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先週金曜日の参院予算委で蓮舫議員から「国会への出席はお嫌ですか」と問われ、「嫌ではございません」と答弁した高市総理。ところが、この記事を読めばこの答弁が虚偽である事がよく分かる。仄聞する所では私の質問も嫌がっていたそうだ。

今週のナイトスクープ2本目は… 「７年続く『カヨコ』への間違い電話」 大阪府の女性（３３）から。６、７年前から続いている、少し不思議で、どこか切ない話を聞いてもらいたく応募した。ある日突然、知らない年配の男性から電話がかかってきて、電話に出ると「…カヨコか？」。私は「違いますよ。カヨコさんじゃないです」と伝えても、何度も何度も電話がかかってきて、その間違い電話は１００回以上続いている。話を聞いていると、どうやら私の今の電話番号は、昔“カヨコさん”という女性が使っていた番号だったようだ。「私はカヨコさんではない」と説明し続けていたが、あまりにも長い付き合いになってしまって、たまにカヨコさんみたいに返事をしてしまったこともある。そうすると少し寂しそうな声で「カヨコ、お前死んだんちゃうんか」とポツリ。７年間も同じ番号に電話をかけ続け、カヨコさんを探しているその人のことが、段々気になるようになった。私はその人の顔も、年齢も、本名も知らない。でも７年間、その年配男性の声を聞き続けているうちに、会ってカヨコさんとの話を聞いてみたい、「私はカヨコさん」と嘘をついたことを謝り、これからも友だちとして仲良くなりたいと思うようになった。もちろん電話番号は知っているので、その気になれば自分一人でも会いに行けるかもしれないが、嘘をついてしまった罪悪感もあるし、知らない男性のところへ一人で行くのは正直こわい。だから、一緒に来て欲しい、というもの。

「姑息で悪辣な世論誘導装置」「メディアとは到底呼べない国民の敵」としておなじみの共同通信社ですが、このところの報道、さすがに「たまたま編集判断が偏った」で済ませるには苦しい見出しと内容が続いてますね。 (1)首相の「反省」不使用、評価せず42％! ⇒高市首相が全国戦没者追悼式で「反省」という言葉を使わなかった件、世論調査結果は 「評価する」47.8％ 「評価しない」42.6％ で評価するほうが多いのに、速報見出しは少ないほうの「評価せず42％」を出すと。でもって翌日も「60代以上は評価せず58.9％」を記事化。同じ調査で若年層61.3％、中年層55.2％が「評価する」だったのに、また否定側を切り出すわけですね。 数字自体は嘘じゃないんで「誤報」とは言えないけど、読者にどちらの印象を残したいのかは実に分かりやすいですね。もう報道を名乗るな。恥を知れ。 (2)消費減税、71％が財政に不安! ⇒これ、調査時の設問は 「2年間の消費減税で10兆円程度の税収が減ります」 「代わりの財源は確保できていません」 と説明してから、 「財政への不安を感じますか?」 って質問してるんですよね。そこまで露骨に誘導してりゃ、そりゃ不安側に寄るだろうよ。 そもそも政府はシッカリ財源も示してるんで、設問自体がウソなんだよなあ。でもって、否定的な前提を示して不安を尋ねる。こんなの世論調査でもなんでもなく、明らかな「世論誘導」だってことくらい、調査を生業にする通信社なら当然分かってるはずですけど。この面汚しめが。 (3)「ベルク」楽天から撤退　防衛用ドローンに反発! ⇒楽天が防衛用ドローン開発企業と提携したことに反発して、楽天市場から撤退した店の話なんですけど、全国ニュースの見出しに「ベルク」って出てたら、大手スーパーのベルクかと思いますよね。 そうじゃなくって、新宿にある同名の飲食店1店舗の話ですよ。店が楽天との取引をやめるのは別に自由ですけど、全国に無数の個人店がある中で、なんでわずか1店舗の政治的意思表示が、わざわざ共同通信の全国ニュースになるんだよ!? おそらく政治的主張の方向性が合ってたからだと思いますが、共同通信は逆方向の政治的主張をする同規模店舗も、当然同じ熱量で全国配信してくれるんですよね? そうでなければ単なる偏向報道だもんね。 (4)小泉氏参拝、日韓防衛協力に懸念! ⇒日本のマスコミ各社が閣僚の靖国参拝に対してやたら騒ぐのは毎度のことですが、今年の共同通信は「韓国側の反発」や「日韓防衛協力への影響」という角度で報じ、しかも韓国国防省提供の握手写真を使用しました。 これに対しては小泉氏本人から、 「なぜ日本のメディアが外国政府から提供された写真でこのような内容の記事を配信するのか理解不能」 と名指しで批判されたのも記憶に新しいですね。 もちろん韓国側の反応を報じるのは自由ですけど、我が国の閣僚による戦没者追悼を、なぜ真っ先に「中国も韓国も怒ってる!日本政府はどうするつもりだ!?」みたいなフレームに載せる必要があるんでしょうか。一体どこの国のメディアなんだよ。 こうして並べてみると、共通点は明確ですよね。 ・多数派より、少数派でも自分たちに都合のいい数字を見出しにする。 ・否定的な前提を置いてから、世論を誘導的に聞く。 ・1店舗の政治的意思表示を、わざわざ全国ニュースにする。 ・国内政治上の行為を。外国政府の反応から切り取る。 一つひとつなら「編集判断です」「嘘は書いてません」で説明できるでしょう。でも、その「編集判断」が短期間にこれだけ同じ方向へ傾いて見えれば、今度はその判断そのものが検証対象になるのは当然でしょう。 高市政権を批判したいなら、普通に事実と政策で追及すればいいんですよ。それなのに、見出しや設問、数字の見せ方、取材対象の選び方で悪質な印象操作をしようとするから、ただでさえ皆無の信頼がさらに無くなっていくんです。 共同通信の記事を読むたびに、我々読者が「これって本当なの?」「情報ソースは?」「設問全文は?」「省かれた数字は? 割合は?」みたいなところまでいちいち確認しなきゃいけないなら、それはもはや報道じゃなくて、共同通信社提供「今日の間違い探し」なんですよ。

猗窩座が煉獄さんを侮辱して炭治郎がブチ切れられるシーン。これが性悪が繰り返すあの厄介な《挑発/ベイティング》の本質になってるから解説したいんや。 このとき猗窩座は、自分の言葉のどこが悪いのか分かってないんよ。むしろ最大限に評価してるつもりでおる。 猗窩座の内部では《強者は讃える／弱者には唾を吐く》で完全に一貫していて、煉獄さんは前者。だから侮辱した覚えがない。 でも炭治郎は《お前が殺した人の話を、お前がするな》という別の次元の思いでキレてる。価値観の土俵が違う。噛み合わないまま、片方が滅法傷つけられてキレなあかんのや。 現実でも 《俺は思ったこと言っただけなのに相手がキレた》 《相手を馬鹿にするつもりはないが相手は俺を誤解してる》 で挑発をやめないやつとかおるやろ。 ただそんな相手の内心を推し量る作業は、こちらが消耗するだけなんよ。 《お前が勝手に傷ついたから悪くて、俺はそう思ったのを言っただけ》という返しは、俺が相手を理解するのではなく、相手が俺を理解してくれれば問題ない、という一方通行の要求や。 理解のコストを全部相手に払わせる形になっとる。これが繰り返されるなら、その発言の悪意の有無に関係なく、その関係は消耗性の腫瘍のようなもの。切離すか、距離を取る理由としてはそれで足りるんよ。 猗窩座がなんでこうなったか、ちとそれも深掘りしよう 生前の猗窩座（狛治）は、父の薬代のために窃盗と暴力を繰り返して二度罪人の入れ墨を入れられ、喧嘩っ早く、人を殴り続けてきた男や。小雪に出会って、その暴力が人を守るために向いたが、猗窩座の中では優しさと暴力は最初から同居しとる。 鬼になってもそれが変わってない。向き先が反転しただけや。守るものを失った瞬間、同じ力がそのまま外へ出た。 そのうえで彼には、理想化と脱価値化、あるいはこき下ろしの往復がある。煉獄さん、冨岡、炭治郎に惚れ込むような言葉を吐いたかと思えば、思い通りにならなければ一転して見下す。師匠にも小雪にも、置いていかれることへの怯えが常に透けてる。見捨てられ不安や。 猗窩座は、見捨てられる怯えを、強さへの執着に置き換えて生きてきた人生やったといえるんよ。ここらへんが猗窩座の強さへの執着の根源でもあり、限界でもあった。 他者に投影した弱さを見た瞬間に自分の過去、弱い自分が湯気のように立ち上がるから、弱さを憎む。 憎んでいる間は己を見んで済むから激しく憎むんや。彼が弱者を否定し続けたのは、他人を裁くためやなく、自分を直視せんで済ませるためなんよ。 だから最後、記憶を取り戻して自分の弱さに目を向けたとき、彼は戦うのをやめた。あそこで初めて他者と自己の置き換えが解消する。 猗窩座の例を詳細に分析したのは現実の人間関係でもこのてのメンヘラ気質はたくさんおるからや。 見捨てられ不安がつよいから非常につよい優しさを発露する。他人に執着して、褒め（理想化）まくる、過剰に自己犠牲する、そして一転、望んだ愛の形が得られないと暴れる、、、 猗窩座の行動パターンは境界線パーソナリティ障害や愛着不安に非常ににている。 生前の猗窩座も悲劇が起こらなかったらいい夫、いい先生だったかもしれんが、逆に言うと悲劇（思った愛が成就しないこと）一つで菩薩が悪鬼になるなら、それは単に精神の脆弱やねん。 これは無理解で自堕落な父、厳しく甘えさせてくれない母、面倒を見なければいけない弟などを抱えて最後まで誰も責めたりキレたりしなかった《煉獄さん》と比べて精神的な成熟度が雲泥の差や。だから猗窩座はいつも痣すらでなかった柱の煉獄と比肩される。精神的には対照的な二人やからや。 ただ、この手の人間の性格や、性格であるがゆえの挑発の背景を理解できることと、その扱いに耐えることは別や。事情を知って納得しても、相手してどうも削られるなら離れてええ。 猗窩座に必要やったのは、誰かに理解されることやなく、自分で自分の弱さを見ることやった。それは他人が代わりにやってやれるもんやない。 最後ボロボロになって《もう十分だ、やめろよ》と自分で自分に問わないと怒らん気づきやねん。

逮捕された53歳の男は、加藤元死刑囚の友人で保護司の大友秀逸さんが出演した『秋葉原無差別殺傷事件』を特集した番組を見て、7月1日に大友さんのSNSに連絡し、メッセージをやり取りするようになりました。 そして、男は、11日に、 「現状を追い込むためにも、週明けには東京へ片道切符で行く予定」と送信。 大友さんが、 「それは事件を起こすという意味になりますか」と確認すると、 男は、 「事件の有無は明言しようと思えていません」と返信しました。 違和感を覚えた大友さんが警察へ通報し、男は12日に殺人予備の疑いで逮捕されました。 容疑者の男は、 「物価高による生活苦から死にたいと思い、東京で無差別殺人を起こせば射殺されるか、死刑になると思った」と供述していて、秋葉原無差別殺傷事件を意識していたということです。

【お知らせ】 本日（８月９日）、高市総理は、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典等についての会見を行いました。 ※要旨（速報版） （記者） 　それではお伺いします。先月、小泉防衛大臣が核兵器に関する議論に言及し、被爆者の激しい反発を招いています。安全保障環境の変化を理由に安保三文書の改定が議論される中、政府は非核三原則を今後も揺るぎなく堅持するお考えにお変わりはないか。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加を含め、どのような姿勢で核軍縮を進めるのか。また、長崎大学の研究グループが原爆の内部被ばくの可能性を示唆する論文を発表しました。内部被ばくの人体影響、その可能性を訴えている被爆体験者の救済について、高市総理の見解をお聞かせください。 （高市総理） 　ありがとうございます。まず三文書の改定につきましては、まさに年末に向けて検討を進めているところでございますので、その書きぶりそのものについて予断することは差し控えます。ただ、政府としては、非核三原則を、これを政策上の方針として堅持しているということに変わりはございません。そして、私自身も核兵器不拡散条約の締約国であるということを非常に重く考えております。日本は同条約を遵守するという旨を、これまでも申し上げてまいりました。核兵器禁止条約につきましては、核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識です。ただ、１１月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要があると考えております。核軍縮に向けてということですが、先ほど被爆者の皆様からお話を直接お伺いしました。長崎、広島の地で起きた悲劇は、決して繰り返させてはならんと、改めて固く決意をしました。政府としては、被爆者の皆さまの声に耳を傾けながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ・核兵器不拡散条約体制のもとで、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。それからご指摘いただいた放射性微粒子による内部被ばくについての研究論文が科学雑誌に掲載されたということは、厚生労働省から報告を受けておりますけれども、現在は係争中の訴訟に関するものでもありますので、お答えは差し控えさせていただきます。被爆体験者の方々がご高齢になり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられる方もおられますから、令和６年１２月から幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施しています。既に多くの被爆体験者の方にご利用いただいていると承知していますので、こうした支援について着実に実施をしてまいりたいと考えております。 （記者） 　原爆による被害をめぐっては、指定区域外で原爆にあった長崎の被爆体験者など、被爆者と認定されない人たちの救済策も課題として残っています。総理は被爆者や体験者の要望を受け、課題をどのように認識し、解決に向けた救済策についてどう検討を進めていくかをお伺いします。また、人事についてお伺いします。先の特別国会の閉会後の記者会見で総理は、内閣改造や自民党役員人事について現時点で申し上げることはないとお答えになりましたが、食料品の消費税減税の方針が決まり、熊本地震の対応もある中で、いつ頃内閣改造・党役員人事を行うお考えか、またその場合に重視する点があればお教えください。 （高市総理） 　被爆者認定されていない方々への救済策ということですが、これは繰り返しになってしまいますが、被爆体験者の方々につきましては、ご高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要しておられることから、幅広い一般的な疾病について被爆者と同等の医療費助成を実施しております。すでに多くの被爆体験者の方にご利用いただいておりますので、こうした支援を着実に実施していくということでございます。それから人事についてお尋ねがございました。現在は令和８年熊本地震について、被災者の皆さまの状況やニーズに応じて、できることはすべてやるという姿勢で、まさに内閣、そして政府全体の総力を挙げて取組を進めているところです。そうした中ですから、内閣改造や役員人事についてですね、現時点で私から申し上げることはございません。以上です。

出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。私は、この事件について、原告である角川さんの代理人を務めています。弁護士ドットコムニュースが、この事件について、詳報しましたので紹介します。 @bengo4topics この提訴に対して、KADOKAWA夏野社長は、「企業価値と株主共同の利益を守るため必要だった」角川元会長の提訴にコメントしました。 2026年06月16日 19時21分#角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# 　出版大手KADOKAWA元会長の角川歴彦氏が6月16日、同社の夏野剛社長と、社内のガバナンス検証委員会の委員をつとめた國廣正弁護士を相手取り、名誉毀損や防御権侵害を理由に計2億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で有罪判決を受けて、現在も控訴審を争う角川氏。226日に及んだ勾留を「人質司法」だと批判して、国を訴えているが、今度は古巣の現経営陣にも矛先を向けた。同日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私への仕打ちをただしたい」と提訴の理由を説明した。KADOKAWAは取材に「当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります」と回答している。 ●弁解の機会がないまま報告書が公表されたと主張 　角川氏は東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定に絡む贈賄罪に問われ、2026年1月、東京地裁で懲役2年6カ月、執行猶予4年の有罪判決を受けた。現在は東京高裁に控訴している。また、2022年9月の逮捕後、容疑を一貫して否認したにもかかわらず、勾留が226日に及んだことから、いわゆる「人質司法」によって苦痛を受けたとして国に損害賠償を求める訴訟も起こしている。外国特派員協会での会見には、角川氏と代理人をつとめる郷原信郎弁護士が出席した。会見での説明によると、今回の提訴は、KADOKAWAが設置した危機管理委員会とガバナンス検証委員会が作成・公表した調査報告書をめぐるものだ。報告書では、角川氏らの行為が「贈賄に該当する可能性が高い」と指摘され、夏野社長が同席した記者会見でも「客観的証拠がある」と説明されたという。これに対して、角川氏側は、調査の過程で一切の弁解の機会を与えられないまま一方的に認定・公表されたことで、名誉を毀損されたうえ、刑事事件の被告人としての防御権を侵害されたと主張している。 ●角川氏「ただしたいのは私への仕打ち」 　会見で角川氏は次のように述べた。「私がただしたいのは、KADOKAWAの夏野氏および國廣正弁護士がおこなってきたこと、そして私への仕打ちです」「この民事訴訟は、企業にとっての脅威でもある人質司法の問題について、経営者としての姿勢を問うものです」さらに、こう強調した。「私はKADOKAWAの経営に復帰することなど、まったく考えておりません。83歳を迎えようとしている今、そんな野心はありません。今回の行動とKADOKAWAの今後はまったく関係ありません」原告代理人で、控訴審弁護人もつとめる郷原信郎弁護士は、ガバナンス検証委員会について次のように批判した。「一見すると、第三者委員会じゃないかと思えるような立て付けとか、対外的な説明がおこなわれていながら、実はその内実は、夏野社長が一方的に選任した危機管理委員会の弁護士が調査をおこなって、それをそのまま引き継いで、調査をするのであったということで、非常に大きな問題がある調査だったと思っています」 ●訴えられたKADOKAWA夏野氏の反応は 　今回の提訴について、弁護士ドットコムニュースは、夏野氏の見解を求め、KADOKAWAを通じて問い合わせた。KADOKAWAは取材に、「本日、当社元役員による訴訟提起に関する一部報道および記者会見が行われたことを確認しております。現時点において、当社として訴状を確認しておらず、係争に関する個別の内容についてのコメントは差し控えます」とした。 　KADOKAWAはさらに、次のようにコメントする。「当社は、本事案を受けて、外部の弁護士等による調査を実施するとともに、その結果を踏まえた再発防止策およびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。当社および関係者のこれまでの対応は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要なものであったと考えており、今後、正式な手続を確認したうえで、司法手続において適切に対応してまいります。当社は引き続き、コンプライアンスの徹底およびガバナンスのさらなる強化に努めるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた経営改革および新中期経営計画の実行に注力してまいります」 　また、國廣弁護士の法律事務所は「本件については取材にお答えできません」と回答した。 #角川歴彦# #KADOKAWA# #夏野剛# ********************** ・以下は、私のコメントです。 　角川歴彦さんの人質司法違憲訴訟に引き続いて、ガバナンス検証委員会をめぐり、角川さんが前社長と検証委員会の調査担当弁護士に対して提起した民事訴訟の弁護も担当することになりました。 　私は、当日別に開いた司法記者クラブでの会見で、次のような意見を述べさせていただきました。 　この訴訟は冤罪で奪われた角川さんの人権、人間としての尊厳、名誉権、刑事被告人としての防御権を回復するための闘いの一環です。どうか、ご支援をお願いします。 ・日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は経営からの独立 　日弁連第三者委員会ガイドラインの本質は「経営からの独立性」にある。この第三者委員会は、会社から費用の支払いを受けていても、全ステークホルダーのために仕事をするところに特色がある。 　弁護士は依頼者のために働くという原則の大きな例外を認めた画期的な制度である。 　私はこのガイドラインを定めたときに、日弁連の事務総長を務めていた。 　日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会のレポートに対する社会の信用の根源は、企業経営から制度的に独立しているところにある。 　第三者委員会は、依頼企業・その経営者の利益擁護ではなく、事実解明・原因分析・再発防止を通じて、社会や株主などを含むすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことを目的としている。 ・企業からの独立性確保のためには、委員から利害関係者を排除することが必要である 　顧問弁護士など企業と密接な関係を持つ者は委員就任ができないことはガイドラインに明記されている。 　刑事事件の発生という緊急事態への対応のために社長の直属でつくられた危機管理委員会に関与した弁護士は、顧問弁護士でなくとも、その委員会の活動の経緯の中で、深い利害関係を持つようになったものと評価できる。 　さらに、経営陣に批判的な社外取締役を外し、親和的な社外取締役を選んだ点においても、委員会の中立性・独立性が損なわれている。 　委員会では角川さん本人と弁護人への事情聴取も行われておらず、公正な調査とはいえない。 　そのような調査の結果、公表された報告書が原告の名誉と刑事裁判において公正な裁判を受けるための防御権を侵害したといえる。 (この写真で角川さんが手にしているのは、袴田秀子さんから贈られた袴田巌さんのハットです)