄県知事選の争点になっていない、と報道されたようですが、そもそも辺野古新基地は出来上がっても「能力不足のために普天間を返還しない」と米軍が公式に回答しているのですから、新基地建設の要否は選挙で問われるべき重要な争点であるべきです。

どんな選挙も、もちろん大事。 でも沖縄のように、基地問題という重大なテーマを抱え、しかもしばらく国政選挙がない状況では、地方選挙の意味はさらに大きいと思う。 ここで政権側の候補が勝てば、それを「沖縄の民意」として利用されかねない。国の方針に抗う手段も、さらに狭められてしまう。 だからこそ、本当によく考えて、選挙に行ってほしい。

「しんぶん赤旗」のスクープ、高市早苗政権の官房機密費について、「赤旗ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」でニュース動画を配信しました。ぜひご覧ください。 【スクープ】高市政権 第１月曜は“機密費の日” 毎月約１億円 上限まで使い切り （2026年8月19日付「しんぶん赤旗」より） #しんぶん赤旗# ... @YouTubeより

下地氏が選挙で泣いて頭を下げ、土下座するのをこれまでも見てきたので、"号泣"と感情に訴えられても「またか」としか思わないが、今回は告示直前に自民党本部と直に手打ちして撤退。政治不信を招く行為に支援者は怒って当然だが、「副知事に」との声が上がり裏取引への疑念を新たに生じさせている。

本日、浅野文直・川崎市議によるColaboへの名誉毀損をめぐる裁判の控訴審で勝訴しました。 一審では、浅野市議による47個の発言について名誉毀損の責任が認められ、22万円の賠償が命じられた一方、動画の削除は認められませんでした。今回の判決では、一審で責任が認められた発言について動画の削除が命じられました。 私たちが控訴した大きな理由の一つは、名誉毀損が認められた動画が削除されず、インターネット上に残り続けることでした。 事実よりもデマや誹謗中傷の方が速く、大量に拡散されます。 動画が残り続ければ、数年後、10年後であっても、新たにその動画を見た人にデマが事実であるかのように受け取られる可能性があります。その一人ひとりに対して、私たちが「それは事実ではありません」と反論することなどできません。 名誉毀損について責任が認められた発信を残したままにすることは、被害を将来にわたって継続させることになります。 また、22万円という賠償額も、Colaboが実際に受けてきた被害に到底見合うものではないと考え、控訴しました。 控訴審で一審判決が変更され、動画の削除が命じられました。 現職の議員が行った発信について、裁判所から削除を命じられたという事実を、浅野市議は重く受け止めるべきです。 私たちが、無数にいた誹謗中傷者の中でも浅野市議を提訴したのは、政治家の発言には大きな社会的影響力があり、その責任も重いと考えたからです。 ところが、政治家による発信が「公益目的」と評価されることで、むしろその責任が過小評価されるのであれば問題です。 社会の利益のための発信であるならば、少なくともその内容が事実ではないことが明らかになった後には、自ら訂正し、削除するべきだったはずです。 それにもかかわらず、浅野市議は動画を削除せず、提訴後も長期間にわたり、名誉毀損にあたる内容をインターネット上に残し続けました。 政治家がその立場と影響力を使って事実ではない情報を繰り返し発信すれば、それに動かされる人々が生まれ、差別や攻撃が社会に広がっていきます。 その責任は、一般の人による一つの投稿と同じように考えることはできません。 私たちがこの裁判を闘ってきたのは、Colaboの名誉を回復するためだけではありません。 女性支援に対するデマや誹謗中傷、女性差別を利用することが、票集め、金集め、支持集めにつながるような社会状況を変えたいと考えてきました。 2022年から、Colaboに対する「会計不正」などのデマや誹謗中傷が大量に拡散され、それに扇動された人々による殺害予告や活動妨害が相次ぎました。少女たちと出会い、つながるための活動の場にも妨害者が押しかけ、活動そのものが脅かされました。 私たちは、こうした一連の出来事がなぜ起き、デマがどのようにつくられ、拡散され、それが少女たちや支援現場に何をもたらしたのかを記録するため、『Colabo攻撃――暴走するネット社会とミソジニー』（地平社）を出版しました。 ぜひ、多くの方に読んでいただき、この状況を乗り越えるために一緒に考えていただきたいです。

那覇新都心に基地があったときの経済効果は52億円。返還後の経済効果は1650億円、約32倍です。 基地があったときの雇用者数は約160人でした。いまは、1万6500人が働いています。約92倍です。 基地が返還されたら、必ず沖縄の経済の発展につながります。一緒に新時代沖縄の先へと進んでいきましょう。

沖縄県知事選を巡り朝日新聞は米軍辺野古新基地建設は県が止められないので争点になってない、と書いてます。しかし沖縄の知事が新たな米軍基地を容認するか反対するかは、大きな違いがあります。新基地はどこまでいっても県民の犠牲の上にしか成り立たないからです。県民生活に重くのしかかる基地問題を争点から外せるわけがありません。そもそも米国は辺野古新基地ができても、「長い滑走路を持つ空港」🟰那覇空港を米軍が使用できるようにしなければ、米国は普天間基地を返さないとしています。もちろん県民の暮らしは大切です。当然、争点となります。だからと言って基地問題が大争点でないとはならないのです。朝日新聞さん、単純化しすぎていませんか？

#やっぱりデニー# #ワッターデニー# ❗️ うるま市で、照屋タイガさん、自民党元沖縄県連会長の照屋守之さんと。 私たちの『自己決定権』は 誰にも揺るがすことができない 紛れもなく『人権』であり、 私たちの民主主義の形だということを この #沖縄県知事選挙# の結果で 示してください

玉城デニー県政の8年間は、基地問題だけではない。 子どもの貧困対策基金の拡充、中学卒業までの医療費窓口無料化、学校給食費の負担軽減、差別のない社会づくり条例、地域外交の推進など、「誰一人取り残さない沖縄」を一つひとつ形にしてきた。 そして何より、辺野古新基地建設に反対する県民の民意を背負い、どれだけ国が強硬に工事を進めても、対話と交渉を求め続けてきた。日本政府だけでなく、何度もアメリカへ渡り、米政府や連邦議会にも沖縄の声を直接届けてきた。 基地を止めるために国と正面から交渉し、沖縄の民意を背負って最後まで粘り強く闘える知事は、玉城デニーしかいないと思う。 沖縄だけに、この問題を背負わせてはいけない。 玉城デニーを、沖縄の外からも全力で応援したい。

娘の小学校では教員が足りず、校長教頭も教団に立っていた。 実態はさらに深刻だった。「栄養士の補充ができないから、自校給食の学校で食材の発注や会計等を担任教師が分担して行うという事態が生じています」 ミサイルじゃなく未来を担う子どもたちの方が大事！ #高市そこをどけ# #滅べ自民党#

現県政が沖縄の経済を停滞させているというのは事実に反します。 「誰かのせいにしない沖縄をつくる」というのは、沖縄の民意を切り捨ててきた自民党政治に物言わない、言いなり県政にするということです。

11月8日告示、11 月15日投票で新宿区長選挙が行われます。 若い力で新宿区政の刷新を！ 黒田あさひさんのキックオフ集会にぜひご参加を。