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検索結果 エネルギー、食料自給率を100%に
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みぃさんにポスター街宣の動画をアップいただきました! いつもありがとうございます💪 緊急事態条項の危険性と参議院の緊急集会、国民投票法改正案の罠、防衛増税、食料・エネルギー自給率、積極財政…などなど、お話しさせていただきました。 締めに触れましたが、 こんなに政治活動しなくていい。 そんな社会にしたいですね。
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エネルギーと食料を自給できないという致命的弱点を円の強さでカバーしてきたのが日本。 その円の強さを失ったらどうなるか・・・。
【気象】観測史上“最大級”の「超エルニーニョ」 経済的な損失は890兆円超? 食料もエネルギーも値上がりか → 平均気温は産業革命前より1.4度上昇 太平洋の水温は年末までに2度以上高まると予測されています。
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【お知らせ】 本日(7月31日)、木原官房長官は、エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議(第2回)を開催しました。 ※木原官房長官発言要旨(速報版)  それでは私から申し上げます。我が国は、エネルギーや食料など、国民生活に不可欠な物資について、外国からの輸入に、その多くを依存しており、エネルギー安全保障・食料安全保障等の確保が必要となります。  昨年12月以降、国民生活を支える基盤として、「海上輸送」を軸に「エネルギー」や「食料」などの重要な物資について、安定供給に支障を生じさせるリスク要因が隠れていないかという観点で、これまで顕在化しておらず、対策が十分に取られていない可能性のある「潜在的なリスク」について、本年2月以来のイラン・中東情勢の緊迫化も踏まえつつ、分野横断的に検討を実施してきました。  このような「潜在的なリスク」への対処というのは、将来、世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化した際に、我が国の国民生活や経済社会の強靱性、また、持続的な対応能力を高めることにつながります。  関係省庁におかれては、本日の報告内容を踏まえ、 ・海上輸送に不可欠な保険の安定的な提供  ・航路や海域に関する情報提供の充実  ・我が国貿易を支える物流能力の維持・強化  ・重要な物資のサプライチェーンのリスク点検 について、速やかに対策の具体化に着手していただくようにお願いいたします。
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【異常気象で家計にも影響】「エルニーニョ現象」ってそもそも何?/砂糖・コーヒー・小麦が不作で高騰?/最大20%の食料インフレ/原油高とエネルギー不足でさらなる打撃/対応策はあるか
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【【異常気象で家計にも影響】「エルニーニョ現象」ってそもそも何?/砂糖・コーヒー・小麦が不作で高騰?/最大20%の食料インフレ/原油高とエネルギー不足でさらなる打撃/対応策はあるか】 #東洋経済オンライン#
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<物価・消費の状況> 我が国の「物価の状況」については、 ・「電気・ガス料金支援」、「ガソリン・軽油の暫定税率の廃止」などの対策によりエネルギー価格が抑制され、足元の「物価上昇率」は前年比2%程度で推移しており、 ・本年の中東情勢緊迫化後も、エネルギー価格は押し上げ要因となっておらず、その結果、主要国に比べれば、物価の上昇幅は限定的であり、「物価上昇率」は、「G7で最も低い水準」を実現(対前年同月比+2.1%、9月時点)となっている、 といったことが示されています。 他方、諸外国と比較すると、日本は「個人消費に占める食料品・飲料の比率」が高く、本年3月以降の「物価上昇率」では「食料価格の上昇寄与」が大きく、物価上昇の実感は大きくなっているおそれがあると指摘されています。 加えて、「消費の状況」については、 ・「個人消費」は、所得の増加に支えられ持ち直しの動きがみられるが、その伸びは緩やかであり、 ・これは、中東情勢の緊迫化に伴い、「予想物価の上昇」が消費者の景況感を抑えている可能性がある、 ・食料品を中心とする近年の物価上昇は、「低価格品」への切り替えなど「節約余地」の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担になっているとみられる、 との分析も示されています。 そうした中、政府としては、切れ目のない「物価高対策」として、かつ「中所得」・「低所得」の方の負担を直接軽減するため、「飲食料品の消費税率」を8%から1%に引き下げることを含む『消費税・支援金法案』を今国会に提出し、ご審議いただいています。 政府としては、引き続き、 ・中東情勢が、物価動向や経済に与える影響を注視し、 ・「予備費」の活用も含め、必要な時にはタイミングを逸することなく、 国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が生じないよう、対応してまいります。
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ドル163円台の可能性。あたしは今、このような表情で、FXで特大のショートを163円に仕掛けてる。しかしこれは、明日のパン、電気代、ガソリン代に先回りして届く請求書でもある。米国とイランの緊張が再び高まり、フーシ派は紅海の海上封鎖を宣言した。原油が上がれば、輸入に頼る日本はより多くの円を売ってドルを買う。 一方、米国ではインフレ警戒から利下げ期待が後退し、金利の高いドルへ資金が集まる。 さらに日本側にも、低金利、貿易赤字、新NISAによる海外投資、積極財政への懸念という円売りの理由が積み重なっている。 つまり今回の円安は、戦争だけでも投機だけでもない。世界情勢と日本経済の弱点が同じ方向へ風を吹かせている。 政府、日銀が円買い介入をすれば、急落を一時的に止めることはできる。けれど介入は消火器であって、家そのものを燃えにくくする工事ではない。 必要なのは、エネルギーと食料の海外依存を減らし、国内で稼ぎ、投資される国をつくることだ。
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大型連休の政務三役の海外出張の成果について報告を受けました。 世界各地の訪問先で、私からの指示を踏まえてしっかりと取り組んでいただきました。 主な成果をご紹介します。 ① 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の進化」についての説明 ・茂木外務大臣は、ケニアにおいて政策演説を行い、「FOIPの進化」と、それを通じた日本のアフリカ外交の柱を発信。 ・小泉防衛大臣は、インドネシアとフィリピンの国防大臣に対し、「FOIPの進化」に関し説明。 フィリピンのテオドロ大臣との間では、共同プレスステートメントにおいて、「FOIPの下での具体的な二国間及び多国間の取組を強化していく」との決意を表明。 ② 拉致問題も含めた、我が国の政策や立場の発信と理解促進 ・茂木外務大臣は、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカにおいて、拉致問題の即時解決について理解と協力を求めた。 ・林総務大臣は、モルドバ・オスモケスク副首相兼経済発展・デジタル化大臣に対して拉致問題に関する説明を行った。 ③ 原油・石油製品の安定調達及び新たな供給源の開拓 ・赤澤経済産業大臣は、私の親書を持って、サウジアラビアとUAEを訪問。 両国との間で、日本への原油の安定的な供給の拡大、日本やアジアでの備蓄協力の拡充、代替ルートの協力など、新たな連携に合意。 ・片山財務大臣は、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議、そして日・太平洋島嶼国財務大臣会議に出席し、「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ(パワーアジア)」について発言。 共同声明や共同議長総括に同パートナーシップを歓迎する旨記載。 ・茂木外務大臣は、アンゴラ・ロウレンソ大統領とアントニオ外務大臣との間で、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致。 ④ 農林水産物・食品の輸出促進への貢献 ・鈴木農林水産大臣は、バングラデシュ・ロシッド農業大臣兼漁業・畜産大臣との間で、日バングラデシュEPAを機に、食料分野での両国間の貿易や投資の拡大、更には日本産食材の輸出拡大に繋げるべく、政府間や民間企業間の連携を促進していくことを確認。 ⑤ 政府建立戦没者慰霊碑への訪問 ・3名の政務三役が、4か国の政府建立戦没者慰霊碑などを訪問し献花。 高市内閣では、これからも政務三役が一丸となって「平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』」を展開していきます。
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『脆弱性におけるリハーサル:システムは崩壊しつつあり、次の救済が近づいている』Fabio Vighi(政治経済学者) パラグアイのデジタル融資大手Ueno Bankが破綻したとき、約300万人、成人人口の60%の銀行口座が突如凍結された。アプリは使えず、カードは機能せず、年金の引き出しも止まった。 路上には抗議と暴動が溢れ、数時間以内に銀行破綻は政治危機へと転化した。右派経済学者でトランプの同盟者でもあるサンティアゴ・ペニャ大統領は辞任に追い込まれ、弾劾された。 金融システムの「正常性」が実際に基盤の破綻に直面したとき、人々は自らの生活を組織するお金にアクセスできなくなる。ハリウッド映画の話ではない。これは金融依存社会において、銀行の破綻が決して銀行だけの破綻にとどまらないことを示している。支払い、年金、信頼、そして国家の正統性そのものまでが揺らぐ。 ヨーロッパでも別のリハーサルが行われた。 11月5日、少なくとも27便の旅客機が爆弾脅迫を受け、迂回や遅延を引き起こした。当局は装置が発見されなかったため、これらを偽装だと説明した。同じ週、ハッカーがヨーロッパ数カ国のスーパーマーケットの冷蔵システムを遠隔操作し、解凍モードに切り替えて広範囲の食品を腐敗させた。フランスの血液銀行も標的になったと報じられている。 犯行声明はまだない。主流のメッセージは、ロシアの長い手が背後にいるという推測だ。しかし検討すべきより構造的な接続がある。債務飽和し金融主導の経済の仕組みと、重要インフラの内在的脆弱性の間の接続である。後者は戦車やミサイルなしに混乱させうる。 速度、効率、金融的利益のためにすべてを最適化したシステムでは、数回のキー入力が極めて有用なカオスを生み出す。 これらの脆弱性が収束しつつあるのがAIバブルである。 最新の財務開示と市場推計によれば、Alphabet、Meta、Microsoft、Amazon、Oracle、Nvidia、Broadcom、SpaceXは合わせて4.11兆ドル超の表外債務(バランスシートに記載されない隠れ負債)を負っている。購入義務、署名済みリース、データセンター・チップ・エネルギー・クラウド容量に紐づく保証だ。 これは通常のバランスシート債務よりも陰湿だ。実質的に、将来の請求権の山、会計フレームワークが一貫して開示せず、市場がまだ完全に価格付けしていない支払いである。 Alphabet単独が1兆ドルの閾値を超えた。最新の義務的开示によれば、将来のエネルギーとデータセンターへの支払いは1兆ドル超。9244億ドルの表外購入義務に、まだ始動していない1305億ドルのリースが加わる。 Metaも約8250億ドルの開示済み義務で続く。四半期1つだけで、解約不能の購入義務は3490億ドルから4550億ドルへ、未稼働リースは2790億ドルから3560億ドルへ跳ね上がった。 これらは無害な「投資」ではない。将来のキャッシュフローへの契約的請求権であり、資金調達され、借り換えされ、あるいは最終的に支払われなければならない。 狂気は、これらがAIが史上最高額のインフラブームを正当化するほど膨大なリターンを生み出すという妄想的仮定の上に立っていることだ。 しかし市場はついに計算を始めたかもしれない。協調した再価格付けか? 確かにそう断言するのは時期尚早だ。 とりあえず言えるのは、本日、ナスダック総合指数が5.52%下落して取引を終えたということだ。 もう一つの問題は格付けにある。S&Pは表外リースを債務として計上するが、Moody'sとFitchはより緩いアプローチを取る。誰が数えるかによって、同じ企業帝国がはるかに多くの、あるいははるかに少ない借金依存度を持っているように見える。 格付け機関がこの金融商品の扱いを標準化すれば、借金の連鎖を支えている投資適格(安全な投資先とされる格付け)の安全神話はかなり弱体化するかもしれない。 S&Pはすでに、AI設備投資、負の自由に使える現金、将来のリース義務の増加を理由に、Metaの見通しをAA格付けを維持したままネガティブに引き下げた。 つまり、これが金融圧力が構造的な問題になる仕組みだ。AIインフラは債務と投資家信頼への継続的アクセスの上で稼働する。融資の条件が厳しくなれば、構築コストは上昇し、同時にAI収益性への疑念が深まる。最悪の事態だ。 より広い含意は明らかだ。次の金融救済は投機的資本のための救済としては売られない。代わりに、年金、貯蓄、お金と食料へのアクセス、国家安全保障、あるいは「AI主導権」を守るための必要な手段として枠付けされるだろう。 危機は別の名前で呼ばれるが、流動性は重大なリスク負担を生み出した同じ機関へと流れる。 システムは別の救済を切実に必要としている。唯一の問いは、どの緊急事態がそれを正当化するために使われるか、そしてその緊急事態権限がどれほど効果的に資金の循環速度を減速させ、いつもの容疑者への新たな通貨供給の拡大への道を開くかだ。金融資産の不断のインフレは、生活のデフレを要求する。 — 『Rehearsals in Vulnerability: The System Is Cracking, the Next Rescue Is On Its Way.』Fabio Vighi
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