女子枠に対する批判は「安心して学べる環境」が奪われたことに対する批判でもあるんだけど、そんなことすら理解できてなさそう。現に女子枠や女性限定公募などの性差別の蔓延を鑑みてアカデミアへの進路を諦める男性は無数にいる。「安心して学べる環境」を最初に奪ったのは大学当局。

性別を理由に排除しておいて何事か。 東京科学大学はこれまで差別してきた男性及び性的マイノリティに対し、真っ先に手をついてお詫びをする必要があるでしょう。深い反省と再発防止策が必要です。

手取り13万の労働者は3割負担、手取り13万の何もしない人は医療費無料。タクシー代まで出る。 受診先の指定は大きな進歩ではあるが、1割でもいいから医療費を払ってもらうようになるまで不公平な状況が改善しない。 （Xのブルーバッジを購入している受給者はチラホラいるので、受診はその金でどうぞ

これで東京科学大は回答したつもりだろうけど問題はこの回答内容ではない。 特定の性別だけが入試を受けられる枠を用意するのは違憲・違法ではないかという話だ。 男性差別を容認している点が問われていて、女子枠合格者の話にすり替えるの論点を誤魔化しているだけです。

工業高校の偏差値は概ね35から54。例外はあるが勉強ができない子が入り、ここで技能を身につけ社会に出て、社会を支えるわけです（なお、モノによっては年収も良い）。ここに無料で入れるFラン私立高校が登場します。環境良いです。勉強しないで入れます。入った後も勉強しなくて良いです。こっちに流れますね。そして子供たちはここで楽しい時を過ごし、何も技能も知識も身につけず、卒業していきます。本来であれば製造業や建設業で即戦力になるはずの人材が日本からごっそり消えました。

東京大学は本田由紀氏に何らかの処分はしないのかね？ しないなら東京大学は遺伝による差別、つまり人種差別に等しい差別を容認したことになる。 @UTokyo_News @UTokyo_News_en

24時間テレビで、車いすの娘を、普通学級に入れようとして大炎上してる人。まぁ、教員不足や現場負担など、批判の理由も分からんではないのだけれど、流石に叩かれすぎですね。認知症老人なんか1人の老人に10人近いリハビリやら看護やらの支援者がついているわけです。結局のところ、インクルーシヴには人手が必要で、1クラス15人とか少人数制にする予算も人も、根こそぎ老人産業の奪い取られている皺寄せなのでしょう。そもそもインク―シブが必要あるのかは、当然議論すべきですが、効果もなければ、やる気もない、というか定量評価で検証すらされていない「老人の在宅リハビリ」よりは遥かに意義のある事だと思われます。

東京大学は2020年1月15日、Twitterで中国人に対する差別的な投稿を行ったとして、大学院情報学環の大澤昇平特任准教授を懲戒解雇処分にしました。 本田由紀氏に対しても、同様の「懲戒解雇処分」を行わないのであれば、整合性がとれません。東大は対応を迫られている。

老人医療や年金の皺寄せは「社会保険料」だけではありませんよね。何より「圧倒的な円安インフレ」です。これで、若い人達の生活が成り立たなくなる。そして、次に利上げです。家族形成に重要な住む場所が買えなくなる。結局のところ、お給与の5割どころか、実質8割は天引きされているんです。いや「人生」が天引きされているんです。本当なら、よいお母さんやお父さんになれるはずの若い子が、実家から出られずに、自分の人生が進められないのですから。本来なら産まれるはずの子供も殺されています。今の若者は、いつか出会えるはずの、最も素晴らしい「我が子」という出会いが、老人に殺されているのです。そう考えると、昨今の反出生主義ですら歪な構造の被害者に見えてきます。

横浜FG個人株主の田端でございます。 まず、横浜FG様にお詫びせねばならないことがあります。 下記のX投稿をしたところ、簡易書留にて回答期限内である8/31付けで郵便局着で送付済みである旨のメール連絡を横浜FG広報様から頂きました。 さきほど息せき切って郵便局に走り、書面をゲットいたしました。大変申し訳ございませんでした。横浜FG様は「無視」でも「沈黙」でもなく、一株主に過ぎない私の質問状に回答を頂けたこと、誠に感謝申し上げます。 その上で内容についてコメントをさせて頂きます。 7月15日に私が送った質問とは、下記の投稿↓にある5つの質問でしたが、この回答書が個別に答えた質問は、ゼロです。 ただし収穫が2つありました。 ①「外部専門家による法的な検証を行いました」との明記。個人株主の質問状一通に、外部専門家まで起用して検証したことを自ら認めています。 ②「現時点において、職務遂行に問題があるとは認識しておりません」。私が伺ったのは選任の「経緯」ですが、回答は「職務遂行」の話でした。そして事実関係の説明は、一行もありません。 なお私が送った質問状には「無回答の場合、取締役会が選任前に調査・確認していなかったという回答と受け止める」と明記してあります。 5問すべて無回答でしたので、私としては、そのように受け止めました。 最後に一点。私からの質問状は、取締役会と報酬・人事委員会に宛てた手紙でしたが、その返信である本回答には、内容に責任を持つ主体となる署名がありません。 会社名だけです。 国内最大級の地方銀行グループの、これがガバナンスの現在地です。 回答書の全文は、予告どおりここに公開しておきます。 皆様、下記の質問状と照らし合わせて、お読みくださいませ。

生活保護の医療扶助に、ある程度のルールや制限を設けるのは当然だと思います。 「どこでも、いくらでも、自己負担なしで、好きな医療機関に行ける」という仕組みを無制限に認めてるのがそもそもおかしいのです。 本当に必要な最低限の医療はきちんと保障する。 一方で、重複受診、過剰受診、必要以上の処方、薬のため込みや転売のような行為は厳しく管理する。 これは生活保護受給者を差別するという話ではなく、限られた公費を本当に必要な人に使うために必須なことです。 医療扶助こそ、必要性と適正利用をもっと厳密に見た方がいいと思います。

横浜フィナンシャルグループ取締役会は、株主の質問状に「沈黙」で回答した 令和8年7月15日、私は横浜フィナンシャルグループの個人株主として、同社取締役会および報酬・人事委員会宛てに、独立社外取締役・馬渕磨理子氏の選任経緯と適格性に関する質問状を送付した。質問は5問。回答期限は8月末日。本日は9月3日である。 回答はない。「受領した」の一報すらない。 質問状には、あらかじめこう書いておいた。回答をいただけない場合、株主としては「選任時にこのような疑問や疑念、的確性について十分に取締役会として調査・確認・検討をしていなかった」という回答に等しいものとして受け止めざるを得ない、と。 つまり、横浜フィナンシャルグループの取締役会は、沈黙という形式で、すでに回答を済ませたのである。「調べていません」と。 銀行が、カネの流れを「確認したか」にすら答えない 5問のうち、私が最も重く見ていたのは質問3である。当該取締役がYouTubeで配信してきた多数の上場企業インタビュー動画について、企業側からの対価の有無を、選任前に確認したのか、しなかったのか。「確認した」か「していない」か、二択で答えてほしいと書いた。 銀行である。 口座を開くには本人確認書類を出せと言う。融資を受けるには資金使途を説明しろと言う。まとまった現金の出し入れがあれば、その目的を聞く。それが銀行という商売の根幹であり、その根幹を預金者の信頼で支えているのが横浜フィナンシャルグループのはずだ。 その銀行が、自らの取締役会に迎え入れた人物のカネの流れについて、「確認したのか」という二択の問いにすら答えない。 顧客には本人確認を求め、自分たちの社外取締役には求めない。これを二重基準と呼ばずして、何と呼ぶのか。 「研究業績を、一つで結構です」と書いた 同社は当該取締役の専門性の根拠を「一般社団法人日本金融経済研究所の代表理事として、学術・研究活動を通じて高度な専門知識を有する」と説明している。同研究所は2022年に本人が設立した団体である。 自分で作った団体の代表を務めることが「学術・研究活動」の証明になるのなら、明日から誰でも研究者になれる。だから私は、同社がそう認定した根拠となる研究業績を、一つで結構ですから示してくださいと書いた。ハードルは、これ以上下げようがないところまで下げた。 一つも、出てこなかった。 「対立軸を作らない」監督者に、固定報酬を払う 同社は、社外取締役の報酬を「業務執行の監督をおこなう役割を踏まえた」固定報酬だと説明している。監督とは、経営陣と対立することを恐れない者にしか務まらない役割である。 ところが当該取締役は、7月6日公開の動画で、自身の発信は「意識的に対立軸を作らない」方針だと公言した。 対立軸を作らない監督者。角の立たない牽制。噛みつかないと宣言した番犬。 その番犬に、会社のカネ——突き詰めれば株主のカネ——から固定報酬が支払われている。何の対価なのか。私はそれを聞いた。返事はない。 総会直後に消えた42本 第三者機関Yururaの集計では、当該取締役のチャンネルで、株主総会直後の6月22日に28本、24日に14本、計42本の公開動画が減った。私が問題点を指摘する動画を公開したタイミングと一致する。 同社が「経済アナリストとしての企業・産業分析」を選任理由に掲げた、まさにその活動の公開記録が、総会が終わった途端に閲覧できなくなった。 把握しているのか。理由を確認したのか。確認する必要がないと考えているのか。 三択で聞いた。返事はない。 スキル・マトリックスの6つの空白 取締役10名の中で最少の2分野。同社自身が地域金融の取締役に必要と定義した「地域営業」「企業経営・組織運営」「法務・リスクマネジメント」等は、すべて空白。付された2分野「財務・会計」「国際・市場運用」にしても、同じ●を付した監査等委員には「公認会計士」と根拠が注記されているのに、当該取締役には根拠の記載がない。 同じ●の重みは、取締役によって違うのか。聞いた。返事はない。 これは馬渕氏の問題ではない。取締役会の問題である 念のため書いておく。私は馬渕磨理子氏個人を攻撃しているのではない。質問状の冒頭にもそう明記した。 問うているのは、この人事を株主総会の議案として株主に提案した、取締役会と報酬・人事委員会の意思決定の根拠である。取締役候補者の決定は取締役会の決議事項であり、その適格性・独立性の審査は、各取締役が善良な管理者の注意義務（会社法330条、民法644条）に基づいて負う職責である。 「各取締役が」である。取締役会という匿名の箱ではない。構成員の名前は、公開情報である。 その一人ひとりに問う。あなたは、何を確認したのか。確認していないなら、なぜ「独立性判断基準を満たす」と株主に説明したのか。確認したなら、なぜその結果を株主に開示できないのか。 沈黙のコスト 回答期限を過ぎて3日。私は待った。何もなかった。 株主からの質問状を「無視」で処理できると判断した誰かが、同社の中にいる。その判断もまた、取締役会のガバナンスの一部である。株主が5問の質問を書面で送り、それが一通の返事にも値しないと判断される会社において、社外取締役の「独立性」とは、いったい誰から独立していることを指すのか。 質問状に書いたとおり、本件はすべて公表する。次回の株主総会でも質問する。議決権行使の判断材料として、機関投資家や議決権行使助言会社にも共有する。 横浜フィナンシャルグループの取締役会には、今からでも回答の機会がある。書面で、5問に、答えればよい。それだけだ。 答えないのであれば、その沈黙を、私は同社の回答として記録し続ける。 以上

横浜FG、馬渕さん @marikomabuchi の社外取締役選任プロセスに関するワイの質問状を無視したが、そもそも受け取っていないとは言わせないぜ、ベイビー！ そんなに図星で痛いところをついてしまったのか？俺は・・・・

ほとんど話題にならなかったが、令和7年こども家庭庁「こども政策推進に関する意識調査」にて、未婚者の交際状況を調べた項目では「交際経験なし」の割合が20代男性で52.6%、同女性で41.4％という凄い結果が出ていた。結婚どころかもう若者は「恋愛キャンセル」に向かっているのだろうか。

開業医の無診察処方って、一発で医師免許廃止じゃないとおかしいですよね。無診察なのに「再診料、処方料、医学加算」を算定して、我々が納めた税金から何万回と1回5500円くらい詐欺しているわけですから。患者本人も3割でも1500円くらい詐欺されてます。無診察処方のクリニックは一発逮捕になるべき

【サラリーマンは公金マフィアのATM】最近の本物の悪党は強盗などしない。AB型作業所回して、月に何百万も稼いだり、軽い発達障害の子とかを雑居ビルに集めて、重度は追い出して、サブスク回したり、合法的に現役サラリーマンのお給与から強盗する。理事に政治家が名を連ねるケースも。この国では合法的に強盗できる抜け穴を政府は用意してくれいる。違法な強盗で捕まる奴はアホであり、サラリーマンは公金マフィアのATMなのです。